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去る10月21日、関西の投資仲間のファイナンシャルプランナーである杉本武寛さんのお招きで、リーマンインテリジェンスのシークレット勉強会の講師を務めさせていただいた。
普段は、公募で参加者を募集しているのだが、今回は会員限定というわけだ。
彼の主催する勉強会で講演するのは、昨年の10月にお話しさせていただいた「ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方」以来で、今回も、表題は「あなたは将来のために腹をくくれるか? ~ハッピーリタイアするための投資戦略~」というものだったが、内容的にはリタイメントセミナーといった感じでお話させていただいた。
昨年の講演の模様はかなり詳しくブログでも公開したのだが、今回は、シークレット勉強会ということだったので、どんなことをお話させていただいたのか、内容の概略だけ書かせていただこうと思う。
1.リタイア後に向けたファイナンシャルプランニングについて。
2.リタイア戦略の要~投資家や起業家にとって確定申告は必須~所得税のことをまず知ろう。サラリーマンの節税の肝は、ふるさと納税と確定拠出年金、できるだけ手掛けよう。(2018年8月20日 確定拠出年金(DC)口座で定期預金をすると年末にお年玉が貰えることを知っているか)
3.所得税と比べると軽視されがちな住民税~リタイア世代の行政サービスは住民税が基準となることが多い。
4.現役サラリーマンの社会保険料は給与所得プラス通勤費で決まる。遠距離通勤は損?
5.手取りシミュレーション~高収入サラリーマン(出世すれば)になれば、どのくらい手取りは増えるものなのか。
6.サラリーマンが退職するときに悩む、国民健康保険への切替と健康保険の任意継続のどっちがお得?あるいは一人法人設立か?
7.配当生活を送る熟年投資家へ捧げるボーナスの賢い貰い方。標準的な年金生活者は配当所得を総合課税で申告しよう。(2018年2月17日 家族の所得税確定申告書、今年は住民税申告書とダブルで提出)
8.日米高配当銘柄~退職後の糧の一部を株式配当で賄うために
9.日本の将来展望~ブロガーの独り言
とりあえず、こんな感じで14時から16時半までお話をさせていただいた。
概ね満足いただけたようだが、サラリーマンにとって、税金のことは普段馴染みがないのか、人によって理解度がかなり違うようにも思えた。
今日のことで少しでも興味を持っていただけると、老後の生活にいかに役立つかご理解いただけるのではないだろうか。
このセミナーが終わった後の懇親会で、私が昨年講演したテーマの話を聞きたかったと言われたのだが、やはり、サラリーマンの中には、投資の勉強をする時間が取れずに悩んでいる方も多いのと感じた。
皆さんはいかがだろうか。
こうしたセミナー、今まで4回ばかりやってみて、自力でどこまで集客できるか、そろそろ東京デビューもしてみたいと思っている。
何人くらい来るのだろうか?(笑)
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先日、フィデリティ退職・投資教育研究所の所長である野尻哲史氏の講演を聞く機会があった。
その中で彼は、2018年(平成30年)2月16日付の高齢社会対策大綱で、「資産の取崩し」が初めて明記されたと述べた。
具体的には、「高齢期に不安なくゆとりある生活を維持していくためには、それぞれの状況に適した資産の運用と取崩しを含めた資産の有効活用が計画的に行われる必要がある。このため、それにふさわしい金融商品・サービスの提供の促進を図る。」という一節だ。(第2 分野別の基本的施策-1 就業・所得-(3)資産形成等の支援-イ 資産の有効活用のための環境整備)
このことについて、野尻氏は2018年5月24日付のコラム「引き出し型投資信託の考え方」でも言及しているが、「資産運用では『資金の取り崩し』は批判されがちでした。投資元本からも分配を出す『タコ足』配当として批判の中心となってきた『毎月分配型投信』はその最たるものです。確かに現役世代の資産形成では、元本どころか収益の一部さえ、受け取らないで再投資に回すことが原則だといえるでしょう。
しかし、退職世代は積み上げてきた資産を引き出して生活の糧にするものです。元本を引き出すことを『タコ足』と呼ぶのであれば、退職世代はまさしく『タコ足』で生活資金を用意する世代なのです。多くの人が“預金から『タコ足』で引き出し”していると思いますが、それより“運用しながら引き出す『タコ足』”の方がまだいいはずです。」と書いている。
もっとも、彼は現在の定額分配型の投資信託でなく、純資産残高に応じた定率分配型のものを推奨しているが、今後の高齢世代の資産活用法は、運用を続けながら必要資金を自ら“引き出すもの”に変えるべき時期が来ていると言っているのだ。
ところで、老後の生活費の一部、つまり公的年金以外の部分を自分の資産運用で賄うために、いくら原資が必要かを計算するときは、弊サイトのコラム「ハッピーリタイアメントのために」で紹介した資金係数表(Excel)のうち、年金現価係数(The present value factor for annuity)を使えばいいのだが、毎月分配型の投資信託(又は野尻氏の言う引き出し型投資信託)を考慮しない場合は、どうなるか試算してみよう。
前提条件は、65歳から公的年金受給開始、例月家計支出の不足分の60,000円(2014年9月14日-総務省統計局 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)-高齢者の家計)を資産運用収入とし、平均寿命は男性81歳、女性87歳(2017年7月27日 日経新聞-平均寿命、男女とも過去最高更新 女性87.14歳 男性80.98歳)とする。
マネー雑誌などにあるように、保守的な運用ということで実質年利1%程度(表面利回り1.3%)の社債などで運用した場合は、65歳から平均寿命までの期間で計算すると、男性の場合は16年なので約1100万円が、女性の場合は22年なので約1400万円が必要な原資であり、しかも、平均寿命に達した時点で元金は底をつく。
いかに預貯金を準備しようと、また、資産運用をしてこようと、リタイア世代は、配当金(インカムゲイン)を目的にした資産活用という考え方を持たない限りは、公的年金と老後の就労によって生計費を賄うか、高額の資産準備をする以外に方法がないことがおわかりになるだろう。
いずれにせよ、マネー雑誌の必要な老後資金はいくらという記事に振り回されず、上記のエクセルに数字を入れて計算することが、老後資金を準備する第一歩となる。
それでは、私が推奨する老後の資産活用法の一つをお伝えしよう。
それは、日本株の高配当銘柄の一つである日本たばこ産業(株価:2914)への投資だ。
現時点での予想配当利回りは年利5%、1株配当が150円(20.315%の源泉税引き後120円)なので、税引き後で年間720,000円の配当金を得るためには6,000株が必要となる。
これを7月20日の終値(2,978.5円)で計算すると、証券会社の買付手数料を考慮しなければ、17,871,000円が必要な原資となるが、退職金活用の一つとして、極めて優良な投資先だと思う。
たばこと言えば、日本は元より先進国では毛嫌いされる嗜好品の一つだが、これを生産販売している会社が、世論の反発で潰れたという話は寡聞にして聞いたことがないからだ。
それに配当利回りが高いのもさることながら、株主優待の楽しみもある。
2015年11月1日付の鈴木傾城氏のブログ「フルインベスト(旧Darkness TIGA)」の記事、「世間から全方位で袋叩きにされても、したたかに生き残る企業」に投資するというのは極めて正しいと言える。
事実、私が2015年12月29日付で掲載した「資産形成のための比較的安全な米国株投資法」はかなり良好な成績を上げているのではなかろうか。
そして、野尻哲史氏の講演では、デキュムレーション(Decumulation)世代、つまり、リタイア世代は、今まで作り上げてきた金融資産を取り崩しながら生活する世代ということで、それに相応しい金融商品が今後求められていくだろうということだった。
それが、彼の言う「引き出し型投資信託」というものになるのだろうが、現時点では日本にそれを前面に押し出した金融商品はなく、毎月分配型の投資信託がその代わりをしている。
高齢社会対策大綱で、リタイア世代の資産の取崩しという目的に相応しい金融商品の促進を図ることが明記されたので、今後はそうしたものが出てくるだろうし、よほど悪質なものでなければ、現在ある毎月分配型の投資信託も、金融庁から不適切であるという指導がされることはなくなっていくだろう。
私が調べたところ、毎月分配型の金融商品は日本独自のものではなく、米国にも香港にもあるものなので、そうしたニーズはリタイア世代共通のものという認識を持っている。(2015年11月5日-米国高配当株の新規投資案件をピックアップしてみた)
奇しくも、昨年の春に、「数ある毎月分配型の投資信託の中で、私が『掃きだめに鶴』と評したダイワ米国リート・ファンドも、花が散るときがやってきたのだろうか。」(2017年4月7日-と書いたラバ吉(Lovers Kitchen)の花見酒に酔いしれた後で投資のことを考えた)と書いたダイワ米国リート・ファンド、分配金修正なしの基準価額が2018年3月26日の3,020円を底に上昇に転じているし、純資産総額の減少にも歯止めがかかっている。
厳密に言えば、この商品は野尻氏の言う引き出し型投資信託ではないが、毎月分配型の投資信託も老後の資産活用法の一つとして、今後の復権を期待させる動きになっているのは確かなようだ。
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去る10月14日、関西の投資仲間のファイナンシャルプランナーである杉本武寛さんのお招きでリーマンインテリジェンス-ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方 ~~サラリーマンが生き残るための時間戦略~の講師としてセミナーをさせていただいた。
彼のセミナーでお話するのは、3月25日のリーマンインテリジェンス-ほったらかし資産運用はもうかるの? ~お任せ投資の話題でランチ会~(2017年4月1日-金融セミナー講演初舞台 IN 大阪)に続いて2回目、今回はメインの講師として話すことになった。
現在、私はセミリタイアの状態にあるのだが、そこに至るまでのマネー戦略について話して欲しいというのが今回のセミナーの当初の目的だった。
ただ、実際のところ、サラリーマンの多くは投資戦略を練るための時間がないというのが現実で、それを克服しなければならないだろうと私は思った。
それで、セミナーのサブタイトルを「サラリーマンが生き残るための時間戦略」とさせていただいたわけだ。
今や、公的年金受給開始年齢の70歳への引き上げが取り沙汰されている。(2017年8月2日 マネーポスト-社労士が警告「いよいよ70歳定年・年金75歳受給の時代到来」)
この分だと、近い将来には60歳でリタイアすることが「早期」と言われる時代がやってくるに違いない。
そうした時代における心構えを伝授しようというのが今回のセミナーの趣旨であった。
投資をやっている方は、ロバート・キヨサキ(Robert Kiyosaki)の著書の一つ、「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント:経済的自由があなたのものになる」をご存知の方も多いだろう。
この本の最初の部分で、右側に位置するB=Business Owner(実業家)と、I=Investor(投資家)、左側に位置するS=Self Employed(自営業者)と、E=Employee(従業員)にカテゴライズされ、金持ちになるのは、右側のクワドラントであると教えられたと思う。
ここで、私がやったのは、左側のE=Employee(従業員)をさらに、脱社畜と社畜に分けたことだ。
つまり、社畜のメンタリティが強い人は、そこから脱しなければ、右側のクワドラントに進むことは困難であると定義付けした。
これを図にすると下記のとおりになるわけだ。
E=Employee(従業員)<脱社畜> | → | I=Investor(投資家) |
↑ | ↓↑ | |
E=Employee(従業員)<社畜> | × | ↓↑ |
↓ | ↓↑ | |
S=Self Employed(自営業者) | → | B=Business Owner(実業家) |
そして、社畜のメンタリティの強さを測るツールとして私が採用したのが、小玉歩氏の著書である「仮面社畜のススメ」 で、これに書かれている12個の「脱社畜の環境マインド-人間関係のつくり方」、14個の「脱社畜の裏ワザマインド-仕事のやり方」、そして、16個の「脱社畜の資源マインド-お金と時間の使い方」の合計42個の選択肢を、社畜メンタリティの強弱の診断材料として使うことにした。
彼の言う仮面社畜は、私の言う脱社畜と同義であると思っていただいて構わない。
ここで、社畜側に該当した個数が8個以下で5、9個以上16個以下で4という形で診断した場合、5の評価が付かない人は「脱社畜」の努力をする必要があると思う。
甘く見ても4の評価でないと、週末起業にトライする意欲もないのではなかろうか。
繰り返しになるが、受け身のメンタリティを持ったままでは、新時代の常識に対応することは困難であろう。
先日のセミナーでは、この42個の選択肢を実際に使って受講生にやっていただいたが、このコラムをご覧の方は、彼の著書をお買い求めの上でやっていただけたらと思う。
「脱社畜」、つまり自由時間の確保のための戦略というのは現代のサラリーマンにとって必須項目である。
日本のサラリーマンが社畜になってしまう過程では、必ず、自由時間の搾取と人格支配が行われる。
社畜色の強い職場は、上司や同じチームの先輩によって仲間に取り込まれ、ありとあらゆる方法で、自由時間の搾取が行われる。
組織全体がそうである場合は、転職以外に道がないが、一部の上司やチームリーダーがそうである場合は、定期人事異動などで、彼らから速やかに離れることを画策すべきである。(2017年9月26日-ホワイトカラーの労働生産性の低下を招く日本型チームワークの暗部)
彼らとの飲み会やプライベートの付き合いは、下戸を装う、内臓疾患の疑いが健康診断で下されたなどの理由を上げて徹底的に避け、歓送迎会など止む得ない場合は、最小限の付き合いに収まるように策を弄することが肝要である。
彼らからの最高の誉め言葉は「仕事はそこそこできるんだが、付き合いがね」だ。(仕事が良くできるとは口が裂けても言われない。)
付き合い残業やサービス残業など、自分の将来にとってマイナスにしかならないものは徹底抗戦してでも避けるのが当然である。(2015年11月2日-サービス残業という名の強制労働(forced to work)は下流老人への直行便)
そもそもサービス残業などは不法行為なのだから、法的手段をちらつかせてでも抗戦すべきであるし、それをやらないから、近隣諸国の対日政策のようにサラリーマンは舐められるのだ。(2017年10月10日-憲法違反のサービス残業、不払い賃金は民法の不当利得返還請求で取り戻せるか)
多数の従業員がいる企業や公務員で、かつ、定期人事異動があるところなら、たとえ、そのときの上司や先輩に嫌われてもほとんど影響はない。
一応、参考までに申し上げておくが、会社内の出世などしなくとも、その分を副業や投資で稼げるようになれば、何の問題もないし、出世や残業による実入りなど、ち密に計算すれば驚くほど少ないことを知るべきである。
仮に残業を3時間しても、そのうち1時間分は国庫に召し上げられ、1時間は夕食代、そう考えれば、いくら働いても金が貯まらない理由がおわかりだろう。
「将来計画のために」
社畜メンタリティが強い人は、以下のいずれも主体的にできないので、まずは「脱社畜」と申し上げたのはこうした意味があるからだ。
この後、世話役の吉田さんとのコラボで、具体的な戦略や、投資商品の話などもさせていただいたが、これはセミナー参加者の特典ということでご了解願いたい。
なお、法律によって副業に制約のある公務員の方や、就業規則で副業禁止規定のあるサラリーマンの方が、給与所得以外の収入源を探すにあたってはLOVE公僕や本当に脱社畜するための人生攻略ガイドを参考にされるといいだろう。
また、副業バレを心配されている方は「政府が会社員の副業・兼業の促進へ、一方で副業バレを防ぐためには(2016年12月29日)」をお読みいただきたい。
・現時点で公的年金の受給開始は65歳だが、これに合わせてリタイア計画を練るのでなく、自分が何歳でリタイアしたいか主体的に考えること。
・市販されているマネー雑誌に囚われずに、貴方が月額いくらあれば満足な生活が送れるかを計算する。
この計算の中にはリタイア後の娯楽費用を必ず加味すること。
基本的に、住宅ローン返済中の方や、子育て中の方は、それらの特別支出が終わらないとリタイアできないと思われるので、その後ということで計算するといい。
・当てにならないとはいえ、公的年金は恒常的な収入として計算できるので、50歳を超えた方は、年金事務所などで受給額を試算してもらうこと。
・自分がリタイア後も投資を続けると想定される債券(外国債)や高配当株に関して利回りがどのくらいあるか調べ、公的年金で不足する分を穴埋めするために必要な資金(原資)を計算する。
・リタイア後、おひとり様でも良ければそのようなトレーニングを今からすること。
夫婦で仲良くと思うのなら、夫婦仲が現時点でうまくいっているか見直すこと。
・趣味のネットワークを充実させること。
・日本を含む国際経済事情に関心を持ち、常にアンテナを張る続けること。
金融商品選びの参考になるし、将来的に海外移住(ロングステイ)を考えている方は必須とも言える。
・配偶者(主に妻)を無職の状態におく期間をできるだけ短くする。
ダブルインカムは早期リタイアへの重要なファクターである。
妻が結婚や出産を機に会社を辞めざるを得なくなった場合は、副業や投資の重要なパートナーとして二人三脚で生き抜くことを決意する。
・子供に対しては、「生き方改革」を迫られていることを理解させ、グルーバル社会に対応できるようにするのが親の責務である。
海外や外国語に対して嫌悪感を抱かせないようにするのは必須である。
・子どものいる方で進学先を考える際に気をつけたいのは、自分たちの老後資金を犠牲にしてまで、やる価値があるかということ。
グルーバル社会に対応できない、社畜養成塾の感がある日本の教育に懐疑的な私としては、大金を叩いて、あるいは、奨学金を借りて(給付型はOK)まで2流以下の大学に進学させる価値はないと思っている。(2017年10月9日 Darkness TIGA-日本人は、自分が社畜になるように教育されていたと気付け)
そんなことをするなら、子供をバンコクの日系ラーメン店で勤めさせた方がいいとさえ考えている。
・楽しみは先延ばしにしない。
お金は稼げばいいが、楽しみを味わえる時間には限度がある。
思い立ったら吉日を肝に銘じる。
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