2018.09.01

ファーストレード証券(Firstrade)、ついに株式取引手数料が無料に

Firstrade_commission_0

米国のオンライン証券会社の一つ、ファーストレード証券(Firstrade)のトップページに「$0 Commission on All Trades」というロゴがあることにお気づきだろうか。
去る8月28日付で、海外投資関係の掲示板に、「firstradeが手数料無料に」というスレッドが立っており、ファーストレード証券(Firstrade)から株式などの取引手数料が無料になるような通知が来たようなことが書かれていた。
私のところにもメールが来ているかと確認したら、そういったものはなかったので、資産残高が一定以上の人に対する優遇措置なのかと思った。

ところが、つい最近の取引報告書(e-Statement)を見たら、今まで記録されていた2.95ドル(約330円)の取引手数料(commission)がなくなっていた。
そこで調べてみると、2018年8月23日付のプレスリリースで「Firstrade Moves To Free Online Trading – Stocks, ETFs, Options, Mutual Funds」という記事が見つかった。
これによると、一般の株式は元より、ETFやオプション、投資信託に至るまで、オンライントレードに係るものは、資産残高に関わらず、手数料が無料になると書かれている。
株式取引手数料を無料にして、どうやって会社は利益を上げるのだろうと思うのだが、Broker-Assisted Stock & Option Tradesの費用が19.95ドル(約2,200円)なので、そういったスタッフを介した手続きだけお金を取るのだろう。
ただ、オンライントレードといっても、システム維持費用はかかるわけで、米国のオンライン証券会社同士の過当競争が、共倒れを生まなければいいと思うのは私だけなのだろうか。

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2018.01.24

ファーストレード証券(Firstrade)で信用取引(margin trading)をやってみた

私が口座を持っているファーストレード証券(Firstrade)は、日本の証券会社と同じように、現金買付余力(Cash Balance)を超えて売買できる信用取引口座(Margin Trading Account)を持つことができる。
この口座を開設することにより、レバレッジ率が2倍の信用取引上限額(Margin Buying Power)が設定され、この範囲内であれば借入を行って株式の注文ができる。
日本の信用取引口座と違うところは、空売り(Short Selling)であっても現金買付余力があるうちは借入が発生せず、金利もかからない点である。
ちなみに、借入金利(Margin Rates)は日本とは比べ物にならないくらい高いので、長期間の保有は禁物で、利潤の目標と損切りのラインを明確に決めてからやらないと恐ろしく利子が嵩むことになる。

私はとりあえず、借入金を含めて投資総額を15,000ドル(約1,650,000円)前後、1,000ドル(約110,000円)以上の含み益が出るか、500ドル(約55,000円)以上の含み損を抱えたときに決済することにして、お試し投資をやってみた。
昨年空売りしたのは、乗客を殴りつけて引きずり下ろしたことで有名になったユナイテッド航空(United Airlines)(株価:UAL)、このときは目標の1,000ドルには届かなかったが、秋口に首尾よく下落して利確することができた。(2017年4月15日-接遇とは無縁のユナイテッド航空はChapter 11(米連邦破産法第11条)の適用が最も相応しい
昨年はほとんどの米国株が上がっている中で、空売り銘柄を探さなくてもいいだろうと思うだろうが、この銘柄は下がることが見込まれていたので、実験にはちょうどいいと思ったのだ。

そして、今年になっておっとり刀で買ってみたのは、agoda.jpBooking.comの双方を傘下に持つプライスライン(Priceline.com:株価 PCLN)、本当ならこうした優良株はお試し投資などでなく、じっくりと持つべきなのだが、1株1,800ドル(約200,000円)の株をまとめ買いする余力はなかったので、信用取引で短期的な小遣い稼ぎに出ることにした。
何といっても1月2日の大発会(first session of the year)の上げ幅は、前年末比で47.01ドル(約5,200円)、これは年初から爆上げするのではないかと翌日に買付、わずか2週間ほどで目標に到達、3月の南米旅行の小遣い稼ぎはできたのではなかろうか。
実のところ、このプライスライン(Priceline.com)の直近底値は、私が「増え続ける世界の海外旅行者(international tourists)を追い風に投資を考えよう(2016年2月8日)」の中で、「最高値から急降下しているので、この暴風雨が収まったときに投資の機会が訪れることだろう。」と書いたときで、うかうかと様子見しているうちに優良株投資の機会を逃したわけである。
不謹慎な言い方だが、次のチャンスは、戦争(米朝?)か金融危機でレジャー関係の株価が暴落するときだろう。

ところで、私がセミナー講演でもお勧めしている銘柄は、「資産形成のための比較的安全な米国株投資法(2015年12月29日)」で書いたロッキード・マーチン(Lockheed Martin:株価 LMT)だ。
米国市場がここ2年は極めて堅調なこともあるが、株価は順調に上がっているし、四半期毎に配当金は出るし、さすが、米国の指導層も持っている銘柄だと思わずにいられない。
これは私も長期保有(当然、現金買付銘柄だ)を決めているし、米国の国策銘柄だから金融危機で暴落したとしても回復が早いことは過去の歴史が示している。
私に言わせれば、米国株といっても何を買っていいかわからないと言う人には、黙ってこれを買えと言えるほどのものだと言っておこう。

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2017.12.15

ファーストレード証券(Firstrade)からの国際送金、2度目はオンラインで完結

弊サイトにご訪問ありがとうございます。

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なお、このページは3秒後に新しいブログサイトに移動します。

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2017.01.07

ファーストレード証券(Firstrade)から米国外口座へ出金

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2015.12.29

資産形成のための比較的安全な米国株投資法

投資というものにはリスクがある。
そう聞いただけで投資に及び腰になる人が後を絶たない。
そうかと言って、そういった人がお金に興味がないかと言えば、そうではなく、むしろ老後を迎えてから、「安全確実」とか「絶対」とか信じがたい釣り文句で騙されて虎の子の貯金を騙し取られている。
そこで、私は来年以降の投資銘柄の物色に生かすことを含め、そういった方のために比較的安全な投資法を書きたいと思う。
それは、2015年11月1日付の鈴木傾城氏のブログ「Darkness TIGA」の記事、「世間から全方位で袋叩きにされても、したたかに生き残る企業」にそのヒントがある。

そして、その彼の記事の中に、「仮に『ソニー(6758)とJT(2914)の株式のどちらかを長期投資として購入すること』と言われれば、どちらを購入するだろうか。多くの人は『JTを選ぶくらいなら、絶対にソニーを選ぶ』と答えるのが目に見える。それほど、たばこは嫌われているし、たばこに良いイメージがない。しかし、私なら迷いなくJTを長期投資として選ぶ。ひねくれているからではない。そちらの方が投資対象として安定しているからだ。」というのがある。
この先は鈴木傾城氏の「ダークネス」メルマガの購読者でないと読めない(購読者になればバックナンバーも読める)のが残念だが、言わんとしていることはだいたい想像がつく。
「飲む、打つ、買う(大酒を飲み、ばくちを打ち、女を買う。)」に代表される男の道楽に眉をひそめる女性も多いと思うが、この言葉が現代の世の中でも生きている理由を考えれば答えがでるだろう。

ところで、私が最近読んだ本の中で、アンドルー・ファインスタイン(Andrew Feinstein)著、 村上和久訳の「武器ビジネス 上: マネーと戦争の『最前線』」 、「武器ビジネス 下: マネーと戦争の『最前線』」というものがある。
これを読むと、欧米の政治家が民主化支援などと口先で綺麗事を言っている傍らで、マッチポンプのような武器取引が公然と行われ、それが数年後あるいは10数年後に、911など世界中を賑わせるテロ事件などで報復(blow back)されるというのが、ここ数十年の近代史を彩っていることが理解できる。
その武器取引の裏方を支えるのは兵器ブローカーなのだが、彼らは当事国の為政者の有形無形の保護を受けるため、武器売買が違法な商取引だとしても、それがために訴追されて処罰されることは稀であるという。

また、この本における主役は、イギリスのブリティッシュ・エアロスペース(BAE/British Aerospace)(現在のBAEシステムズ/BAE Systems:株価 BA.L)、サウジアラビアのバンダル王子(Prince Bandar bin Sultan)、そして、アメリカの軍産複合体の雄であるロッキード・マーチン(Lockheed Martin:株価 LMT)なのだが、これら英米の企業は、言い換えれば「死の商人」、鈴木傾城氏の言う「(日本の)世間から全方位で袋叩きにされる企業」になりかねない。
しかしながら、こういった企業は当該国の国策企業なので、倒産するリスクはほぼゼロだろう。
前出の本の下巻の239ページにこういう下りがある。
「ロッキード・マーチンとハリバートン(Halliburton Energy Services:株価 HAL)は、(イラク)戦争で最大の利益を得た二社だった。前者は2005年だけでアメリカの納税者の金250億ドルを受け取った。この金額は100ヶ国以上のGDPを上回り、商務省と内務省、中小企業局、そして政府の全立法部門の予算を合わせたものより大きかった。ロッキードの株価は2000年から2005年のあいだに3倍になった。防衛指数は2001年から2006年のあいだに平均で15%上昇し、S&P平均の7.5倍で、これらの企業は金融恐慌のなかでも最も立ち直りが早かった。ロッキードは兵器製造企業のなかで政治運動への最大の支出者でもあり、ブッシュの2004年の選挙運動に20万ドル近くを寄付した。」

いかがだろうか。
私は正直なところ、今までアメリカの防衛産業には着目していなかった。
もっと素直な目で「国策に売りなし」という格言どおりの投資を実行すれば良かったかもしれない。
個別株に投資するとしたら、昨日(2015年12月28日)の終値で、ロッキード・マーチン(LMT)の株価は218.41ドル(約26,000円)と相当に高値のように思えるが、米中関係の緊迫化やイスラム過激派組織(ISIS/Islamic State of Iraq and Syria)によるフランスのテロなどで、欧米諸国は再び安全保障の強化に舵を切り始めている。
1株当たりの価格は高いが、1回当たりの投資金額を20万円から30万円程度に抑えれば、それほど痛手は蒙らないと思う。
ちなみに、私が11月5日付で掲載した「米国高配当株の新規投資案件をピックアップしてみた」で紹介した銘柄は日本の証券会社で買えないものが多かったそうだが、S&P 500を構成するロッキード・マーチン(LMT)は間違いなく買えるだろう。(参考雑誌:米国会社四季報2015秋冬号 2015年10月21日号: 週刊東洋経済 増刊

また、ETFに投資するならiShares US Aerospace & Defense (ITA)や、SPDR S&P Aerospace & Defense ETF (XAR)がいいだろうか。
当然ながら、将来的に金融危機が起これば、これらの銘柄も含めて暴落するだろうが、防衛産業株の立ち直りの早かった歴史に学ぶことも重要だ。
また、日本はひたすら米国債を買い支えているが、それらの原資は私たちの税金であり、アメリカの国策企業に投資して資産形成をすることは、払った税金を少しでも取り戻す行為であると思う。
そう思えば、軍需産業に投資しているという罪悪感(!?)がある人でも、その気持ちが少しでも和らぐだろう。

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2015.11.05

米国高配当株の新規投資案件をピックアップしてみた

株はハロウィーンに買え」、日経新聞にこうした記事が躍ったのは今から2週間前のことだ。
10月末のハロウィーン(Halloween)のイベントには多くの人たちが渋谷に集い、パーティに酔いしれているとき、個人投資家の人たちは株の仕込みに忙しかったかもしれない。
私が3月に退職したあとも即時に完全リタイアをしなかったのは「退職金による春の投資デビューがリスキーな統計的理由(2015年3月15日)」に書いたとおり、退職金など多額の資金を春先に投資するのは最悪の選択だからであり、事実そのとおりに世界市場は動いた。(2015年8月27日-2015年の世界市場の暴落予想が当たっても・・・
ところが、ここで私にとって誤算だったのは、9月か10月にもう一段の下げ(セリング・クライマックス/selling climax)があると思ったのが、全くそんなイベントがなかったことだ。
そうした状況下で、買い出動、しかも日経の記事にまで「株はハロウィーンに買え」と掲載されてしまっては、嫌な感じが心には残る。
しかしながら、記事の結びにもあるように「不透明感が晴れるまで待っていたら、買いの好機を失うかもしれない。」という気もするので、少しずつ資金を投下していこうかと思う。

そこで、投資する案件は、久しぶりの米国高配当株(ファンド)、こちらは中国ショック(2015年8月27日 新潮社 Foresight(フォーサイト) -中国株ショック「全球的連鎖」の衝撃波)に先立つこと1年前から下げ始めた米国のハイイールド債がベースになっているものが多いのだが(2014年8月9日-米国のハイイールド債券(high yield bond)ブームに陰り)、とりあえず、米国配当株検索(Dividend Stock Screener)から株価(Share Price)が20ドル以下、配当利回り(Dividend Yield)が年利15%以上、配当支払い頻度(Dividend Payout Frequency)は毎月(Monthly)という大胆不敵な条件で出したのが、こちらのエクセル(Excel)ファイルの表だ。(Ex-Div Date=直近の配当落ち日、Pay Date=同配当支払い日)
利回りは、年間配当を2015年11月4日の終値で除した値なので、今後の株価の動き次第で計算は変わってくる。
ここで、日本語情報がある銘柄は、MSN Money日本語版で検索できたため、米国株を取り扱っている日本の証券会社でも購入できるかもしれないので、興味がある人は確認してみるといいだろう。(私は米国株をFirstradeHSBC香港で買っているので、日本の証券会社の事情はわからない。)

ちなみに、私が投資しているCornerstone Progressive Return Fund (CFP)は、2015年6月30日をもってCornerstone Strategic Value Fund (CLM)日本語情報)に合併(stock merger)されている。(2012年11月4日-年間配当利回り20%の米国高配当株(CFP)を買ってみた
このCLMの株価も中国ショックの影響もあって下落したことにより、2015年11月4日時点での配当利回りは25%に近い。
当然ながら、これだけの配当を出す銘柄は、相当にリスキーなことを承知して投資すべきだし、キャピタルロス(売却損)がある可能性が高いことは言うまでもない。
もし、このような株(ファンド)に興味があっても年利回りが7~8%程度のものに投資すれば、それほどリスクは高くないだろう。
それこそ5,000ドル(約60万円)程度の投資であれば、超高利回り銘柄に投資という冒険もいいかなと私は思っている。

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「株はハロウィーンに買え」の高い勝率 (2015.10.21 日経新聞-編集委員 前田昌孝)

4~9月期の決算発表シーズンを控え、市場参加者が様子見気分になっている。
中国発の世界経済減速の影響が日本企業にも及び、10月はアナリストによる業績見通しの下方修正回数が上方修正を上回る。
ただ、経験則では「株はハロウィーンに買え」、つまり、10月下旬の下げたところは買いの好機だ。
戦後65年間の日経平均株価を振り返ると、6カ月間の投資を繰り返すのならば、毎年10月末に始めた場合のリターンが最も大きい。

日本企業の縮図として関係者の間で注目されていた安川電機の4~9月期決算発表が、20日の取引終了後にあった。
中国向けの売り上げがどの程度減ったのかが市場参加者の関心事。
結果は売上高が前年同期比7.2%増の2079億円、
営業利益が27.2%増の190億円、純利益が2.9%増の120億円といずれも過去最高を更新した。
中国向け売上高も販売力の強化など独自の取り組みが奏功し、13.3%増の473億円と順調に伸びていた。
同社も下期に向けて楽観しているわけではない。
通期の全体の売上高の見通しを従来予想比150億円引き下げ、4200億円にしたという。

中国国家統計局によると、中国の7~9月期実質国内総生産(GDP)は前年同期比6.9%増と7%を6年ぶりに割った。
経済は製造業を中心に減速している。
9月の工業生産は前年同月比5.7%増と3月以来の低い伸びになり、固定資産投資も1~9月の累計で前年同期比10.3%の伸びと、1~8月の累計の10.9%増を下回った。

個人消費だけが割と堅調に推移している。
9月の社会消費品小売総額は前年同月比10.9%増と8月の10.8%増を上回る伸びを示し、株価暴落の個人消費への悪影響は見られない。
9月の新車販売台数も前年同月比2.1%増の202万4800台と6カ月ぶりに増加に転じた。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「家計資産に占める株式の比率が6%と低いためではないか」と見ていた。

米国企業の業績には陰りが見える。19日までに発表された米国企業の7~9月期決算を見ると、製造業ではインテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップ・モリス・インターナショナル、ゼネラル・エレクトリックと減収減益が相次いだ。
ドル高と新興国の景気減速の影響が直撃したからだ。
米連邦準備理事会(FRB)が14日に発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でも製造業の総括判断は「ばらつきがあるものの、直近は弱含んでいる」と、前回の「おおむね良好」から下方修正された。

金融業はまちまちだった。
訴訟費用の減少などでバンク・オブ・アメリカが黒字転換し、シティグループが前年同期比51%の増益を記録した。
JPモルガン・チェースは22.3%の増益だった。
半面、投資銀行最大手のゴールドマン・サックスは純利益が37.9%減、モルガン・スタンレーが42.4%減と厳しい。
夏以降の相場の混乱で、債券、為替、商品部門の収入が落ち込んだ。

ファクトセットによると、スタンダード・アンド・プアーズ500種指数採用銘柄の7~9月期の純利益は前年同期を4.6%下回る見通しだ。
事前予想よりも良好な決算を発表する企業も多いため、最終的に減益幅は少し縮まる可能性もあるが、それでも4~6月期に続いて減益になる見通し。
2期連続減益はリーマン・ショック後の2009年4~6月期から7~9月期にかけて以来のこととなる。

米国では一連の決算発表を横目でにらみながら、米国株はじりじりと高くなった。
ニューヨーク・ダウ工業株30種平均の19日終値1万7230ドルは8月19日以来2カ月ぶりの高水準。
決算がさえないことは全体としては織り込み済みで、むしろ市場はFRBのゼロ金利政策解除が来年に先送りされそうなことを前向きに受け止めている。

日本企業の4~9月期決算は全体としては良好だ。
大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストによると、上場企業の営業利益率は4~6月期に6.9%と05年度以来の最高を記録したが、7~9月期はさらに改善し、7.7%になる見通しだという。
「決算発表が近づき、好業績銘柄に再度、市場の目が向くと考えられる」(鈴木氏)。

ただ、アナリスト予想の傾向を測るリビジョンインデックスをみると、下方修正が上方修正を上回っている。
建設、運輸、金融、消費サービスなどは通期の利益見通しの上方修正が多いが、資源関連や加工組み立て、素材は下方修正が目立つ。
円安や原油安のメリットだけでなく、資源価格の下落、中国経済の減速などが複雑に絡み合い、収益見通しを難しくしている。

日本株は買いづらい状態が続きそうだが、それでも10月下旬は株式を買うタイミングだ。
1950年1月から2015年9月までの日経平均の月別のリターンをもとに、株価が1年間でどのように推移するかを調べると、1~4月末に値上がりした後、10月末にかけてほぼ横ばいで推移し、11~12月末に再び値上がりするパターンが読み取れる。
年間値上がり率11.40%のうち9.52%を10月末から翌年4月末までに稼ぐというのが過去65年間の平均像だ。

6カ月間の投資をした場合のリターンは10月末スタートが9.46%と最も高く、4月末スタートが1.77%と最も低い。
つまり、10月末のハロウィーンのころに「日経平均」を買い、4月末に売却するのが最も効率がいい。
2000年以降の15年間を振り返っても、10月末買い4月末売りで失敗したのは2000年、2002年、2007年、2013年の4回だけだ。
不透明感が晴れるまで待っていたら、買いの好機を失うかもしれない。

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2015.07.18

IRS Form W-8BENの更新 (2015)

2012年10月にHSBC香港で米国株口座を開いてから早くも3年が経過しようとしている。(2012年10月5日-HSBC香港の投資口座保有者は米国株口座の追加は郵送でOK
そのため、HSBC香港からは口座開設時に提出したW-8BENの有効期限が2015年12月31日で切れるので、新しい書類にサインをして、8月21日までに同封の返信用封筒で郵送、もしくはHSBC香港の各支店に提出するようにとの通知(Investment Services - Compliance with US tax regulations and reporting requirements: Form Submission)が届いた。
Instructions for Form W-8BEN - Expiration of Form W-8BENの記述によれば、9月30日までに書類を出せば、2018年12月31日まで有効期間が延長されるとあるので、私のように2012年にFirstradeなど米国の証券会社に口座を開設した人は(2012年10月15日-TD Ameritradeの口座閉鎖に伴いFirstradeに口座を開設)、そちらからもW-8BENを提出するようにとの通知が送られてくるだろう。

このW-8BENは、前回に出したときと若干フォーマットが変わっていて、どうやら2014年2月に変更されたようだ。
主な変更点は、個人用(Individuals)がW-8BEN、法人等の事業者用(Entities)がW-8BEN-Eと分かれたことで、その趣旨については、永野森田会計士事務所の「FATCA税制とW-8BEN様式変更について(2014年8月4日)」の記事で解説がされている。
とりあえず、ここでは個人用のことのみ触れるが、日本の投資家が書き入れる(入力する)項目は概ね次のとおりだ。(W-8BENの記入例

・Line 1: Name of individual who is the beneficial owner(受益者の個人名)
・Line 2: Country of citizenship(国籍のある国)
・Line 3: Permanent residence address(自宅の住所、入国カードや海外のホテルでチェックインのときに書く要領で記入するといい)
・Line 7: Reference number (記入不要、HSBC香港のW-8BENの記載手引書であるGuidance for Completion of W-8BEN formにはDo not list account numbersとあるので、口座番号は記入しない。参考:HSBC Hong Kong U.S. Stock Trading -How can I submit a new W-8BEN form?
・Line 8: Date of birth (MM-DD-YYYY)(生年月日、米国式に月・日・年の順で記入)
・Line 9: The beneficial owner is a resident of Japan within the meaning of the income tax treaty between the United States and that country.(受益者は日本と米国との間に締結された租税条約の意図するところの日本の居住者である。)

最後に日付(米国式に月・日・年の順)と、Print name of signer(サインをする人のブロック体のローマ字氏名)を記入し、サインをして終了となる。
Capacity in which acting(代理資格)は、本人署名の場合は空欄、口座名義人が未成年者で親権者が署名した場合はParent(親)と記入する。
ちなみに、今回の通知に重要とあった「用紙の左上に印字されている口座番号が間違いないか確認してください。さもないと手続きを進めることができません。(Important: Please ensure your account number is preprinted/written on the upper left hand corner of the form for account identification. Otherwise, we cannot process your form.)」とあり、紛失や書き損じの場合にウェブサイト(HSBC Hong Kong U.S. Stock Trading - How can I submit a new W-8BEN form?)からW-8BENをダウンロードした場合は、合わせてReturn Sheetに口座番号を記入して送り返すことになるようだ。

ところで、米国の非居住者がこのW-8BENを口座を持っている銀行や証券会社に出すことによって、預金の利子や、株式・債券・ファンドなどの譲渡益が非課税になり、配当に対する源泉徴収が10%に軽減されるというものだが、香港の金融機関を通じて米国株を取引した場合は、配当課税に関して日本居住者であっても租税条約による軽減税率が適用にならないという情報がある。
私が試験的に米国株を取引したときは10%の軽減税率が適用になっていたようであるが(2013年3月4日-HSBC香港で買った米国株)、その後、ある投資の掲示板でのやり取りを見たところ、香港での米国株取引では日本居住者でも軽減税率は適用にならないというのが大勢であった。

私と彼らに違いがあるとすれば、私は米国本土でも取引しているので米国内国歳入庁(IRS/Internal Revenue Service)に日本居住者登録がされているため、香港での取引もそれが適用されたという推測もできるが、今一つ根拠が明確でない。
この問題に関しては、HSBC香港のカスタマーサービスやプレミアのリレーションシップマネージャーに聞いても明確な回答が得られそうもないので、自分で再度試すしかないだろう。
ちなみに、在香港の金融機関の一つ、致富證券(Chief Securities)は、米国株式取引に関する費用(Service Fee Schedule For US Stock)として「米国株の配当金には30%の配当税が徴収され、当社において自動的に控除されます。(Deduct 30% as the US dividend tax before credit to the client's account)」とあり、疑問の余地がない。
私の場合、今後の投資方針として米国の高配当株もHSBC香港のポートフォリオに加えていくつもりなので、いずれにしろ、このことは試さざるを得ない。
果たして結果はどう出るだろうか。

投稿後追加

この記事を掲載して数日後にFirstradeから「It is time to renew your foreign status for tax withholding purpose(源泉徴収税のための外国人の身分の更新について)」という題名のE-Mailが送られてきた。
要するに、前回(3年前に)出した書類が、今年の12月31日に期限切れとなるので、更新が必要だということだ。
提出方法は、Form Center(ログイン前でも入手可)にあるW-8 BEN Form for Individualsを印刷して、上記の項目を記入し、サインをした上で、スキャナーで読み込んだ書類を、Form Center(ログイン後)のUpload Formで転送するか、専用アドレスにE-Mailで送ればいい。
さもなければ、1-718-961-3919にFAXで送るようにメールでは指示されているが、EMSなどで郵送する場合も含めて、カスタマーサービス(Customer Service)に到達確認をした方がいいだろう。

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2014.12.13

Firstradeが日本国籍者の新規口座開設を再開した理由とは

去る12月2日付の海外投資を楽しむ会のニュースリリースに「ファーストレード証券(Firstrade)で日本人の新規口座開設が再開されました」とあった。
米国にあるオンライン証券会社のFirstradeは、昨年の11月1日から日本人を含む特定国籍者の新規口座開設を停止していたので、1年ぶりの再開となる。
昨年の11月時点で新規口座開設が認められなかった国で、今回認められるようになったのは、日本人以外にもカタール人とサウジアラビア人があるようだが、どういう理由で再開されるようになったのかはわからない。
昨年の時点では将来的にTD Ameritradeの口座のように強制閉鎖の憂き目(2012年9月29日-TD Ameritradeが2012年10月末で日本を含む特定国の居住者の口座を強制閉鎖へ)に遭うのではないかという不安があっただけに、日本人の新規口座開設再開のニュースは朗報には違いない。

しかし、Firstradeに口座を開いても、日本側の海外送金の窓口がシティバンクの身売りによって狭められつつあり、むしろ、こちらの方が予断を許さない状況になってきている。(2014年12月11日-シティバンクの口座、売却後は三井住友銀行で継続保有の予定
今のところ、外貨をそのままオンライン送金できるところとしては、新生銀行の海外送金サービス(GoRemit)セブン銀行の海外送金(国際送金)サービスなどの方法が残るので、いずれか便利な方法を使えばいいと思うが、それ以外の銀行は窓口送金しか扱わないなど使い勝手が悪すぎる。
おまけに、マネーロンダリング防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)のハイリスク取引条項を恣意的に解釈して、実質的に海外送金を拒む銀行もあると聞いては何を言わんかだ。(2013年2月21日-マネロン防止法の強化で海外送金を拒否されることもあり得るのか
とりあえず、私の場合は、Firstradeの口座の強制閉鎖のリスクが少なくなったので、シティバンクがあるうちに追加送金を再開しようかと思っている。
ただ為替レートが円安に振れ過ぎているのが難点だ。

ところで、突然の再開の理由として考えられるのは、主として米国から甘いと言われていたマネーロンダリング防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)が2013年(平成25年)4月1日に改正され、本人確認が厳格化されたのを受けて、1年たってその法律の有効性が米国においても確認されたのか、日本在住者の口座情報が米国内国歳入庁の国際間情報交換サービス(IRS/Internal Revenue Service - International Data Exchange Service)を通じて日本の国税庁にスムーズに流れるようなスキームができた(2014年2月8日-各国税務当局がオンラインによる非居住者口座情報共有化へ)のか、いずれかでないかと私は推測している。
KPMGジャパンのウェブサイトに掲載された「FATCA関連情報」を見る限り、後者の可能性が高いかもしれない。
つまり、FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act=外国口座税務コンプライアンス法)は米国納税義務者(米国人、米国永住者等)が米国外の金融口座等を利用した場合の情報提供を相手国に求めているため、税務行政執行共助条約(租税に関する相互行政支援に関する条約)の観点から言えば、日米相互のオンラインによる口座情報交換が本格的にされ始めたとみていいからだ。

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2013.12.01

Firstradeが2013年11月1日から日本人を含む特定国籍者の新規口座開設を停止

去る11月8日付の海外投資を楽しむ会のニュースリリースに「ファーストレード証券(Firstrade)で日本人の新規口座開設が認められなくなりました」とあった。
私は、2002年1月から米国のTD Ameritrade(旧Datek Online)に口座を持っていたのだが、2005年11月には新規口座開設が認められなくなり、2012年10月の強制閉鎖(2012年9月29日-TD Ameritradeが2012年10月末で日本を含む特定国の居住者の口座を強制閉鎖へ)という流れになって、その代替としてFirstradeに口座を開いた。(2012年10月15日-TD Ameritradeの口座閉鎖に伴いFirstradeに口座を開設

このTD Ameritradeに関する一連の流れを知っている人は、現時点ではともかく、将来的にFirstradeも同じ流れになるのではないかと危惧している。
私が2012年9月29日のコラムで書いた「私はHSBC香港とFirstradeの双方に米国株口座を持つことにした(2012年10月5日-HSBC香港の投資口座保有者は米国株口座の追加は郵送でOK2013年3月4日-HSBC香港で買った米国株)。しかし、今回の件でもわかるように1つの海外金融機関に資産を集中させると、そこが使えなくなったときのリスクが大きい。従ってFirstradeにも口座を開こうと思うのだが、今回の措置は果たしてTD Ameritradeだけのことなのだろうかという懸念は残る。」ということが、残念ながら現実のものとなりつつあるからだ。

ところで、私が今回の措置の表題に「日本人を含む特定国籍者の新規口座開設を停止」と付けたのは正確を期すためだ。
TD Ameritradeのときは特定国の居住者であったので、在米日本人は問題なく口座の継続使用ができるのに対し、今回は特定国籍者に対する制限のため、在米日本人であってもFirstradeには新規口座開設ができないからだ。
このことは、Firstradeのウェブサイトに明記されていることではなく、口座の開設手続きをするときに、Individual Account Application - Personal Information(個人口座の情報)の項目の入力画面で、Country of Citizenship(国籍国)を選ぶ際、オーストラリア、ベルギー、中国、フランス、ドイツ、香港、アイルランド、イスラエル、イタリア、マカオ、メキシコ、ニュージランド、ポーランド、シンガポール、韓国、スペイン、台湾、英国、米国以外の国籍を持つ人は、口座開設不可と表示される(Please select your Country of Citizenship. Citizens of countries not on the list cannot apply for a Firstrade account.)ことでしかわからない。

ただ、FirstradeのAccount Related FAQs(口座関連のFAQ)には、Can a foreign resident open a Firstrade account?(外国居住者でも口座を開くことはできるか?)という質問があり、回答にはForeign entity accounts are not accepted.(外国企業の口座は受理できない)とあるものの、紙媒体のForeign Account Applicationsの国籍の記入欄には特段の制限事項は書かれていない。
国籍による口座開設の制限事項が別のところに書かれているのを見逃していなければ、単にFAQや口座開設書類の記載内容の加除訂正が漏れているのだろう。
この加除訂正漏れは、日本以外の国では時折あること(従って日本人の事務処理能力がいかに高いかということにもなる)なのだが、これを根拠に口座開設にトライする気がある人はやってみたらいかがだろうか。
口座開設が拒否された場合に、そんなことは書かれていなかったということを英語で抗議しないとならないが・・・(笑)
また、これ以上の詳しいことは、Let's Firstrade !掲示板で投資家同士が情報交換しているのをご覧いただく方がいいと思うが、この掲示板の情報によれば、今回の新規口座開設の制限措置がFirstradeの決済機関であるApex Clearing Corporationの執行方針の変更であることと、現時点で日本居住者が米国証券口座を開設できるところは、Interactive Brokers日本法人もあり)とCharles Schwabといったところになることだけはお伝えしたい。

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2013.10.09

米国高配当株CFPの有償増資(rights offering)に応募

今年の6月のことを今更書くのも気が引けるが、私は、2012年11月4日に「年間配当利回り20%の米国高配当株(CFP)を買ってみた」のコラムで書いた、米国高配当株のCornerstone Progressive Return Fund (CFP)日本語情報)の有償増資(rights offering)に応募した。
これについては、6月上旬、Firstradeから50ページにも亘る目論見書(prospectus)が、要返信(Must Respond)、期日は6月18日まで、と記された文書とともに郵便で送られてきていた。
このとき、6月8日から11日まで台湾・香港・マカオ旅行が入っていた中で、私はこのような英文の書類をわずか数日で読解し、返信をするといった語学力を持ち合わせてはいなかった。
また、Cornerstone Progressive Return Fund (CFP)のウェブサイトに何か読解のヒントがあるか探したが、何も手掛かりは得られなかった。
もっとも、そのときの旅行では、HSBC香港のジョン・ラウ(John Lau)さんとミーティングの約束をしていたので、彼に要訳してもらうという手段もあっただろうが、このときはそこまで考えが及びもしなかった。
ただ単に、2009年8月8日に「インディア・ファンド(IFN)からのオファーを断念」と書いたときと同じ結果になるのだろうと、漠然と思っただけだった。

ところが、帰国してフトFirstradeのウェブサイトを見ると、6月6日の取引履歴(History)に"Cornerstone Progressive Return FD Com Contra Cusip RTS DIST on 544.39161 SHS REC 05/28/13 PAY 05/29/13 EXP 06/21/2013"と暗号のような印字がされていた。
私はそれほど証券用語の専門知識があるわけでもないので、何のことだが全くわからなかったが、英文の目論見書と付け合わせると、有償増資のオファーのことではないかと思えた。
そこで、私はカスタマーサービスに質問した。
"What should I do toward the following message on 6th June?(6月6日のメッセージに対して私は何をすべきなのか?)"
答えは簡単だった。
CFPの有償増資に対して、複数の選択肢がメールには書かれていて、どれを選ぶか返事してくれ、というものだった。
私はこの手の高配当株はいずれ買い増しをするつもりでいたので、新株の購入(purchasing additional shares)ということで返事をした。
本来は目論見書を読んできちんと手続きすべきだったのだろうが、メールのやり取りでできるのだったらそれに越したことはなかった。

私はCFPの有償増資のオファーに応じた結果、途中の手続き中断を挟んで、8月1日付で新株を付与された。
現時点の株価は新株の買付価格よりも下落しているので、今考えれば、わざわざ有償増資に応じる必要はなかったようにも思える。
それでも、こうしたオファーがあったときに、どうすればいいかわかっただけでも勉強になったと思う。
10月に入って、米国市場がきな臭くなり、ロングポジションはとりづらくなってきているが、このような高配当銘柄をポートフォリオの一つに加えるといいだろう。
高配当の米国株を調べるには、Dividend Stock Screenerを利用して、Share Price(株価)、Dividend Yield(配当利回り)、Dividend Payout Frequency(配当の頻度)などに任意の数値を入れることによっても調べることができる。
お試しあれ!

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