2018.09.01

ファーストレード証券(Firstrade)、ついに株式取引手数料が無料に

Firstrade_commission_0

米国のオンライン証券会社の一つ、ファーストレード証券(Firstrade)のトップページに「$0 Commission on All Trades」というロゴがあることにお気づきだろうか。
去る8月28日付で、海外投資関係の掲示板に、「firstradeが手数料無料に」というスレッドが立っており、ファーストレード証券(Firstrade)から株式などの取引手数料が無料になるような通知が来たようなことが書かれていた。
私のところにもメールが来ているかと確認したら、そういったものはなかったので、資産残高が一定以上の人に対する優遇措置なのかと思った。

ところが、つい最近の取引報告書(e-Statement)を見たら、今まで記録されていた2.95ドル(約330円)の取引手数料(commission)がなくなっていた。
そこで調べてみると、2018年8月23日付のプレスリリースで「Firstrade Moves To Free Online Trading – Stocks, ETFs, Options, Mutual Funds」という記事が見つかった。
これによると、一般の株式は元より、ETFやオプション、投資信託に至るまで、オンライントレードに係るものは、資産残高に関わらず、手数料が無料になると書かれている。
株式取引手数料を無料にして、どうやって会社は利益を上げるのだろうと思うのだが、Broker-Assisted Stock & Option Tradesの費用が19.95ドル(約2,200円)なので、そういったスタッフを介した手続きだけお金を取るのだろう。
ただ、オンライントレードといっても、システム維持費用はかかるわけで、米国のオンライン証券会社同士の過当競争が、共倒れを生まなければいいと思うのは私だけなのだろうか。

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2018.01.24

ファーストレード証券(Firstrade)で信用取引(margin trading)をやってみた

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2017.12.15

ファーストレード証券(Firstrade)からの国際送金、2度目はオンラインで完結

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2017.01.07

ファーストレード証券(Firstrade)から米国外口座へ出金

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2015.12.29

資産形成のための比較的安全な米国株投資法

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2015.11.05

米国高配当株の新規投資案件をピックアップしてみた

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2015.07.18

IRS Form W-8BENの更新 (2015)

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2014.12.13

Firstradeが日本国籍者の新規口座開設を再開した理由とは

去る12月2日付の海外投資を楽しむ会のニュースリリースに「ファーストレード証券(Firstrade)で日本人の新規口座開設が再開されました」とあった。
米国にあるオンライン証券会社のFirstradeは、昨年の11月1日から日本人を含む特定国籍者の新規口座開設を停止していたので、1年ぶりの再開となる。
昨年の11月時点で新規口座開設が認められなかった国で、今回認められるようになったのは、日本人以外にもカタール人とサウジアラビア人があるようだが、どういう理由で再開されるようになったのかはわからない。
昨年の時点では将来的にTD Ameritradeの口座のように強制閉鎖の憂き目(2012年9月29日-TD Ameritradeが2012年10月末で日本を含む特定国の居住者の口座を強制閉鎖へ)に遭うのではないかという不安があっただけに、日本人の新規口座開設再開のニュースは朗報には違いない。

しかし、Firstradeに口座を開いても、日本側の海外送金の窓口がシティバンクの身売りによって狭められつつあり、むしろ、こちらの方が予断を許さない状況になってきている。(2014年12月11日-シティバンクの口座、売却後は三井住友銀行で継続保有の予定
今のところ、外貨をそのままオンライン送金できるところとしては、新生銀行の海外送金サービス(GoRemit)セブン銀行の海外送金(国際送金)サービスなどの方法が残るので、いずれか便利な方法を使えばいいと思うが、それ以外の銀行は窓口送金しか扱わないなど使い勝手が悪すぎる。
おまけに、マネーロンダリング防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)のハイリスク取引条項を恣意的に解釈して、実質的に海外送金を拒む銀行もあると聞いては何を言わんかだ。(2013年2月21日-マネロン防止法の強化で海外送金を拒否されることもあり得るのか
とりあえず、私の場合は、Firstradeの口座の強制閉鎖のリスクが少なくなったので、シティバンクがあるうちに追加送金を再開しようかと思っている。
ただ為替レートが円安に振れ過ぎているのが難点だ。

ところで、突然の再開の理由として考えられるのは、主として米国から甘いと言われていたマネーロンダリング防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)が2013年(平成25年)4月1日に改正され、本人確認が厳格化されたのを受けて、1年たってその法律の有効性が米国においても確認されたのか、日本在住者の口座情報が米国内国歳入庁の国際間情報交換サービス(IRS/Internal Revenue Service - International Data Exchange Service)を通じて日本の国税庁にスムーズに流れるようなスキームができた(2014年2月8日-各国税務当局がオンラインによる非居住者口座情報共有化へ)のか、いずれかでないかと私は推測している。
KPMGジャパンのウェブサイトに掲載された「FATCA関連情報」を見る限り、後者の可能性が高いかもしれない。
つまり、FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act=外国口座税務コンプライアンス法)は米国納税義務者(米国人、米国永住者等)が米国外の金融口座等を利用した場合の情報提供を相手国に求めているため、税務行政執行共助条約(租税に関する相互行政支援に関する条約)の観点から言えば、日米相互のオンラインによる口座情報交換が本格的にされ始めたとみていいからだ。

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2013.12.01

Firstradeが2013年11月1日から日本人を含む特定国籍者の新規口座開設を停止

去る11月8日付の海外投資を楽しむ会のニュースリリースに「ファーストレード証券(Firstrade)で日本人の新規口座開設が認められなくなりました」とあった。
私は、2002年1月から米国のTD Ameritrade(旧Datek Online)に口座を持っていたのだが、2005年11月には新規口座開設が認められなくなり、2012年10月の強制閉鎖(2012年9月29日-TD Ameritradeが2012年10月末で日本を含む特定国の居住者の口座を強制閉鎖へ)という流れになって、その代替としてFirstradeに口座を開いた。(2012年10月15日-TD Ameritradeの口座閉鎖に伴いFirstradeに口座を開設

このTD Ameritradeに関する一連の流れを知っている人は、現時点ではともかく、将来的にFirstradeも同じ流れになるのではないかと危惧している。
私が2012年9月29日のコラムで書いた「私はHSBC香港とFirstradeの双方に米国株口座を持つことにした(2012年10月5日-HSBC香港の投資口座保有者は米国株口座の追加は郵送でOK2013年3月4日-HSBC香港で買った米国株)。しかし、今回の件でもわかるように1つの海外金融機関に資産を集中させると、そこが使えなくなったときのリスクが大きい。従ってFirstradeにも口座を開こうと思うのだが、今回の措置は果たしてTD Ameritradeだけのことなのだろうかという懸念は残る。」ということが、残念ながら現実のものとなりつつあるからだ。

ところで、私が今回の措置の表題に「日本人を含む特定国籍者の新規口座開設を停止」と付けたのは正確を期すためだ。
TD Ameritradeのときは特定国の居住者であったので、在米日本人は問題なく口座の継続使用ができるのに対し、今回は特定国籍者に対する制限のため、在米日本人であってもFirstradeには新規口座開設ができないからだ。
このことは、Firstradeのウェブサイトに明記されていることではなく、口座の開設手続きをするときに、Individual Account Application - Personal Information(個人口座の情報)の項目の入力画面で、Country of Citizenship(国籍国)を選ぶ際、オーストラリア、ベルギー、中国、フランス、ドイツ、香港、アイルランド、イスラエル、イタリア、マカオ、メキシコ、ニュージランド、ポーランド、シンガポール、韓国、スペイン、台湾、英国、米国以外の国籍を持つ人は、口座開設不可と表示される(Please select your Country of Citizenship. Citizens of countries not on the list cannot apply for a Firstrade account.)ことでしかわからない。

ただ、FirstradeのAccount Related FAQs(口座関連のFAQ)には、Can a foreign resident open a Firstrade account?(外国居住者でも口座を開くことはできるか?)という質問があり、回答にはForeign entity accounts are not accepted.(外国企業の口座は受理できない)とあるものの、紙媒体のForeign Account Applicationsの国籍の記入欄には特段の制限事項は書かれていない。
国籍による口座開設の制限事項が別のところに書かれているのを見逃していなければ、単にFAQや口座開設書類の記載内容の加除訂正が漏れているのだろう。
この加除訂正漏れは、日本以外の国では時折あること(従って日本人の事務処理能力がいかに高いかということにもなる)なのだが、これを根拠に口座開設にトライする気がある人はやってみたらいかがだろうか。
口座開設が拒否された場合に、そんなことは書かれていなかったということを英語で抗議しないとならないが・・・(笑)
また、これ以上の詳しいことは、Let's Firstrade !掲示板で投資家同士が情報交換しているのをご覧いただく方がいいと思うが、この掲示板の情報によれば、今回の新規口座開設の制限措置がFirstradeの決済機関であるApex Clearing Corporationの執行方針の変更であることと、現時点で日本居住者が米国証券口座を開設できるところは、Interactive Brokers日本法人もあり)とCharles Schwabといったところになることだけはお伝えしたい。

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2013.10.09

米国高配当株CFPの有償増資(rights offering)に応募

今年の6月のことを今更書くのも気が引けるが、私は、2012年11月4日に「年間配当利回り20%の米国高配当株(CFP)を買ってみた」のコラムで書いた、米国高配当株のCornerstone Progressive Return Fund (CFP)日本語情報)の有償増資(rights offering)に応募した。
これについては、6月上旬、Firstradeから50ページにも亘る目論見書(prospectus)が、要返信(Must Respond)、期日は6月18日まで、と記された文書とともに郵便で送られてきていた。
このとき、6月8日から11日まで台湾・香港・マカオ旅行が入っていた中で、私はこのような英文の書類をわずか数日で読解し、返信をするといった語学力を持ち合わせてはいなかった。
また、Cornerstone Progressive Return Fund (CFP)のウェブサイトに何か読解のヒントがあるか探したが、何も手掛かりは得られなかった。
もっとも、そのときの旅行では、HSBC香港のジョン・ラウ(John Lau)さんとミーティングの約束をしていたので、彼に要訳してもらうという手段もあっただろうが、このときはそこまで考えが及びもしなかった。
ただ単に、2009年8月8日に「インディア・ファンド(IFN)からのオファーを断念」と書いたときと同じ結果になるのだろうと、漠然と思っただけだった。

ところが、帰国してフトFirstradeのウェブサイトを見ると、6月6日の取引履歴(History)に"Cornerstone Progressive Return FD Com Contra Cusip RTS DIST on 544.39161 SHS REC 05/28/13 PAY 05/29/13 EXP 06/21/2013"と暗号のような印字がされていた。
私はそれほど証券用語の専門知識があるわけでもないので、何のことだが全くわからなかったが、英文の目論見書と付け合わせると、有償増資のオファーのことではないかと思えた。
そこで、私はカスタマーサービスに質問した。
"What should I do toward the following message on 6th June?(6月6日のメッセージに対して私は何をすべきなのか?)"
答えは簡単だった。
CFPの有償増資に対して、複数の選択肢がメールには書かれていて、どれを選ぶか返事してくれ、というものだった。
私はこの手の高配当株はいずれ買い増しをするつもりでいたので、新株の購入(purchasing additional shares)ということで返事をした。
本来は目論見書を読んできちんと手続きすべきだったのだろうが、メールのやり取りでできるのだったらそれに越したことはなかった。

私はCFPの有償増資のオファーに応じた結果、途中の手続き中断を挟んで、8月1日付で新株を付与された。
現時点の株価は新株の買付価格よりも下落しているので、今考えれば、わざわざ有償増資に応じる必要はなかったようにも思える。
それでも、こうしたオファーがあったときに、どうすればいいかわかっただけでも勉強になったと思う。
10月に入って、米国市場がきな臭くなり、ロングポジションはとりづらくなってきているが、このような高配当銘柄をポートフォリオの一つに加えるといいだろう。
高配当の米国株を調べるには、Dividend Stock Screenerを利用して、Share Price(株価)、Dividend Yield(配当利回り)、Dividend Payout Frequency(配当の頻度)などに任意の数値を入れることによっても調べることができる。
お試しあれ!

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