配当所得に関して個人事業主や国民健康保険加入の個人投資家に朗報

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マレーシア航空ファースト・ビジネスクラス特別食(Chef on Call)を頼んでみよう

マレーシア航空(Malaysia Airlines)の長距離便（クアラルンプールとロンドン、シドニー、パース、メルボルン、アデレード、オークランド、ソウル、北京、上海、成田、関西間のフライト）のファーストクラスやビジネスクラスを予約すると、シェフ・オン・コール(Chef on Call)という機内特別食が注文できるのをご存じだろうか。
これは、旅行会社を通じた予約客であっても、最初の搭乗便の24時間前（マレーシア時間、日本時間の-1時間で）までなら、オンラインで注文ができる特別メニューだ。
ファーストクラスやビジネスクラスの乗客は、エコノミークラスとは違った豪華な雰囲気の機内食が提供されるが、さらに特別メニューの中から自分で好きなものを選べるものだ。
また、マレーシア航空のウェブサイトから予約した場合は、あらかじめE-Mail（英語）で案内がくるが、旅行会社を通じた予約の場合は、自分からウェブサイトにアクセスしないと注文ができないから注意が必要だ。

さて、予約をするときに注意が必要なのは、電話番号(Contact No.)が81（日本の国番号）と最初の0を抜いた電話番号をハイフンなしで入力することと、予約番号(Booking Reference)は英数5桁の番号で、13桁のEチケット番号(E-ticket Number)ではないことだ。
ところが、今年の場合は画面を進めていくと、シェフ・オン・コール(Chef on Call)のメニューが表示されず、予約することができない。
私が取ったチケットが特別セールのものだから対象外なのかと思ったが、そのような感じはなく、どうもシステムトラブルのようだ。
2週間くらい待っても解決しないので、お問い合わせのFeedback Formから英文でメールを入れてみることにした。（マレーシア航空では電話も含めて日本語を理解するスタッフはほとんどいないようだ。）

・Nature of enquiry/Feedback（問い合わせや意見の種類）　Product And Services（商品とサービス）
・Enquiry/feedback details（問い合わせや意見の詳細）　I can NOT order chef on call menu on the internet.（オンラインでシェフ・オン・コール(Chef on Call)の注文ができません。）
・Personal details（個人情報）　入力が必須なのは*マークのあるところのみ
・Flight details (Optional)（フライト情報）　予約番号(Reference number)は必須、搭乗便(Flight number)と、搭乗日(Flight date)は、前出の予約番号で管理される最初の搭乗便を記載、座席番号(Seat number)は不要

このような感じでメールを送ったら、カスタマーサービス(Global Customer Contact Centre)の担当者から回答があり、システムトラブル(technical glitch from our website)のため、送られてきたメールの添付ファイルにあるメニューから選んで返信するようにと記載されていた。
このカスタマーサービスには、帰国便が往路の搭乗便より30日以上先になる場合や、最初に選んだメニューを変更したい場合に、そこに連絡するようになっているが、今回のようなレアケースの場合も直に連絡することで解決したようだ。
それにしても、ここ2週間くらいずっとシェフ・オン・コール(Chef on Call)のメニュー画面は開かったのだが、誰も何も言わなかったのだろうか。
そして、私のクレーム(complaint)でシステムを回復させてくれるのだろうか。

仮想通貨のビットコイン(BTC/bitcoin)を買ってみた

ビットコイン(BTC/bitcoin)というものを聞いたことがあるだろうか。
私も昨年夏まで言葉を聞いたことがあるだけで、全く関心がなかったのだが、友人から外貨投資をやっているなら、その一環としてポートフォリオに組み込んだらどうかと言われて、真剣に勉強してみることにした。
一言で言えば、「国家の裏付けのない外貨」というべきだろうか。
ビットコインについて勉強するなら、インターネット上にはビットコインニュースやBitcoin日本語情報サイトなど様々な情報が流れているが、書籍として読むならビットポイントジャパンの代表取締役社長・小田玄紀氏が自ら執筆している「1時間でわかるビットコイン入門」がわかりやすくていいだろう。

ところで、私たちは日本円という世界で通用するハードカレンシー（global currency=国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨）を持っているがゆえに、インターネット上で流通する仮想通貨(cryptocurrency)というものをどこか怪しげなもの、信用できないものとしがちだ。
特に、2014年2月28日付の日経新聞「マウントゴックス破綻　ビットコイン114億円消失」という記事で、ビットコインを知った人は余計にネガティブなイメージしか持たないだろう。
しかしながら、この事件は、ビットコインの安全性とは何ら関係がなく、単なる取引所内部の者による横領事件だったことがわかっている。（2015年9月11日　産経新聞－ビットコイン消失事件　業務上横領罪でカルプレス容疑者を起訴　「あとで返すつもりだった」と容疑を否認）

このような紆余曲折を経たビットコインなどの仮想通貨は、2017年（平成29年）4月から日本でも法的に認められ、コインチェック(coincheck)のような仮想通貨交換業（取引所）も規制の対象となり、安全性がよりいっそう増すことになるだろう。
それでも、仮想通貨は、ハッキングなどの被害に逢いやすく、いつの間にか消失しているのではないかという懸念は残る。
ここで、小田玄紀氏は、日本ブロックチェーン協会に加盟している取引所は、ウォレット（財布＝仮想通貨の記録媒体）を、「ホットウォレット（オンライン上に存在する財布）」と「コールドウォレット（インターネットに接続しない財布）」に分離し、顧客の資産を守るようにしていると言う。
従って、ビットコインの送金処理をするときに時間がかかるのは、顧客資産の安全性を担保するための措置からくるものと言えるだろう。

さて、ビットコインが法的に認められた暁には、金や銀のように国際的な信用を持つようになる可能性は高く、今からでも投資する価値は十分にあるだろう。
実際のところ、通貨換算ツールのXEにはビットコイン(XBT)が組み込まれているのだ。
現在は、ビットコインなどの仮想通貨は、法的に通貨でないために、クレジットカード（手数料がかかる）でも買うことができるが、4月からは米ドルやユーロなど法定通貨と同様にそれが認められなくなる可能性もある。（但し、2016年12月9日付（下記）の日経新聞の記事にあるように「支払手段」となるとクレジットカードでの購入が引き続きできることもあり得る。）
一般的に国家管理の通貨同様、じゃぶじゃぶと通貨を発行し続ければ価値は暴落するが、ビットコインは現時点で発行総数の上限が定められているので、通貨量過多による暴落の可能性はほとんどないと言われている。（参考：日本デジタルマネー協会－大石哲之のビットコインの仕組み入門）
また、ビットコインは国家に管理されない仮想通貨であるがゆえに、中国人などのように自国通貨そのものが信用できない国の人たちの絶大な信頼を受けている。（2016年12月18日　日経新聞－ビットコイン取引最高、11月15兆円超　9割が中国　個人、海外に資産逃避）

ビットコインは海外送金の手間や、手数料を節約したいという人にも有用な手段だ。（2016年2月15日　コインチェックブログ－マイナンバー不要で海外送金！）
もっとも、マイナンバーが不要なのが、いつまで続くかわからないが、送金にかかる日数や手数料が省けるのは間違いないだろう。
また、これは友人間の金銭のやり取りにも使えるし、慣れてくれば飲み会の会計のときの割り勘の支払いに使うことだってできる。
一方で、海外投資黎明期によく言われた預金封鎖や日本円暴落説を信じている人にとっても、ビットコインは利用価値がある。
なぜなら、ビットコイン取引所に口座を開くのは、海外の銀行に口座を開くより容易に口座開設ができ、ビットコインの移転も容易だからだ。
ちなみに、コインチェック(coincheck)からは海外送金もできるので、日本の銀行から円をコインチェックへ入金、コインチェックから米ドルやユーロを海外の銀行へ送金、あるいは、その逆も可能だ。
カスタマーサービスに確認したところ、米ドルの海外送金手数料は2,500円、入金手数料は25ドル（約2,900円）となっているので、興味がある人は使ってみてはいかがだろうか。

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仮想通貨購入は消費税ゼロ 「支払手段」と定義 (2016.12.9 日経新聞)

ビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年７月からなくなる。
利用者はこれまでより消費税分だけ実質的に安く買える利点がある。
ビットコインなどの仮想通貨は専門の取引所を通じて買える。
円やドルなどで購入でき、銀行振り込みやクレジットカード決済で支払うケースが多い。
現在は購入時に8％の消費税がかかり、利用者は取引所の手数料と一緒に支払っている。
今年成立した改正資金決済法は、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードや商品券と同じ「支払手段」と定義づけた。
商品券などの購入には消費税がかからないが、仮想通貨は課税が続いており、金融庁が財務省に判断を求めていた。
欧米では非課税とする国が多い。
ビットコインは送金手数料がほぼゼロといったメリットも多い。
購入時の税負担がなくなれば利用者が増える可能性がある。

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関連サイト

・金融庁－国会提出法案等－第190回国会（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律）
・衆議院－平成28年6月3日法律第62号　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律
・金融庁－報道発表資料－「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について（平成28年12月28日）
・ビットコインニュース－金融庁、来春施行の「仮想通貨規制」内閣府令案を公開（平成28年12月28日）
・ビットコインニュース－仮想通貨交換業者の登録規制にかかる内閣府令の公表について（平成29年1月5日）

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クラウド会計ソフトFreeeで初めての青色申告をやってみた

去る12月3日の「個人事業主のための会計研修終了」で触れたように、昨年から私は公的には「個人事業主」ということになっている。
おまけに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出したので、嫌でもきちんとした税務申告書類を作らないといけなくなった。
開業当初は大して活動しないし、経費の仕訳もそれほど大掛かりにしなくていいだろうと、高をくくっていたので、神奈川県青色申告会連合会の会計研修の度に「記帳は毎日してますか」などとアンケートで聞かれても、どこか他人事だと思っていた。
ところが、どっこい、昨年の12月になって、重い腰を上げて申告の準備に取り掛かって唖然、何しろ年初に事業用として定めた銀行預金とクレジットカードを他所に、経費で落とせそうな費用を様々なクレジットカードで引き落としてしまったために、それらをまとめないといけないことに気付いた。
当然のことながら、手作業で明細を見ながら入力なんてことはやってられないので、金融機関の利用明細を自動で取り込めて、領収書などを隙間時間に入力できるiPhoneアプリがある会計ソフトを探したところ、クラウド会計ソフトFreeeというのが目に留まった。

実のところ、この会計ソフトは「トイアンナのぐだぐだ－フリーライターとして初めての青色申告で『freee』を使ったら全作業が3時間で終わった（2016年3月2日）」というコラムを見たときから注目していたのだが、青色申告会で推奨してソフトが「ブルーリターンA」ということもあって、どちらにしようか迷っていたのだが、やはり、自動でいろいろできるということが魅力的だった。（SMBC信託銀行が未だにシティバンクで登録されているが・・・）
しかしながら、金融機関の利用明細を自動で取り込めるのは一般的に過去2～3か月分だけで、残りは手入力しなければならなかったのだ。
昨年12月にそれをやり始めた私は、何と半年分以上を手入力しないといけないハメになった。
幸いにして、資産管理・家計簿ソフトのMoney Foward（古くはMicrosoft Money）を入れているのと並行して、金融機関の利用明細をPDFでダウンロードしていたので、それをコピー＆ペーストすれば良かった。
ただ、それでも相当に面倒だったので、自作のエクセル(CSV）ファイルを読み込めないか確認したところ、 freeeヘルプセンターに「手動でfreeeに取り込む明細を用意する」というのがあり、このテンプレート（類似の自作のフォーマットでも可）に数値を入れていけば大丈夫なことがわかった。

これらのおかげで、確定申告期真っ只中に予定している海外旅行（2017年1月29日－マレーシア航空「平成29年初売り」セール中、今年の春はビジネスクラスでタイへ）に間に合うかどうかの危機にあったのが、何と1月中に申告資料の準備がすべて終わってしまったのだ。
そうなれば、トイアンナさんがコラムで書いているように数時間あれば終わる作業だから、確定申告が終わるのは時間の問題だった。
昨年までと違うのは、Freeeからエクスポートできる青色決算書と確定申告書Bデータの拡張子が「申告・申請書データファイル(*.xtx)」なので、e-TaxのWindows版をダウンロードして、それに組み込む必要があった。（確定申告書などの加除訂正が必要なければFreeeからe-Tax WEB版で直接送信できる。）
それでも、つい先日、確定申告書と青色決算書の送信が終り、これで心置きなく遊びに行くことができるので、やれやれといったところか。

ちなみに、昨年12月に下取りに出したWindows Vista機（2016年12月17日－Windows VISTA機、ソフマップで下取り価格3千円なり）で使っていた、e-Tax黎明期にもらったCDロムは無論のこと、当時購入したICカードリーダー（日立M-520U）もWindows 10のパソコンでは使えないので、すべて刷新しないといけなかった。（今回買ったICカードリーダーはSONY RC-S380だ。）
私が2004年5月30日に「電子政府は誰のため？」というコラムを書いた当時は、e-Taxを使う人は酔狂以外の何物でもなかったが、システムが年々改良されてだいぶ使い勝手の良いものになっている。
個人向け行政サービスで一番進化を遂げているのが国税庁のe-Taxというのはさすがとしか言いようがないが、マイナンバー（社会保障・税番号）を使った一般の行政サービスも、お粗末だった住民基本台帳カードの時代と比べて進化を遂げられるのであろうか。（参考：公的個人認証サービスで利用できるサービスの一覧）

「7つの習慣ボードゲーム」をやってみた

去る1月31日、友人の自宅に招かれて、「7つの習慣ボードゲーム(The Experience Game of the Seven Habits)」をやってみた。
誘われたときは、以前やった「キャッシュフローゲーム」の進化型なのかと思ったら、どうやらそうではないらしい。
楽しみに行ってみると、プレイヤーは私を含めて5人、銀行役が1人、銀行役の女性がルールの説明をしながら進行するという感じで、彼女以外は誰もやったことのないゲームのようだった。
ゲームをやっていくうちにわかったのだが、これは限られた時間の中で、成功するために必要な考え方を学び取り、ゴールを目指すというもので、ただ単にお金を稼げばいいというものではなかった。
上述の公式サイトにはルール説明の動画もあり、帰宅してから見返すと、こんな感じだったのかとあらためて思う。

実際のゲーム中で、人材を雇用する局面では、現実世界と同じく、高度な（影響力が高い）人材ほどコストがかかるのだが、報酬や信頼チップを多く得られるプロジェクトほど、高度な人材が必要になる。
プロジェクトを請け負った責任者（プレイヤー）が自前で人材を揃えられない場合は、他のメンバーと交渉して、そのメンバーの持っている人材の助力を乞う代わりに、プロジェクト報酬の一部を分け与える必要があるのだが、そこでWin-Winの交渉ができるかがカギになる。
そんな感じでゲームは進行するのだが、報酬の高いプロジェクトには影響力の低い人材は必要とされず、これは現実世界と同じなのかなと思った。
また、研修受講タイルは、各ステージのスタート時点で購入することができるが、これはイベントカードで不利なカードが出た時の保険になるようだ。
私は保険（研修受講タイル）を一切買わずにゲームを進めても何の問題もなかったが、実は、ステージが上がるほどヤバイカードがあるとのことだ。
結局、このときは誰もゴールできず、私もステージ条件と、ミッションステートメントカードのゴール条件は満たしたが、刃を研ぐカードが全部集められずに終わってしまった。
今回は、よくわからないままにゲームに参加したが、面白そうなので、機会があればまたやってみたいと思う。

築地の鮨屋で朝活

去る1月26日、朝の6時半に築地にある某鮨店（店主の意向で店名は隠します）に集まって、出勤前の朝食会をやろうというイベントが挙行された。
主催者は、昨年11月のココファームワイン収穫祭でもご一緒した剛さん、彼の呼びかけで集まった旅系グループの人たち8名が集結した。
こういうのを俗に「朝活（始業前の朝の時間を、勉強や趣味などの活動に当てること）」と呼ぶらしいが、そういった意味では、まさに私たちがやったのは朝活だ。
朝食の時間から築地の高級店で寿司を摘み、それが終ったら場内にある喫茶店でコーヒーを嗜む。
旅の話に花が咲いていると、ほとんど仕事などする気にならない気分だが、解散後は三々五々に仕事に向かったのは、さすが日本のビジネスマン（ウーマン）たち！
私もこの日は本業の出勤日だったのだが、早起きをした上に、まったり気分に浸ったので、職場に行ってもほとんど仕事にならなかった。（笑）

ところで、私は開催当日に、自宅から電車で行って、このイベントに間に合わせることはかなり困難だった。
従って、勝手知ったるホテル奉仕会館に前泊することにした。（参考：2016年11月14日－意外と安くて便利な日本橋問屋街のホテル奉仕会館）
宿泊費は、楽天トラベルの予約で4,700円だったとはいえ、おまかせコースのお寿司（3,850円）の代金や、交通費などを合わせると、軽く1万円コースだった。
「そこまでして寿司食べるなら夜に来ればいいのに！」という人もいたのだが、まあ、こういったイベントは人生の余興みたいなもの、参加してなんぼという感じだろうか。
ちなみに、ここは現金払いにしたのだが、ちょっと昨年末から新年にかけて散財が過ぎたのか、数日前に2月のクレジットカード請求額を見てビックリ！
いやはやこれから真剣に稼がないといけないかな。

HSBC香港では非居住者が買える債券と買えない債券がある

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