2017.04.18

ビットコインがMasterCard店舗やATMで利用可能に

私が去る2月12日に「仮想通貨のビットコイン(BTC/bitcoin)を買ってみた」という表題でコラムを書いた仮想通貨(virtual currency)が、今月から名実ともに日本でも法的な支払手段とされた。
そして、去る14日に、仮想通貨の代表的なものであるビットコイン(BTC/bitcoin)が、いよいよMasterCard店舗やATMでも利用可能になると報じられている。
もっとも、そのためには仮想通貨取引所の一つであるZaif(ザイフ)に口座を持つことと、マネパカードを保有することが条件になるようだが、現時点では、多くの場合、資産運用したビットコインを取引所を通じて、銀行などに出金してからしか使えないことを考えると、利便性が向上すると言えるだろう。
このマネパカードは、もともと海外旅行用のトラベルプリペイドカードの一つなので、そういった面での利便性は高かったのだが、仮想通貨取引所と連携することによって、先進的な金融投資家の間でも注目されるカードになるかもしれない。
実際、マネパカードを発行しているマネーパートナーズグループ(銘柄コード:8732)の昨日の株価が上がったのは、こうしたニュースも一因であると言えるだろう。(2017年4月17日 フィスコ-マネパG 続急伸、テックビューロとの業務契約書締結を材料視

さて、ビットコインデビットカード(Bitcoin Debit Card)と言えば、すでにXapoWirexといったものがあるようだが、私もこういった面ではまだまだ不勉強なので、あまりよくわかっていない。
そこで、友人が勧めてくれた本が「図解 FinTechが変えるカード決済ビジネス」で、私も一つ買って読んでみようと思う。
こういった感じで次第に世間の認知度も上がってくることが予想される仮想通貨、とりあえず、投資の初級者が買うとすれば、時価総額の大きいビットコイン(BTC/bitcoin)、イーサリアム(ETH/Ethereum)、リップル(XRP/Ripple)あたりを投資のポートフォリオに加えるといいと思う。
この3種類の仮想通貨であれば、どこの取引所でも扱っているだろうし、フィンテックの入門書を読むきっかけにもなるだろう。
ただ、イーサリアムは発行上限が未定の通貨なので、そのあたりが懸念材料と言えるかもしれない。
ちなみに、現在、市場で公開されている仮想通貨の最新の交換価値がランキング形式でわかるサイトとして、Crypto-Currency Market Capitalizations(英語)があるので、参考にするといいだろう。
ここに掲載されている仮想通貨であれば投資詐欺に遭うこともないので、仮想通貨に投資しようという人は是非とも見て欲しい。

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ビットコインがMasterCard店舗やATMで利用可能に-テックビューロ (2017.4.14 ZDNet Japan)

テックビューロは4月14日、運営するビットコイン取引所「Zaif」でマネーパートナーズの発行する「マネパカード」と連携し、 4月19日からビットコインによるチャージ機能を提供開始すると発表した。
チャージ金額は自動的に日本円に変換され、MasterCardのロゴのある店舗にて使用できるほか、マネーパートナーズで外貨に交換して世界中の店舗で買い物に使ったり、ATMから外貨として引き出したりすることが可能という。

マネパカードはマネーパートナーズが発行する、15歳から申し込みが可能なMasterCardロゴ入りの“お財布カード”。
クレジットカードとは異なり、指定した通貨で指定した金額だけをチャージして、店舗やATMで利用でき、外貨に対応している。
あらかじめZaif内でマネパカードとの連携を済ませておけば、Zaifから希望金額を指定するだけで、ビットコイン残高を日本円に変換してチャージできるという。

チャージ金額は、6つの通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円)に交換でき、日本を含む世界210以上の国と地域にある、MasterCardマークのある3800万以上のMasterCard加盟店で日本最安値(海外専用プリペイドカード比)の手数料で利用できるとした。
また、日本以外の国ではMasterCardマークのある250万以上のATMにて現地通貨として現金を引き出すことも可能という。

この連携によりマネパカードを経由で、Zaifに預けているビットコインを世界中で使えるようになる。
このサービスについて、テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏は、ビットコインに対応するカードのほとんどは、欧米のペイロールカードなどの流用であり、現金を引き出すだけで数%や数ドルの手数料がかかっていたと説明。
マルチカレンシー対応を前提としたマネパカードに、Zaifのビットコイン為替エンジンを組み合わせることによって、利便性だけではなく手数料の面の強みがあるとアピールした。

今後は、このサービスのチャージの時間差改善や対応通貨の多様化などに取り組むほか、Zaifで取り扱うビットコイン以外の仮想通貨やトークンでもマネパカードへのチャージを可能にする計画があるという。

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ビットコイン対応26万店 ビックカメラなど導入 ~投資対象から決済へ~ (2017.4.5 日経新聞)

仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。
ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。
リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。
投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。
訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー(東京・港)と組み、7日から旗艦店の有楽町店(東京・千代田)とビックロビックカメラ新宿東口店(東京・新宿)でビットコインによる決済システムを試験導入する。
決済の上限を10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。
利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。

リクルートライフスタイルは取引所のコインチェック(東京・渋谷)と組み、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればビットコインで支払えるようにする。

タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォン(スマホ)を使って決済すると、その額がビットコイン口座から引き落とされる。
コインチェックが日本円に変換し、店舗に振り込む。

Airレジは小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用している。
決済システムだけの導入も可能。
中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の電子マネー「支付宝(アリペイ)」も利用でき、ビットコインも使えるようにすることで多様な決済に対応する。

国内でビットコインで支払いができる店舗は現在4500カ所程度にとどまる。
現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行している。
リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって26万店に急拡大し、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく。

ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。
価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。

国内でも決済に対応する店舗が増えることで、ビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性がある。

日本では1日に改正資金決済法が施行された。
仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進む。
7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられる。

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2017.04.07

ラバ吉(Lovers Kitchen)の花見酒に酔いしれた後で投資のことを考えた

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去る4月2日、お世話になっているラバ吉(Lovers Kitchen)のお花見会が日本橋(東京都中央区)にある浜町公園で行われた。
今年は天候が不順で、ようやく、今日になって桜がボチボチ咲き始めたという感じで、昨日と打って変わって好天に恵まれたので、桜並木の下であらっきーシェフの作った料理に美酒を味わえるのはこの上ない幸せだった。
参加者も20名弱に上り、ブルーシートの上の料理とお酒は皆の胃袋の中へ・・・
前回、私がラバ吉のイベント「新年のごあいさつ会」に参加したときに手がけていたサンタロース投資はあえなく玉砕(笑)、気を取り直してやった別の投資案件は今のところ順調に軌道に乗っている。
いろいろセミナーに行ったり、試行錯誤を繰り返しているうちにあっという間に3か月たってしまったといったところだろうか。

ところで、この日は、花見参加者の一人が私がブログでたびたび紹介しているダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)に興味を持ってくれた。
私が2012年6月に投資を始めたときには、束の間の宴を楽しむだけのはずが、「金融セミナー講演初舞台 IN 大阪」でクローズアップされたことで、皆が興味を持ち始めたらしい。
そこで、私も久々に自分の投資案件を真剣に見直してみることにした。
この投資信託の設定は、約12年前(先月までで151か月を経過)なので、短命なものが多い日本の投資信託の中にあっては寿命が長い方かもしれない。(長いと書いて大丈夫か?)
とりあえず、本日現在の基準価額は4,388円、買付手数料が約定金額の3.24%なので、500万円(約定金額約484万円)の投資で約11,000,000口買えることになる。
これで10,000口当たりの分配金は月額100円なので、税引き前で110,000円、年額にして1,320,000円、年利にして26.4%になる。
仮に、全額が普通分配金の場合は、20.315%の源泉税が引かれるので、手取り額は年額で約1,050,000円となるが、それでも年利21%となる。

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また、分配金修正なしの基準価額で見ると、ここ2年ほどは右肩下がりで来ているので、私が購入して以降、一時期、大きな含み益が出るほどのお化けファンドだったときの勢いはない。
おそらく、近いうちに分配金率の引き下げも当然あり得るだろう。
年率25%以上の配当が続くというのは、投資の常識で言うと考えられないからだ。
事実、米国の毎月配当型のETFであるCornerstone Strategic Value Fund (CLM)も、ずっと年率20%を超える配当金が支給されていたが、今年の1月から配当金率の引き下げがあった。
わずか1週間前とは違うことを書いていると怒られそうだが、花見酒に酔いしれた後はほろ苦い現実が横たわっていた。
数ある毎月分配型の投資信託の中で、私が「掃きだめに鶴」と評したダイワ米国リート・ファンドも、花が散るときがやってきたのだろうか。

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2017.04.01

金融セミナー講演初舞台 IN 大阪

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去る3月25日、関西の投資仲間のファイナンシャルプランナーである杉本武寛さんのお招きで、リーマンインテリジェンス-ほったらかし資産運用はもうかるの? ~お任せ投資の話題でランチ会~のゲストスピーカーとして、講演させていただくことになった。
私としては、副業の初舞台というわけだ。
テーマは、HSBC香港の口座を使った体験談や苦労話、実際に買ってみた金融資産などの話をしてくれということだった。(参考:HSBC香港の口座開設と活用について
もっとも、当日は司会進行役の吉田さん(彼も私の投資仲間だ)が話題を振ってきて、それに乗って話をすれば良いと言われていたので気が楽だった。

そして、セミナー当日、吉田さんがいきなり話を切り出したのは、何とダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)のことだった。
私がこのファンドに投資したのは2012年6月、首尾よく投資元本とほぼ同額の配当金をもらい終えたのは今年の2月だ。
2016年11月22日に「REIT(不動産投資信託)の宴は終焉間近か」というコラムを書いたものの、嬉しいことに、このファンドの分配金率の切り下げはなく、純資産総額も大きな減少に見舞われることなく推移しているため、私自身、現時点でも保有を継続している。
ワールドインベスターズ時代から交流が続いている吉田さんは、2012年10月28日の関西オフで(2012年11月9日-関西オフの宿泊は高槻の温泉で)、私がこのファンドに投資していると宣言した続報が気になったらしい。(笑)

ところで、肝心のHSBC香港ネタなのだが、やはり苦労するのは英語、海外旅行でホテルを使ったり、公共交通機関に乗るのとはわけが違う。
そうはいっても、すべてのページを読みこなす必要はないので、香港HSBCお助け支店や、アメジスト香港スタッフブログ、各種の翻訳サイトなどを利用しながら、よく使う単語をマスターしていけば、何とか口座を使いこなすことができるだろう。
しかしながら、ATMカードのアクティベート(activate)や、セキュリティ・デバイス(security device)の交換(世代交代)など、口座を何年にもわたって保有している間には、どうしても英語を使わざるを得ない局面が出るので、英文和訳などに時間をかけるだけのモチベーションを高める上でも、口座のステータスはアドバンス(Advance)かプレミア(Premier)にするのが望ましい。
そもそも、パーソナル・インテグレーテッド・アカウント(Personal Integrated Account)(旧スマート・バンテージ)は、香港在住者用との位置づけから、非居住者の開設は困難になっていると聞くし、たとえ開設できたとしても、わざわざ香港までの渡航費用をかけてまでやる意味がないだろう。
もちろん、こうした海外の口座開設は、観光旅行や出張のついでに行くぐらいの気持ちがないと、費用対効果が割に合わないものになるだろう。

それと、私が2016年12月時点でカスタマー・サービスに確認した限りでは、下記のように、パスポート及び英文で住所記載がされた書類と、初期預入金(initial deposit)の持参、そして、英語か中国語で行員とのコミュニケーションが取れることが口座開設要件となっているので、ほとんど外国語ができないという人は注意が必要だろう。
とりあえず、これから新規に口座を開きたいという人は、下記の回答文にかかわらず、Contact HSBCから必要書類の確認と、回答文の印刷をして持参した方がいい。
それと、最も重要なのが香港の銀行に口座を開設する理由だ。
これが英語で説明できないために開設を拒否される場合もあると聞く。
一番無難なのは、「将来の海外移住に際し、日本の金融機関の方針で、海外移住者などの非居住者は口座を閉鎖しなければならないルールになっている。(If I am nonresident in Japan in the near future, most of Japan's financial accounts must be closed under the terms and conditions.)」と、海外移住を仄めかして必要性を説明することだろうか。(2015年4月30日-出国税の導入も決定、海外赴任やロングステイ予定の個人投資家はどうすべきか

また、投資口座を開設するときに行われるRisk Profiling Questionnaire (RPQ)は、英会話が必須となるので、あらかじめウェブサイトから質問項目をチェックしてから臨むようにしよう。
ここまでして、わざわざ香港まで口座を開きに行く意味合いだが、「日本における外国株投資ツールの充実と海外口座を巡る最近の情勢(2015年4月21日)」をご覧いただいた上で判断されるといいだろう。
ただ、HSBC香港で米国株口座を開き、私が投資しているような高配当銘柄や、下落相場に備えた多様なインバース型ETF(Inverse ETF)に投資したいなら苦労する価値はあるだろう。(2012年10月5日-HSBC香港の投資口座保有者は米国株口座の追加は郵送でOK
私のブログ記事を読んでいただいた読者の投稿によれば、日本の証券会社では自社の毎月分配型ファンドと競合するような高配当ETFは買えないところが多いからだ。(2015年11月5日-米国高配当株の新規投資案件をピックアップしてみた

さて、私がセミナーで紹介したHSBC香港で販売している毎月分配型ファンド(monthly dividend funds)だが、実のところ、Search Unit Trustsから検索するのはかなり大変だ。
検索条件をFund typeからFixed Incomeと指定しても200種類以上のファンドが出てくる。
こればかりは私もHSBC香港へ行ったときにリレーションシップ・マネージャー(Relationship Manager)に聞いているのだが、そのうちの一人であるジョン・ラウ(John Lau)さんが私に勧めてくれたのが、高金利通貨である豪ドル建てのAB - American Income Portfolio (Class AT-AUD Hedged-MDIST Cash) (fund code: U62407)と、JPMorgan Asia Equity Dividend (AUDH-MDIST-CASH) (fund code: U62659)の2つで、過去の基準価額(fund price)も比較的安定している。
彼は、オーシャンセンター支店(海洋中心分行:九龍尖沙咀海港城海洋中心三階361-5號 Ocean Centre Branch: Shop 361-5, Level 3, Ocean Centre, Harbour City, Tsim Sha Tsui, Kowloon: tel +852-2233-3000)に在籍しているのだが、日本語が通じることから、最近は彼のところへ行くことが多い。
これらのファンドのリスクレベルは通貨によって異なるので、2年に1回更新が必要なRisk Profiling Questionnaire (RPQ)をチェックしてから購入手続きをした方がいい。

ここまできて、私が紹介しているファンドが毎月分配型のものが多いことにお気づきのことだろう。
いろいろな投資本やセミナーでは否定的な意見が多いが、私は使いようによっては有用なものだと考えている。
詳しくは、「Toward a dream-come-true『経済的自由への扉は開かれた』」でも書いたが、それに加えて、今では毎月の配当金が入ることによって、無用な残業代稼ぎの願望が消え、それによって家族との対話の機会が生まれること、無理に出世を望まなくなることによって、次第に自由な時間が生まれ、それによって新たなビジネス(副業)や投資への可能性が芽生えることがあることだ。
一般的に資産形成期にある30代、40代にとって、毎月分配型のファンドはお勧めできるものではないが、現在の職場が不遇で、転職を考えている人にとっては、一時的な家計の補てんの意味合いで、退職金の一部を投資することもあり得るだろう。
要するに、世間の常識に惑わされずに、自分の目的とライフスタイルにあった投資をすべきというのが私の意見だ。
最後になるが、HSBC香港で投資をされている方で、高額の資産を預けている人はパンダ不動産・田口宗勝氏の「香港裏金実践ガイド:国税が香港口座に甘いワケ」を読んでみるといいかもしれない。
私も先月のマレーシア・カンボジア・タイ旅行の道中でiPadで読ませていただいたが、なかなかユニークな視点で書かれた面白い本だった。

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HSBC香港口座開設必要書類(2016年12月現在)

Thank you for your e-mail of 16 December regarding account application.

We are delighted to learn of your interest in our account services.
We aspire to provide excellent services to our local and international customers, and offer an extensive range of wealth management services.
To learn more about our account services, you can simply visit our website at 'www.hsbc.com.hk', and then select 'Banking' in the top menu bar.

To apply for a new account, you are welcome to visit any of our branches in Hong Kong bringing along the following:

- The original of your identification document, eg passport
- The nationality proof, eg a valid passport, travel document or national identity card
- The proof of your existing residential address bearing your name and current residential address (in English or Chinese), eg valid driving license (bearing address and photo), a bank statement or utility bill issued within the past three months, etc. The residential address must not be a post office box.
- The proof of your permanent address is also required if it is different from your existing residential address.
- An initial deposit (which depends on the account type you choose, eg HKD 2,000 for a Personal Integrated account)

To check our branch details (eg address and business hours), you are welcome to visit the above website and then follow the steps below.

- Click 'And your nearest Express Banking location' under 'Find a branch' at the bottom of the webpage
- Please select a territory and a district

You will see a list of all our branches in the selected location on the left of the webpage.
To view the detailed information, you can click the name of the branch you would like to check.

You can appreciate that the Bank is pleased to consider customers' new account applications at our discretion and after assessment in compliance with our internal guidelines.
You may be required to provide the Bank with further details and supporting documents for her application.

Moreover, the applicants for our accounts are required to understand either English or Chinese, so that they can understand our banking products and services.

If you have any other questions, please call our HSBC Premier Hotline on +852-2233-3322, HSBC Advance Hotline on +852-2748-8333.

Yours sincerely

Customer Support Officer
Retail Banking and Wealth Management

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2017.02.25

配当所得に関して個人事業主や国民健康保険加入の個人投資家に朗報

日経ヴェリタス(2017年2月12日~18日号)の「『人生これから』 配当金の節税策 今回から」で紹介されていた平成29年度(2017年度)税制改正の大綱-個人所得課税-6 その他-地方税-個人住民税-(9)にある「上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。」というのが、配当所得の節税策として俄かに脚光を浴び始めている。
日経ヴェリタスの記事で、今回の確定申告期(2017年2月16日から3月15日)でも適用できるとあるのは、法改正を伴うものではなく、来年度に向けて現行法(地方税法第317条の3第1項但書)の運用の周知徹底を図るという内容だからだ。
ただ、日本株の配当金に対する源泉所得税は、確定申告書と住民税の申告書を別々に出してまで節税する必要はないという人がほとんどだろう。
ところが、私が持っているダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)(現時点では2016年11月のフィデリティ・USリート・ファンド」(為替ヘッジなし)の分配金率引き下げの余波はなく、純資産総額の減少もそれほどないようだ。)のように普通分配金が出ている投資信託だと、配当課税方法を所得税と住民税と違うものにすることにより、大きな節税になる可能性があるので、検討してみる価値はあるだろう。

ここで、私が表題に「個人事業主や国民健康保険加入の個人投資家に朗報」としたのには理由がある。
大和総研の2017年1月25日付のレポート「上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し」に書かれているように、「所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが納税者のメリットとなるケースは主に2つある。1つは、上場株式等の配当所得について所得税は総合課税、住民税は申告不要制度(または申告分離課税)を選択することで住民税の税負担を抑えられるケースが挙げられる。もう1つは、所得税は申告分離課税で損益通算や繰越控除を利用する一方、住民税は申告不要制度を選択し国民健康保険料等の増加を抑えられるケースが挙げられる。」とあるのが最もわかりやすいだろうか。
仮に、自分にかかる所得税率が10%になる場合に、配当金の源泉所得税の還付を受けようとして、所得税の確定申告をすると、それがそのまま住民税の合計所得金額や、国民健康保険料(税)の算定基礎額に加算されて、ぬか喜びになりかねないリスクがある。
ところが、住民税の方を申告不要制度を適用すると申告すれば、そういったリスクがなくなるというわけだ。

一方、専業主婦に関しては少し微妙なところだ。
被用者保険(社会保険)の被扶養者認定は住民税であることが多いように思えるが、所得税の被扶養者判定は、国税庁のタックスアンサー「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」にあるように、総合課税を選択すると、配当所得が合計所得金額に算入されてしまい、配偶者の被扶養者を外れる可能性もある。
要は、パート収入103万円超(タックスアンサー「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」)、130万円未満(全国健康保険協会-被扶養者とは?)の人たちと同じジレンマを抱えるケースもあるわけだ。
こうした場合は、還付される所得税と、扶養を外されるデメリットを比べて判断するしかないだろうが、一般的には確定申告(還付申告)しない方がベターだと言えるだろう。

ところで、一般的に所得税の確定申告をすると、住民税の申告は不要なので(地方税法第317条の3第1項本文)、居住地の自治体に申告書を提出しようとした場合、本件の解釈の明確化について確認と念押しする必要があるわけだ。
私が市役所に勤める友人に確認したところ、「どちらの申告書が先に出されたかは受付印で確認できるが、住民税の申告書に『今後、所得税の確定申告をするが、配当所得に関しては申告分離あるいは申告不要制度の適用をします。』と明記する方が望ましい」と言っていた。
また、確定申告書の住民税・事業税に関する事項の記載例には、「所得税等の確定申告をした場合は、道府県民税配当割額及び株式等譲渡所得割額を記入します。」と書かれているが、「道府県民税配当割額」は記載しないが、正しい書き方になるだろうか。
いずれにせよ、今回、この方法を使うのであれば、住民税の納税通知書が届いたときに再確認する必要があるのは言うまでもない。

ちなみに、大阪市の「株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法」には以下のように明記されている。
「所得税等の確定申告書において上場株式等の配当所得等を、総合課税または申告分離課税として申告された場合は、個人市・府民税も同様にその課税方法が適用されます。ただし、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税等は総合課税、個人市・府民税は申告不要制度)
日本の場合は、地方税法の適用が自治体によって異なることはないので、居住地の自治体への説明に窮した場合は、これを参考に見せるといいだろう。
これを見る限り、日経ヴェリタスや大和総研の記事とは異なり、確定申告書をすでに出してしまった人でも、来年度の住民税の納税通知書が送られてくるまでは、居住地の自治体に住民税の申告書を出すことができるということになるだろうか。
しかしながら、地方税法第317条の3第1項但書には、「ただし、同日(確定申告書提出)前に当該申告書(住民税の申告書)が提出された場合は、この限りでない。」と書かれているので、大阪市の解釈が正しいかどうかは議論の余地があるかもしれない。

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「人生これから」 配当金の節税策 今回から
日経ヴェリタス 2017年2月12日~18日号

2017年度の税制大綱には、とある節税策がそっと盛り込まれている。
上場株式などの配当所得への課税については、3つの方法がある。
一般的には配当金が支払われるときに、一律20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)が源泉徴収されている。
そのまま確定申告せずに済ませる「確定申告不要制度」。そして、あとの2つは確定申告が必要な方法で、配当所得を他の所得と分けて確定申告する「申告分離課税」と、他の所得と合算して申告する「総合課税」だ。
この3つから1つを納税者が選ぶ。

従来、所得の多い人、具体的には課税所得が695万円を超える人なら、最高でも税率が20.315%に収まる申告不要制度がお得と言われた。
だが、所得税と住民税と異なる課税方式にできると、2017年度の税制改正大綱に明記されたおかげで、合法的な節税策が生まれた。
簡単に言えば、所得税を総合課税、住民税を申告不要制度にすると、課税所得が695万円超から900万円以下という区分にあたる人の正味の税率が、18.273%になる。

従来、申告不要制度で20.315%の税率が最もお得だった層の人の税率が下がるということらしい。
要は、所得税と住民税で課税方法を変えたらお得になる人が結構いるということになり、総合課税がお得だった695万円以下の人も同じ理屈になるようだ。
サラリーマンの場合、年間の給与から給与所得控除と、各種の所得控除を差し引いたものが課税所得だ。
従って、この層は年収でいうと、おおよそ1300万から1400万程度。
この年収以下の人はみんな申告不要制度よりも、所得税は総合課税を、住民税は申告不要制度を選ぶ方が正味の税率が低くなる。

それまで最も有利だった方法を、所得税は総合課税を、住民税は申告不要の方法に変えると、税率で約2%お得になる。
つまり、10万円の配当金に対して約2000円、100万円なら約2万円、500万円の場合は約10万円だ。
その際、申告書を2種類作成する必要がある。
これを面倒だとひるむ人はいると思うが、その労力や手間と節税額を勘案して、どうするか考えてもいいだろう。

国内上場株式の配当所得に課税される税率
課税所得金額所得税・住民税とも
申告不要①
所得税・住民税とも
総合課税②
所得税は総合課税で
住民税は申告不要③
最も税率の
低い課税方式
195万円以下20.315%7.2%5.0%
195万円超330万円以下7.2%5.0%
330万円超695万円以下17.41%15.21%
695万円超900万円以下20.473%18.273%
900万円超1000万円以下30.683%28.483%
1000万円超1800万円以下37.188%33.588%
1800万円超4000万円以下44.355%40.735%
4000万円超49.44%45.84%

「ヴェリーが答えます」 上場株式の配当所得、今回からできる節税とは?
「所得税と住民税で異なる課税方式に」
日経ヴェリタス 2017年2月19日~25日号

2月12日付の連載ドラマ「人生これから」で、2017年度の税制改正大綱で明確になった節税策を紹介したところ、読者から大きな反響があった。
上場株式の配当所得への課税に関して、所得税は他の所得と合算して申告する総合課税を選ぶ一方、住民税は「申告不要」にすれば、課税所得が900万円以下の人なら、それまで最も有利だちた方法よりも税率で約2%お得になる、というものだ。

この節税策は現行の地方税法でも可能であるが、今回の税制改正大綱でその解釈が改めて明確になった。
法改正を伴っているわけではないため、2016年分の所得に対する確定申告、つまり今回分から適用できる。
注意すべきは、税務署に所得税の確定申告書を提出する前に、住民税の申告書を市区町村の税務申告窓口に提出する必要がある点だ。

もっとも、地方税法の解釈が明確化されたことをまだ把握していない市区町村の税務申告窓口も多いようだ。
もし、市区町村の税務申告窓口の担当者と話しても受け付けられない場合は「その窓口に対し、都道府県の市町村課に問い合わせて解釈の明確化を確認してほしいと要望してみる」(地方税法を所管する総務省の自治総務局市町村税課)とよいかもしれない。
配当所得の多い人にとっては魅力的な節税策かもしれないが、周知徹底されるまでたはまだ時間がかかるだろう。
今回の解釈の明確化は個人住民税が対象であり、所得税の確定申告を受け付ける税務署は無関係なので税務署に問い合わせても関知していない可能性は高い。

<地方税法> 第3章 市町村の普通税-第1節 市町村民税-第3款 申告義務

第317条の3

1.第294条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合(政令で定める場合を除く。)には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から第4項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

2.前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(総務省令で定める事項を除く。)のうち前条第1項各号又は第3項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、同条第1項から第4項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3.第1項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、市町村民税の賦課徴収につき必要な事項を附記しなければならない。

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2017.02.12

仮想通貨のビットコイン(BTC/bitcoin)を買ってみた

日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

ビットコイン(BTC/bitcoin)というものを聞いたことがあるだろうか。
私も昨年夏まで言葉を聞いたことがあるだけで、全く関心がなかったのだが、友人から外貨投資をやっているなら、その一環としてポートフォリオに組み込んだらどうかと言われて、真剣に勉強してみることにした。
一言で言えば、「国家の裏付けのない外貨」というべきだろうか。
ビットコインについて勉強するなら、インターネット上にはビットコインニュースBitcoin日本語情報サイトなど様々な情報が流れているが、書籍として読むならビットポイントジャパンの代表取締役社長・小田玄紀氏が自ら執筆している「1時間でわかるビットコイン入門」がわかりやすくていいだろう。

ところで、私たちは日本円という世界で通用するハードカレンシー(global currency=国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨)を持っているがゆえに、インターネット上で流通する仮想通貨(virtual currency)というものをどこか怪しげなもの、信用できないものとしがちだ。
特に、2014年2月28日付の日経新聞「マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失」という記事で、ビットコインを知った人は余計にネガティブなイメージしか持たないだろう。
しかしながら、この事件は、ビットコインの安全性とは何ら関係がなく、単なる取引所内部の者による横領事件だったことがわかっている。(2015年9月11日 産経新聞-ビットコイン消失事件 業務上横領罪でカルプレス容疑者を起訴 「あとで返すつもりだった」と容疑を否認

このような紆余曲折を経たビットコインなどの仮想通貨は、2017年(平成29年)4月から日本でも法的に認められ、コインチェック(coincheck)のような仮想通貨交換業(取引所)も規制の対象となり、安全性がよりいっそう増すことになるだろう。
それでも、仮想通貨は、ハッキングなどの被害に逢いやすく、いつの間にか消失しているのではないかという懸念は残る。
ここで、小田玄紀氏は、日本ブロックチェーン協会に加盟している取引所は、ウォレット(財布=仮想通貨の記録媒体)を、「ホットウォレット(オンライン上に存在する財布)」と「コールドウォレット(インターネットに接続しない財布)」に分離し、顧客の資産を守るようにしていると言う。
従って、ビットコインの送金処理をするときに時間がかかるのは、顧客資産の安全性を担保するための措置からくるものと言えるだろう。

さて、ビットコインが法的に認められた暁には、金や銀のように国際的な信用を持つようになる可能性は高く、今からでも投資する価値は十分にあるだろう。
実際のところ、通貨換算ツールのXEにはビットコイン(XBT)が組み込まれているのだ。
現在は、ビットコインなどの仮想通貨は、法的に通貨でないために、クレジットカード(手数料がかかる)でも買うことができるが、4月からは米ドルやユーロなど法定通貨と同様にそれが認められなくなる可能性もある。(但し、2016年12月9日付(下記)の日経新聞の記事にあるように「支払手段」となるとクレジットカードでの購入が引き続きできることもあり得る。)
一般的に国家管理の通貨同様、じゃぶじゃぶと通貨を発行し続ければ価値は暴落するが、ビットコインは現時点で発行総数の上限が定められているので、通貨量過多による暴落の可能性はほとんどないと言われている。(参考:日本デジタルマネー協会-大石哲之のビットコインの仕組み入門
また、ビットコインは国家に管理されない仮想通貨であるがゆえに、中国人などのように自国通貨そのものが信用できない国の人たちの絶大な信頼を受けている。(2016年12月18日 日経新聞-ビットコイン取引最高、11月15兆円超 9割が中国 個人、海外に資産逃避

ビットコインは海外送金の手間や、手数料を節約したいという人にも有用な手段だ。(2016年2月15日 コインチェックブログ-マイナンバー不要で海外送金!
もっとも、マイナンバーが不要なのが、いつまで続くかわからないが、送金にかかる日数や手数料が省けるのは間違いないだろう。
また、これは友人間の金銭のやり取りにも使えるし、慣れてくれば飲み会の会計のときの割り勘の支払いに使うことだってできる。
一方で、海外投資黎明期によく言われた預金封鎖や日本円暴落説を信じている人にとっても、ビットコインは利用価値がある。
なぜなら、ビットコイン取引所に口座を開くのは、海外の銀行に口座を開くより容易に口座開設ができ、ビットコインの移転も容易だからだ。
ちなみに、コインチェック(coincheck)からは海外送金もできるので、日本の銀行から円をコインチェックへ入金、コインチェックから米ドルやユーロを海外の銀行へ送金、あるいは、その逆も可能だ。
カスタマーサービスに確認したところ、米ドルの海外送金手数料は2,500円、入金手数料は25ドル(約2,900円)となっているので、興味がある人は使ってみてはいかがだろうか。

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仮想通貨購入は消費税ゼロ 「支払手段」と定義 (2016.12.9 日経新聞)

ビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年7月からなくなる。
利用者はこれまでより消費税分だけ実質的に安く買える利点がある。
ビットコインなどの仮想通貨は専門の取引所を通じて買える。
円やドルなどで購入でき、銀行振り込みやクレジットカード決済で支払うケースが多い。
現在は購入時に8%の消費税がかかり、利用者は取引所の手数料と一緒に支払っている。
今年成立した改正資金決済法は、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードや商品券と同じ「支払手段」と定義づけた。
商品券などの購入には消費税がかからないが、仮想通貨は課税が続いており、金融庁が財務省に判断を求めていた。
欧米では非課税とする国が多い。
ビットコインは送金手数料がほぼゼロといったメリットも多い。
購入時の税負担がなくなれば利用者が増える可能性がある。

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関連サイト

金融庁-国会提出法案等-第190回国会(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律)
衆議院-平成28年6月3日法律第62号 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律
金融庁-報道発表資料-「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について(平成28年12月28日)
ビットコインニュース-金融庁、来春施行の「仮想通貨規制」内閣府令案を公開(平成28年12月28日)
ビットコインニュース-仮想通貨交換業者の登録規制にかかる内閣府令の公表について(平成29年1月5日)

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2017.02.11

ATR (Average True Range)の極意を学んだ小次郎講師無料プレミアムセミナー

20170201_tocom

去る2月1日にサンワード貿易主催の「小次郎講師流 新タートルズトレード講座」の無料プレミアムセミナー東京商品取引所(TOCOM)のセミナールームで行われた。
講演は全部で1時間半、前半は各自のトレードスキルチェックと、リスク管理の要諦であるATR (Average True Range)の理論、後半はトレードエッジ(移動平均線大循環分析)のことについて行われた。
昨年も小次郎講師のセミナーに出席して、移動平均線大循環分析のことはだいたいわかったのだが、そのときに購入した「小次郎講師流 目標利益を安定的に狙い澄まして獲る 真・トレーダーズバイブル」に書いてあったATR (Average True Range)のことが、今ひとつ理解できなかったものが、今回の講演を聞いて、ようやくわかりかけてきた。

要するに、自分の投下できる資金量と、買おうとしている銘柄(通貨ペア)の値動きに対するリスク管理の手法なのだ。
そこで、より理解を深めるために、セミナーでもらったレジュメに書かれていた計算式を小次郎講師流ATR計算(Excel)に入れて、データをはじき出してみた。
ここで使うTR(True Range/1日の最大値動き)の定義と、ATR(Average True Range/1日の最大値動きの20日平均)の計算式は以下のとおりだ。

・「当日高値-前日終値」「前日終値-当日安値」「当日高値-当日安値」の3項目のうちで、最大のものが1日の最大値動き(TR)であり、それが逆方向に出たとき、1日の最大リスクとなる。
・ATRの計算は、初回は過去20日のTRの単純平均(SMA)を使い、21日目からは指数平滑移動平均(EMA)「(前日のATR×19+当日のTR×2)÷21」を使う。

小次郎講師は、移動平均線大循環分析のときに5日平均(短期)、20日移動平均(中期)、40日移動平均(長期)を使って説明するので、私のエクセル表も過去40営業日のデータを入力してみた。
日本株の時系列データの場合、ヤフーファイナンス(株式)の時系列データは、20営業日ごとの表示になるので、それを2ページ分、コピー&ペーストでエクセルに貼り付ける(形式を選択して貼り付け→貼り付ける形式をテキストにする)だけで計算表は完成する。
FX(外国為替証拠金取引)の場合は、マネースクエアー・ジャパンのヒストリカルデータからCSVファイルでダウンロードできるので、そちらで入手する方がいいだろう。

最後に、自分の投資資金(総額)を、例えば200万円(2,000千円)と入れると、それぞれの株式銘柄や通貨ペアに対して、「リスクを1%取ることによる購入可能なユニット数」が算出される。
ここでいう「リスクを1%取ることによる購入可能ユニット数」は、自分の投資資金(総額)、投資対象となる銘柄(通貨ペア)の単元株数や取引単位に応じて異なり、例えば、単元株数が100株の銘柄であれば、100株買うことによって、リスクを1%取っていると見るわけである。
そのリスクを取れる上限は、投資の初級者であれば5%、中級者は10%、それを超えるものは一般投資家には相応しくない(破産する確率が増す)レベルというわけだ。

そして、後半の講義は「移動平均線大循環分析」、単純に言うならば、買い(ロング)にエッジ(優位性)がある銘柄と、売り(ショート)にエッジがある銘柄に投資すれば勝率が高くなるということで、こちらは、私にとっては昨年の講義でやった内容の復習となった。(参考:2016年4月7日-皇居の桜見物の後で完全リタイア(自由人)への光明を見た
買い(ロング)にエッジがある銘柄は、移動平均線が上から短期(5日)、中期(20日)、長期(40日)と並び、チャートは右肩上がり、逆に、売り(ショート)にエッジがある銘柄は、移動平均線が上から長期(40日)、中期(20日)、短期(5日)と並び、チャートが右肩下がりになっているものとある。(日数/パラメータはトレーダーによって異なっても構わない)
そして、それ以外のトレンドのときは方向感が定まらないので、投資をするべきではないと小次郎講師は言う。
このような感じで進んだ先日のセミナーだったが、無料にもかかわらず、学びが多く、内容の濃いセミナーだったと思う。

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2017.02.04

HSBC香港では非居住者が買える債券と買えない債券がある

Hsbc01

HSBC香港に口座を持っている方で、米ドルの普通預金口座(US Dollar savings)に3,000ドル(約34万円)から5,000ドル(約56万円)程度、残っているということはないだろうか。
トランプ大統領(President of the United States, Donald Trump)の暴言リスクが怖くて、買いたいと思っていたファンド(Unit Trusts)には手が出せない。
リスクを避けたいと思って、定期預金(US Dollar Time Deposits)の金利を見ると、雀の涙だ。
かつて、日本円の低金利を嘆いた時期があったが、今や、世界中の主要通貨の金利が同じようになっている。
そのような時、債券(Bonds)なら大きなリスクを取らずに、多少なりとも金利の付くものがあるだろう。
日本で外国債を買うと、その時点で為替リスクを取ることになるが、香港の銀行なら通常の場合、普通預金にしている時点で為替リスクを取っている。

そうだ!債券を買ってみよう。
私にいろいろ聞いてきた口座保有者の一人は、そう思って、Bond Screenerから「Highest Yield(高利回り債券)」を探してみた。
このときの検索でヒットしたものの一つが、米財務省証券「United States Treasury Bond (US912810RB61)」、リスクレベル3(中位)、額面価格(par value)に対する年利回り2.875%(毎年5月15日と11月15日に利息受取)、満期日(Maturity Date)が2043年5月15日、最低投資額200ドル(約22,500円)という条件で出てきた。
しかしながら、これを買い進めていったときに出た最後のメッセージが、「Instruction cannot be processed because your nationality /country of residence/address was not accepted.(貴方の国籍、居住国又は居住地が条件と合致しないため、この指示を処理することはできません。)」とあったため、今後の英文メールの練習も兼ねて質問してもらったところ、以下のような回答だった。(参考:2014年12月3日 HSBCお助け支店-HSBC投資口座で米国債は購入出来ない

これを聞いた私は、そんなことがHSBC香港のウェブサイトに書かれているのかと思い、いろいろ探してみたが、見つけることはできなかった。
そこで、私も今日、検索でヒットした米財務省証券「United States Treasury Bond (912810PX0)」を買ってみることにした。
この債券は、前出のものよりも好条件で、リスクレベル3(中位)、額面価格(par value)に対する年利回り4.5%(毎年5月15日と11月15日に利息受取)、満期日(Maturity Date)が2038年5月15日、最低投資額200ドル(約22,500円)だった。(これは基準価額が不安定な新興国の債券ファンドより余程安定的に思える。)
そして、これを1,000ドル(約11万円)買ってみると、「Your order has been placed.(貴方の注文は受け付けられました。)」というメッセージが出て、月曜日(2月6日)に指値注文が出されることになった。
結果は、「Please make note of your reference number ******* for your records. You will be advised of the execution result through SMS and e-mail. Please be reminded to check your order confirmation through order status enquiry or your internet banking e-mail box.(貴方の注文番号は***です。約定結果はSMSとメールで通知されるので、インターネットバンキングのメッセージボックスか、約定照会画面で確認してください。)」ということなので、火曜日(2月7日)以降になれば判明するだろう。
結果としては、「HSBC香港では非居住者が買える債券と買えない債券があるが、それは買い注文を実行するまでわからない。」というものだった。
こんなことが外国の銀行では日常なのだろうか。
ちなみに、香港政庁債券プログラム(Hong Kong Government Bond Programme)のウェブサイトにはiBond Series - Highlightsとあって、Application restrictions(申し込み制限)として、「You can only apply for the iBond Series if you hold a valid Hong Kong identity card.(有効な香港ID保有者のみお申込みいただけます。」とある。
どう考えても、今回の米国債は関係ないと思うが、参考までに・・・

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Re: Investment Services (24 Jan 2017)

Thank you for your e-mail of 21 January regarding the United States Treasury Bond (US912810RB61).
First of all, I would like to thank you for your interest on our investment services. However, we are sorry that the above bond is currently not offer to customers with address and residing in Japan.
We thank you for taking the time to write to us. If you have any other questions, please call HSBC Advance Hotline on +852-2748-8333.

(米財務省証券「United States Treasury Bond (US912810RB61)」に関してお問い合わせいただきありがとうございます。まずは、私どもの投資サービスにご興味をいただき感謝したいと思います。しかしながら、現時点では、上記の債券は日本居住者に対して売り出しを行っておりません。私どもにメールいただいたことは感謝しております。もし、ほかに質問があれば、HSBCアドバンスホットラインにお電話ください。)

Yours sincerely

Senior Customer Support Officer
Retail Banking and Wealth Management

(注)本件の質問者はアドバンス口座の保有者で、回答だけを私がここに掲載しました。

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2017.01.28

日本ウェルス銀行(NWB)主催の経済勉強会&「春の集中講座 IN 香港」のご案内

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去る1月15日、日本ウェルス銀行(Nippon Wealth Bank)「参考:2016年7月30日-日本語で口座開設可能な香港の日本ウェルス銀行(NWB)」が主催した経済勉強会「2017年世界経済展望と国際分散投資」がザ・ペニンシュラ東京(The Peninsula Tokyo Hotel)のレストラン「ピーター(Peter)」で開催された。
内容は、11時30分から2時間のセミナーで、前半が長谷川建一COO(Chief Operating Officer/最高(業務)執行責任者)による「2017年の世界経済と市場見通し」について講演、後半は無料のランチ会だった。
ランチ会では参加者から様々な質問が出ていたが、私が思うに、日本ウェルス銀行のウェブサイトが、インターネットバンキングに対応していないことが大きなネックだと思う。
昨年のコラムでも書いたように、香港の銀行に日本語で口座開設できることは大きな魅力だと思うが、通話料無料とはいえ、取引など用事があるたびに電話しなければならないというのは、今の時代に即していないような感じを受けるだろう。
そのあたりは改善の余地があるとのことだったが、できるだけ早急に取り組んで欲しいものである。

ところで、日本ウェルス銀行のウェブサイトは、基本的な部分が英語となっているが、これは、彼らが日本の法令上「外国金融サービス業者」という位置づけ(要はHSBC香港Firstradeと同じ)であり、彼らの側から日本居住者向けに「勧誘」や「勧誘に類する行為」をしてはならないという法令上の規制があるからだ。(金融庁-外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制
これは21世紀初頭の海外投資黎明期から言われていたことだが、金融庁の規制とは「日本で認可を受けていない海外の金融機関が、日本語でウェブサイトを作ると、日本居住者に対して勧誘しているとみなされる」の一点にある。
私を含めて、日本人の多くは英語がまともにできない(ように仕向けられている?)から、このような規制が大手を振ってまかり通るのだが、日本ウェルス銀行の担当者曰く、「香港までお越しいただければ日本ではできなかった具体的な商品の詳細についてご説明できます」ということらしい。
いずれにせよ、この銀行の最低預入額は10万米ドル(約1,150万円)とのことだから、この銀行に口座を開こうと思っている人は、経済的には投資の説明を受けるために、香港へ行くぐらいのことはできるのではなかろうか。

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そこで、この経済勉強会が終わった後、私宛に香港における有料セミナー「NWB春の集中講座(2017年3月24日の夕方から25日まで)」の招待メールがきていたので、日本ウェルス銀行の許可をもらった上で、この場でも情報提供したいと思う。
「今回のセミナーは、過去の投資フォーラムに比べてより実践的な内容で、主にNWBの経営陣や社員がNWBにおける投資実践について講演をする投資集中講座です。また、当行が香港にて銀行ライセンスを保有しておるため、日本での勉強会では触れられなかったより具体的な商品の詳細についてもお話しさせて頂く予定となっております。日本語で、香港における投資機会や、日本では買えない金融商品のご紹介、実際に口座開設をする方法など、具体的かつ実践的な情報を得られる機会ですので、皆様にとっても、刺激的で、有意義な2日間になることと存じます。この機会を是非積極的にご活用いただけましたら幸いです。」とのことなので、興味がある方はいかがだろうか。
日程などの詳細、また具体的なセミナーの内容は、日本ウェルス銀行(日本語)までメールで問い合わせて欲しいとのことである。
まあ、私も試しに行ってみてもいいとは思うが、3月はすでに別の旅行の予定もあるし、どうしたものかな~

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2017.01.07

ファーストレード証券(Firstrade)から米国外口座へ出金

私が持っている海外口座は、メインとなっているHSBC香港(参考:HSBC香港の口座開設と活用について)のほかに、米国の証券会社であるファーストレード証券(Firstrade)(参考:米国証券会社(Firstrade, TD Ameritrade)の口座開設と活用について)と、タイに遊びに行くときにだけ使っているカシコン銀行(Kasikorn Bank)と3つの口座がある。
このうち、HSBC香港と、カシコン銀行(Kasikorn Bank)については、いざというときに直接現地へ渡航して手続きすることができるが、ファーストレード証券(Firstrade)は、私にとっては米国にあることもあって相当に難儀なところだ。
もちろん、オンラインの使い勝手については、さほど不自由していないのだが、私に万が一のことがあったときには、預け資産総額と相続手続きにかかる手間や費用を考えた場合、最終的には、休眠、凍結、没収という経緯を辿る可能性が高い。(参考:海外口座の相続手続きについて

元々、私が海外の金融機関に口座を開いた理由は、当時、日本の金融機関が販売する商品が貧弱で、海外口座の方がバラエティに富んだ金融商品を買い付けることができることだった。(2015年4月21日-日本における外国株投資ツールの充実と海外口座を巡る最近の情勢
ところが、あまり分散すると、管理の手間が面倒になるだけでなく、それこそ自分に万が一のことがあった場合に、適正な相続手続きがされずに、すべて雲散霧消しかねないことに気付いた。
そこで、私は海外の金融機関整理の一環として、ファーストレード証券(Firstrade)の撤退を視野に入れて行動することにした。
ここで運用した資産を換金して使おうと思ったときに、小切手の郵送は米国内のみしか行わないと書かれているし、米国内の銀行口座を開設できない限り、その手間がかなり面倒なことがわかったからだ。(Firstrade Account Related FAQs - How do I withdraw funds from my account?)
ちなみに、HSBC香港の米国株口座を使えば、取引手数料(US$18)の点で見劣りするものの、取引可能な銘柄も米国内の証券会社とそれほど遜色がないし、頻繁にトレードしなければ手数料の多寡は気にならないだろう。

ファーストレード証券(Firstrade)の口座にある現金を米国外の銀行に出金するためには、Customer Service - Form CenterからOutgoing Wire Transfer Form – International (International Wire Request Form)をダウンロードし、サインした書類をスキャナーで読み込んで、メールに添付し、cashier@firstrade.comへ送信すればいい。(スキャナーがなければ郵便かFAXで送信する。)
そう、これだけなら私も多少面倒だなと思うだけで何の苦労もないのだが、書類の冒頭に書かれている「* We may contact you to verify information prior to processing the request for security reasons.(安全上の理由により、申請を処理するに先立って、情報の確認のために私どもから貴方様にご連絡を差し上げることがあります)」という一項目だ。
この連絡とは、「wire transfer pending - verification needed(国外送金保留-要確認)」という件名のメールで、We will contact you between 8:30am to 10:30am ET the next business day to validate the wire transfer out request.(国外送金申請を有効にするために、翌営業日のアメリカ東部標準時間の8時30分から10時30分の間にご連絡致します。)と書かれていた。
このアメリカ東部標準時間とは、ワシントン(Washington)やニューヨーク(New York)の時間で、今の時期だと日本時間は22時30分から0時30分まで、一応、こちらの事情も考慮してくれているというわけだが、英語の電話がかかって来るというのは一般の日本人にとって気が重たいことだろう。

さて、この電話で聞かれたことは、自分の生年月日(これはよくある話だから心配することはない)と、Secret Question/Answer(秘密の質問と答え)というパスワードを忘れたときや、本人確認のときに使われる項目だ。
この秘密の質問と答えは、ログイン後のMy Account-Profile-Login/PINの項目で修正可能なので、外出先で電話がかかってきても答えられるように準備しておこう。
それが無事に終わると、「Outgoing Wire Confirmation(国外送金承認)」というメールが送られてきて、1日か2日のうちには指定口座に着金する。

ところで、このとき、せっかくHSBC香港に口座があるのだから、そちらへ送ってもらったのだろうと考える人がいると思うが、残念ながら居住国以外の銀行口座に送金するためには理由の説明を求められるのだ。(Please briefly explain the reason you are requesting to transfer the funds into a HK bank account, while your residency is in Japan.)
説明をした英文を書いて返信しても良かったのだが、苦労するのが目に見えていたし、電話で再説明を求められるとやっかいなので、日本の銀行に送ってもらうことにした。
ファーストレード証券(Firstrade)に口座を持っている人ならSMBC信託銀行(旧シティバンク)に口座を持っている人も多いだろう。
この銀行のウェブサイトには「海外送金の読替え対応の終了について」というニュースリリースがあるのだが、この記事を参考に、「海外からSMBC信託銀行プレスティアの口座宛て送金を受領する際のご案内」というPDFファイルの書類を一緒に添付すると手続きがスムーズにいく。
とりあえず、ファーストレード証券(Firstrade)撤退作戦の第一弾はこれで終わったのだが、最終的に口座の閉鎖はどうしたらいいのか、申請書類がないので、こればかりはカスタマーサービスに質問メールを送らないといけないのだろうな。

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2016.11.22

REIT(不動産投資信託)の宴は終焉間近か

私のコラムの中で最も多くの訪問者数を誇る記事に、2012年4月22日に掲載した「500万円の投資で毎月10万円、年率20%の分配金で束の間の宴を楽しもう」というものがある。
このとき私が投資した海外REIT型投信がダイワ米国リート・ファンドで、2012年6月に投資した元本とほぼ同額の税込分配金を貰い終えるのが、現在の水準が維持されると仮定すれば、2017年2月となる予定だ。
しかも、アベノミクス(第二次安倍内閣の経済政策)が花開いた2013年から2015年までは、これだけの高利率の分配金を出しておきながら含み益まで出ていたお化けファンドだった。
そう、おかげさまで「3~4年で終わるかもしれなかった束の間の宴」は5年間にも及ぶロングランになったわけだ。

ところが、米国の利上げが囁かれ始めた頃からRIET指数(Dow Jones Equity REIT INDEX)は下落に転じ、ついに、日本の代表的REITファンドである「フィデリティ・USリート・ファンド」(為替ヘッジなし)の分配金率が、2016年11月(今月)から引き下げられることが報じられた。
おそらく、私の保有しているファンドも同様の運命を辿るのは時間の問題だろう。
「海外REIT型投信は利回りを重視する高齢者などに根強い人気がある。」
毎月分配型投信に関しては、いくら証券会社のカウンターでタコ足分配のリスクがあることを説明されようが(説明されたことを理解できない人も多いと思うが)、老齢年金だけでは快適な生活が営めない現実の前には無力なのだ。(2014年4月6日-公的(老齢)年金受給額試算でわかる厳しい老後の現実
もちろん、私も彼らと同じ渦中にいるようなものだから、来年以降の投資に関してはリバランスを含めてどうするか真剣に考えないといけない。
今週発売された日経ヴェリタス(2016年11月20日~11月26日号)には、「REITから外債ファンドへ」という記事が掲載されていた。
日興リサーチセンターによると、11月は為替ヘッジ付きの外債ファンドに185億円が流入したそうだ。
米国の利上げが現実化するに従って、こういった流れは加速するのだろうか。

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海外REIT型投信、減配の波 個人マネー流出危惧
(2016.11.21 日経新聞)

海外の不動産投資信託(REIT)で運用する投信で、分配金を相次ぎ引き下げる「減配ドミノ」が起きている。
11月15日にはフィデリティ投信が最大の公募投信「USリート」を減配すると発表した。
米国のREIT市況が停滞するなか、過度な分配金で元本を取り崩す現在の状況を見直す。
他の投信にも同様の動きが広がる可能性は大きく、個人マネーの流出を危惧する声が広がっている。

フィデリティは11月から「フィデリティ・USリート・ファンド」(為替ヘッジなし)の分配金を従来の100円から70円に引き下げる。
引き下げはほぼ4年ぶりだ。
70円の分配金を続けた場合、現在の基準価格なら分配金利回りは20%程度に下がる見通しだ。

投信が支払う分配金は2種類ある。
運用で得た収益を分配する普通分配金と、投資家が払い込んだ元本を払い出す特別分配金だ。
運用が不振でも高水準の分配を続けるなら特別分配金を充てるしかないが、元本を支払うと基準価格が下落する。
同ファンドの基準価格は今年に入り3割近く下落しており、実態に見合った分配方針に転換する。

投信を販売する証券会社では警戒ムードが広がる。
「来週が怖い」。フィデリティの発表翌日、大手証券の営業担当者はこんな不安を口にした。
分配金が口座に振り込まれるのは21日だ。「異変に気づいた顧客から問い合わせが殺到しそうだ」と身がまえる。

海外REIT型投信は利回りを重視する高齢者などに根強い人気がある。
特に2月の日銀のマイナス金利導入から資金流入が加速し同タイプの投信には1~10月で2兆円強の資金が流れ込んだ。
純資産残高は8兆円を突破し、今や公募投信全体のほぼ1割を占める。

しかし実態は苦しい。
米REIT指数(S&Pグローバル算出、ドル建て)は2009年から一貫して上昇してきたが、今年半ばに下落に転じた。
米長期金利の上昇も不動産市況には逆風だ。

既に分配金を引き下げた海外REIT型投信は多い。
今年は10月までに22本が減らした。
ただ、純資産残高が1兆円を超える大型投信の減配はフィデリティが初めてだ。

国内では他に2本の1兆円ファンドがある。
いずれも分配金利回りは2割を超え、基準価格の下落に歯止めがかからない。
運用会社は「(分配金は)基準価格の水準などを基に毎月、適切に判断する」(日興アセットマネジメント)と説明するが、「追随するのは時間の問題」(ネット証券大手)との声は多い。

証券業界には苦い記憶がある。
かつて一世を風靡した「グローバル・ソブリン・オープン」は2009年の分配金引き下げを契機に資金が流出した。
2008年には6兆円近い資産残高があったが現在は約6500億円にとどまる。
USリートの決断もマネーの流れを変える転換点になるかもしれない。(井川遼、川上穣)

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