2017.02.12

仮想通貨のビットコイン(BTC/bitcoin)を買ってみた

日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

ビットコイン(BTC/bitcoin)というものを聞いたことがあるだろうか。
私も昨年夏まで言葉を聞いたことがあるだけで、全く関心がなかったのだが、友人から外貨投資をやっているなら、その一環としてポートフォリオに組み込んだらどうかと言われて、真剣に勉強してみることにした。
一言で言えば、「国家の裏付けのない外貨」というべきだろうか。
ビットコインについて勉強するなら、インターネット上にはビットコインニュースBitcoin日本語情報サイトなど様々な情報が流れているが、書籍として読むならビットポイントジャパンの代表取締役社長・小田玄紀氏が自ら執筆している「1時間でわかるビットコイン入門」がわかりやすくていいだろう。

ところで、私たちは日本円という世界で通用するハードカレンシー(global currency=国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨)を持っているがゆえに、インターネット上で流通する仮想通貨(virtual currency)というものをどこか怪しげなもの、信用できないものとしがちだ。
特に、2014年2月28日付の日経新聞「マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失」という記事で、ビットコインを知った人は余計にネガティブなイメージしか持たないだろう。
しかしながら、この事件は、ビットコインの安全性とは何ら関係がなく、単なる取引所内部の者による横領事件だったことがわかっている。(2015年9月11日 産経新聞-ビットコイン消失事件 業務上横領罪でカルプレス容疑者を起訴 「あとで返すつもりだった」と容疑を否認

このような紆余曲折を経たビットコインなどの仮想通貨は、2017年(平成29年)4月から日本でも法的に認められ、コインチェック(coincheck)のような仮想通貨交換業(取引所)も規制の対象となり、安全性がよりいっそう増すことになるだろう。
それでも、仮想通貨は、ハッキングなどの被害に逢いやすく、いつの間にか消失しているのではないかという懸念は残る。
ここで、小田玄紀氏は、日本ブロックチェーン協会に加盟している取引所は、ウォレット(財布=仮想通貨の記録媒体)を、「ホットウォレット(オンライン上に存在する財布)」と「コールドウォレット(インターネットに接続しない財布)」に分離し、顧客の資産を守るようにしていると言う。
従って、ビットコインの送金処理をするときに時間がかかるのは、顧客資産の安全性を担保するための措置からくるものと言えるだろう。

さて、ビットコインが法的に認められた暁には、金や銀のように国際的な信用を持つようになる可能性は高く、今からでも投資する価値は十分にあるだろう。
実際のところ、通貨換算ツールのXEにはビットコイン(XBT)が組み込まれているのだ。
現在は、ビットコインなどの仮想通貨は、法的に通貨でないために、クレジットカード(手数料がかかる)でも買うことができるが、4月からは米ドルやユーロなど法定通貨と同様にそれが認められなくなる可能性もある。(但し、2016年12月9日付(下記)の日経新聞の記事にあるように「支払手段」となるとクレジットカードでの購入が引き続きできることもあり得る。)
一般的に国家管理の通貨同様、じゃぶじゃぶと通貨を発行し続ければ価値は暴落するが、ビットコインは現時点で発行総数の上限が定められているので、通貨量過多による暴落の可能性はほとんどないと言われている。(参考:日本デジタルマネー協会-大石哲之のビットコインの仕組み入門
また、ビットコインは国家に管理されない仮想通貨であるがゆえに、中国人などのように自国通貨そのものが信用できない国の人たちの絶大な信頼を受けている。(2016年12月18日 日経新聞-ビットコイン取引最高、11月15兆円超 9割が中国 個人、海外に資産逃避

ビットコインは海外送金の手間や、手数料を節約したいという人にも有用な手段だ。(2016年2月15日 コインチェックブログ-マイナンバー不要で海外送金!
もっとも、マイナンバーが不要なのが、いつまで続くかわからないが、送金にかかる日数や手数料が省けるのは間違いないだろう。
また、これは友人間の金銭のやり取りにも使えるし、慣れてくれば飲み会の会計のときの割り勘の支払いに使うことだってできる。
一方で、海外投資黎明期によく言われた預金封鎖や日本円暴落説を信じている人にとっても、ビットコインは利用価値がある。
なぜなら、ビットコイン取引所に口座を開くのは、海外の銀行に口座を開くより容易に口座開設ができ、ビットコインの移転も容易だからだ。
ちなみに、コインチェック(coincheck)からは海外送金もできるので、日本の銀行から円をコインチェックへ入金、コインチェックから米ドルやユーロを海外の銀行へ送金、あるいは、その逆も可能だ。
カスタマーサービスに確認したところ、米ドルの海外送金手数料は2,500円、入金手数料は25ドル(約2,900円)となっているので、興味がある人は使ってみてはいかがだろうか。

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仮想通貨購入は消費税ゼロ 「支払手段」と定義 (2016.12.9 日経新聞)

ビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年7月からなくなる。
利用者はこれまでより消費税分だけ実質的に安く買える利点がある。
ビットコインなどの仮想通貨は専門の取引所を通じて買える。
円やドルなどで購入でき、銀行振り込みやクレジットカード決済で支払うケースが多い。
現在は購入時に8%の消費税がかかり、利用者は取引所の手数料と一緒に支払っている。
今年成立した改正資金決済法は、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードや商品券と同じ「支払手段」と定義づけた。
商品券などの購入には消費税がかからないが、仮想通貨は課税が続いており、金融庁が財務省に判断を求めていた。
欧米では非課税とする国が多い。
ビットコインは送金手数料がほぼゼロといったメリットも多い。
購入時の税負担がなくなれば利用者が増える可能性がある。

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関連サイト

金融庁-国会提出法案等-第190回国会(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律)
衆議院-平成28年6月3日法律第62号 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律
金融庁-報道発表資料-「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について(平成28年12月28日)
ビットコインニュース-金融庁、来春施行の「仮想通貨規制」内閣府令案を公開(平成28年12月28日)
ビットコインニュース-仮想通貨交換業者の登録規制にかかる内閣府令の公表について(平成29年1月5日)

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2017.02.11

ATR (Average True Range)の極意を学んだ小次郎講師無料プレミアムセミナー

20170201_tocom

去る2月1日にサンワード貿易主催の「小次郎講師流 新タートルズトレード講座」の無料プレミアムセミナー東京商品取引所(TOCOM)のセミナールームで行われた。
講演は全部で1時間半、前半は各自のトレードスキルチェックと、リスク管理の要諦であるATR (Average True Range)の理論、後半はトレードエッジ(移動平均線大循環分析)のことについて行われた。
昨年も小次郎講師のセミナーに出席して、移動平均線大循環分析のことはだいたいわかったのだが、そのときに購入した「小次郎講師流 目標利益を安定的に狙い澄まして獲る 真・トレーダーズバイブル」に書いてあったATR (Average True Range)のことが、今ひとつ理解できなかったものが、今回の講演を聞いて、ようやくわかりかけてきた。

要するに、自分の投下できる資金量と、買おうとしている銘柄(通貨ペア)の値動きに対するリスク管理の手法なのだ。
そこで、より理解を深めるために、セミナーでもらったレジュメに書かれていた計算式を小次郎講師流ATR計算(Excel)に入れて、データをはじき出してみた。
ここで使うTR(True Range/1日の最大値動き)の定義と、ATR(Average True Range/1日の最大値動きの20日平均)の計算式は以下のとおりだ。

・「当日高値-前日終値」「前日終値-当日安値」「当日高値-当日安値」の3項目のうちで、最大のものが1日の最大値動き(TR)であり、それが逆方向に出たとき、1日の最大リスクとなる。
・ATRの計算は、初回は過去20日のTRの単純平均(SMA)を使い、21日目からは指数平滑移動平均(EMA)「(前日のATR×19+当日のTR×2)÷21」を使う。

小次郎講師は、移動平均線大循環分析のときに5日平均(短期)、20日移動平均(中期)、40日移動平均(長期)を使って説明するので、私のエクセル表も過去40営業日のデータを入力してみた。
日本株の時系列データの場合、ヤフーファイナンス(株式)の時系列データは、20営業日ごとの表示になるので、それを2ページ分、コピー&ペーストでエクセルに貼り付ける(形式を選択して貼り付け→貼り付ける形式をテキストにする)だけで計算表は完成する。
FX(外国為替証拠金取引)の場合は、マネースクエアー・ジャパンのヒストリカルデータからCSVファイルでダウンロードできるので、そちらで入手する方がいいだろう。

最後に、自分の投資資金(総額)を、例えば200万円(2,000千円)と入れると、それぞれの株式銘柄や通貨ペアに対して、「リスクを1%取ることによる購入可能なユニット数」が算出される。
ここでいう「リスクを1%取ることによる購入可能ユニット数」は、自分の投資資金(総額)、投資対象となる銘柄(通貨ペア)の単元株数や取引単位に応じて異なり、例えば、単元株数が100株の銘柄であれば、100株買うことによって、リスクを1%取っていると見るわけである。
そのリスクを取れる上限は、投資の初級者であれば5%、中級者は10%、それを超えるものは一般投資家には相応しくない(破産する確率が増す)レベルというわけだ。

そして、後半の講義は「移動平均線大循環分析」、単純に言うならば、買い(ロング)にエッジ(優位性)がある銘柄と、売り(ショート)にエッジがある銘柄に投資すれば勝率が高くなるということで、こちらは、私にとっては昨年の講義でやった内容の復習となった。(参考:2016年4月7日-皇居の桜見物の後で完全リタイア(自由人)への光明を見た
買い(ロング)にエッジがある銘柄は、移動平均線が上から短期(5日)、中期(20日)、長期(40日)と並び、チャートは右肩上がり、逆に、売り(ショート)にエッジがある銘柄は、移動平均線が上から長期(40日)、中期(20日)、短期(5日)と並び、チャートが右肩下がりになっているものとある。(日数/パラメータはトレーダーによって異なっても構わない)
そして、それ以外のトレンドのときは方向感が定まらないので、投資をするべきではないと小次郎講師は言う。
このような感じで進んだ先日のセミナーだったが、無料にもかかわらず、学びが多く、内容の濃いセミナーだったと思う。

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2017.02.04

HSBC香港では非居住者が買える債券と買えない債券がある

Hsbc01

HSBC香港に口座を持っている方で、米ドルの普通預金口座(US Dollar savings)に3,000ドル(約34万円)から5,000ドル(約56万円)程度、残っているということはないだろうか。
トランプ大統領(President of the United States, Donald Trump)の暴言リスクが怖くて、買いたいと思っていたファンド(Unit Trusts)には手が出せない。
リスクを避けたいと思って、定期預金(US Dollar Time Deposits)の金利を見ると、雀の涙だ。
かつて、日本円の低金利を嘆いた時期があったが、今や、世界中の主要通貨の金利が同じようになっている。
そのような時、債券(Bonds)なら大きなリスクを取らずに、多少なりとも金利の付くものがあるだろう。
日本で外国債を買うと、その時点で為替リスクを取ることになるが、香港の銀行なら通常の場合、普通預金にしている時点で為替リスクを取っている。

そうだ!債券を買ってみよう。
私にいろいろ聞いてきた口座保有者の一人は、そう思って、Bond Screenerから「Highest Yield(高利回り債券)」を探してみた。
このときの検索でヒットしたものの一つが、米財務省証券「United States Treasury Bond (US912810RB61)」、リスクレベル3(中位)、額面価格(par value)に対する年利回り2.875%(毎年5月15日と11月15日に利息受取)、満期日(Maturity Date)が2043年5月15日、最低投資額200ドル(約22,500円)という条件で出てきた。
しかしながら、これを買い進めていったときに出た最後のメッセージが、「Instruction cannot be processed because your nationality /country of residence/address was not accepted.(貴方の国籍、居住国又は居住地が条件と合致しないため、この指示を処理することはできません。)」とあったため、今後の英文メールの練習も兼ねて質問してもらったところ、以下のような回答だった。(参考:2014年12月3日 HSBCお助け支店-HSBC投資口座で米国債は購入出来ない

これを聞いた私は、そんなことがHSBC香港のウェブサイトに書かれているのかと思い、いろいろ探してみたが、見つけることはできなかった。
そこで、私も今日、検索でヒットした米財務省証券「United States Treasury Bond (912810PX0)」を買ってみることにした。
この債券は、前出のものよりも好条件で、リスクレベル3(中位)、額面価格(par value)に対する年利回り4.5%(毎年5月15日と11月15日に利息受取)、満期日(Maturity Date)が2038年5月15日、最低投資額200ドル(約22,500円)だった。(これは基準価額が不安定な新興国の債券ファンドより余程安定的に思える。)
そして、これを1,000ドル(約11万円)買ってみると、「Your order has been placed.(貴方の注文は受け付けられました。)」というメッセージが出て、月曜日(2月6日)に指値注文が出されることになった。
結果は、「Please make note of your reference number ******* for your records. You will be advised of the execution result through SMS and e-mail. Please be reminded to check your order confirmation through order status enquiry or your internet banking e-mail box.(貴方の注文番号は***です。約定結果はSMSとメールで通知されるので、インターネットバンキングのメッセージボックスか、約定照会画面で確認してください。)」ということなので、火曜日(2月7日)以降になれば判明するだろう。
結果としては、「HSBC香港では非居住者が買える債券と買えない債券があるが、それは買い注文を実行するまでわからない。」というものだった。
こんなことが外国の銀行では日常なのだろうか。
ちなみに、香港政庁債券プログラム(Hong Kong Government Bond Programme)のウェブサイトにはiBond Series - Highlightsとあって、Application restrictions(申し込み制限)として、「You can only apply for the iBond Series if you hold a valid Hong Kong identity card.(有効な香港ID保有者のみお申込みいただけます。」とある。
どう考えても、今回の米国債は関係ないと思うが、参考までに・・・

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Re: Investment Services (24 Jan 2017)

Thank you for your e-mail of 21 January regarding the United States Treasury Bond (US912810RB61).
First of all, I would like to thank you for your interest on our investment services. However, we are sorry that the above bond is currently not offer to customers with address and residing in Japan.
We thank you for taking the time to write to us. If you have any other questions, please call HSBC Advance Hotline on +852-2748-8333.

(米財務省証券「United States Treasury Bond (US912810RB61)」に関してお問い合わせいただきありがとうございます。まずは、私どもの投資サービスにご興味をいただき感謝したいと思います。しかしながら、現時点では、上記の債券は日本居住者に対して売り出しを行っておりません。私どもにメールいただいたことは感謝しております。もし、ほかに質問があれば、HSBCアドバンスホットラインにお電話ください。)

Yours sincerely

Senior Customer Support Officer
Retail Banking and Wealth Management

(注)本件の質問者はアドバンス口座の保有者で、回答だけを私がここに掲載しました。

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2017.01.28

日本ウェルス銀行(NWB)主催の経済勉強会&「春の集中講座 IN 香港」のご案内

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去る1月15日、日本ウェルス銀行(Nippon Wealth Bank)「参考:2016年7月30日-日本語で口座開設可能な香港の日本ウェルス銀行(NWB)」が主催した経済勉強会「2017年世界経済展望と国際分散投資」がザ・ペニンシュラ東京(The Peninsula Tokyo Hotel)のレストラン「ピーター(Peter)」で開催された。
内容は、11時30分から2時間のセミナーで、前半が長谷川建一COO(Chief Operating Officer/最高(業務)執行責任者)による「2017年の世界経済と市場見通し」について講演、後半は無料のランチ会だった。
ランチ会では参加者から様々な質問が出ていたが、私が思うに、日本ウェルス銀行のウェブサイトが、インターネットバンキングに対応していないことが大きなネックだと思う。
昨年のコラムでも書いたように、香港の銀行に日本語で口座開設できることは大きな魅力だと思うが、通話料無料とはいえ、取引など用事があるたびに電話しなければならないというのは、今の時代に即していないような感じを受けるだろう。
そのあたりは改善の余地があるとのことだったが、できるだけ早急に取り組んで欲しいものである。

ところで、日本ウェルス銀行のウェブサイトは、基本的な部分が英語となっているが、これは、彼らが日本の法令上「外国金融サービス業者」という位置づけ(要はHSBC香港Firstradeと同じ)であり、彼らの側から日本居住者向けに「勧誘」や「勧誘に類する行為」をしてはならないという法令上の規制があるからだ。(金融庁-外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制
これは21世紀初頭の海外投資黎明期から言われていたことだが、金融庁の規制とは「日本で認可を受けていない海外の金融機関が、日本語でウェブサイトを作ると、日本居住者に対して勧誘しているとみなされる」の一点にある。
私を含めて、日本人の多くは英語がまともにできない(ように仕向けられている?)から、このような規制が大手を振ってまかり通るのだが、日本ウェルス銀行の担当者曰く、「香港までお越しいただければ日本ではできなかった具体的な商品の詳細についてご説明できます」ということらしい。
いずれにせよ、この銀行の最低預入額は10万米ドル(約1,150万円)とのことだから、この銀行に口座を開こうと思っている人は、経済的には投資の説明を受けるために、香港へ行くぐらいのことはできるのではなかろうか。

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そこで、この経済勉強会が終わった後、私宛に香港における有料セミナー「NWB春の集中講座(2017年3月24日の夕方から25日まで)」の招待メールがきていたので、日本ウェルス銀行の許可をもらった上で、この場でも情報提供したいと思う。
「今回のセミナーは、過去の投資フォーラムに比べてより実践的な内容で、主にNWBの経営陣や社員がNWBにおける投資実践について講演をする投資集中講座です。また、当行が香港にて銀行ライセンスを保有しておるため、日本での勉強会では触れられなかったより具体的な商品の詳細についてもお話しさせて頂く予定となっております。日本語で、香港における投資機会や、日本では買えない金融商品のご紹介、実際に口座開設をする方法など、具体的かつ実践的な情報を得られる機会ですので、皆様にとっても、刺激的で、有意義な2日間になることと存じます。この機会を是非積極的にご活用いただけましたら幸いです。」とのことなので、興味がある方はいかがだろうか。
日程などの詳細、また具体的なセミナーの内容は、日本ウェルス銀行(日本語)までメールで問い合わせて欲しいとのことである。
まあ、私も試しに行ってみてもいいとは思うが、3月はすでに別の旅行の予定もあるし、どうしたものかな~

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2017.01.07

ファーストレード証券(Firstrade)から米国外口座へ出金

私が持っている海外口座は、メインとなっているHSBC香港(参考:HSBC香港の口座開設と活用について)のほかに、米国の証券会社であるファーストレード証券(Firstrade)(参考:米国証券会社(Firstrade, TD Ameritrade)の口座開設と活用について)と、タイに遊びに行くときにだけ使っているカシコン銀行(Kasikorn Bank)と3つの口座がある。
このうち、HSBC香港と、カシコン銀行(Kasikorn Bank)については、いざというときに直接現地へ渡航して手続きすることができるが、ファーストレード証券(Firstrade)は、私にとっては米国にあることもあって相当に難儀なところだ。
もちろん、オンラインの使い勝手については、さほど不自由していないのだが、私に万が一のことがあったときには、預け資産総額と相続手続きにかかる手間や費用を考えた場合、最終的には、休眠、凍結、没収という経緯を辿る可能性が高い。(参考:海外口座の相続手続きについて

元々、私が海外の金融機関に口座を開いた理由は、当時、日本の金融機関が販売する商品が貧弱で、海外口座の方がバラエティに富んだ金融商品を買い付けることができることだった。(2015年4月21日-日本における外国株投資ツールの充実と海外口座を巡る最近の情勢
ところが、あまり分散すると、管理の手間が面倒になるだけでなく、それこそ自分に万が一のことがあった場合に、適正な相続手続きがされずに、すべて雲散霧消しかねないことに気付いた。
そこで、私は海外の金融機関整理の一環として、ファーストレード証券(Firstrade)の撤退を視野に入れて行動することにした。
ここで運用した資産を換金して使おうと思ったときに、小切手の郵送は米国内のみしか行わないと書かれているし、米国内の銀行口座を開設できない限り、その手間がかなり面倒なことがわかったからだ。(Firstrade Account Related FAQs - How do I withdraw funds from my account?)
ちなみに、HSBC香港の米国株口座を使えば、取引手数料(US$18)の点で見劣りするものの、取引可能な銘柄も米国内の証券会社とそれほど遜色がないし、頻繁にトレードしなければ手数料の多寡は気にならないだろう。

ファーストレード証券(Firstrade)の口座にある現金を米国外の銀行に出金するためには、Customer Service - Form CenterからOutgoing Wire Transfer Form – International (International Wire Request Form)をダウンロードし、サインした書類をスキャナーで読み込んで、メールに添付し、cashier@firstrade.comへ送信すればいい。(スキャナーがなければ郵便かFAXで送信する。)
そう、これだけなら私も多少面倒だなと思うだけで何の苦労もないのだが、書類の冒頭に書かれている「* We may contact you to verify information prior to processing the request for security reasons.(安全上の理由により、申請を処理するに先立って、情報の確認のために私どもから貴方様にご連絡を差し上げることがあります)」という一項目だ。
この連絡とは、「wire transfer pending - verification needed(国外送金保留-要確認)」という件名のメールで、We will contact you between 8:30am to 10:30am ET the next business day to validate the wire transfer out request.(国外送金申請を有効にするために、翌営業日のアメリカ東部標準時間の8時30分から10時30分の間にご連絡致します。)と書かれていた。
このアメリカ東部標準時間とは、ワシントン(Washington)やニューヨーク(New York)の時間で、今の時期だと日本時間は22時30分から0時30分まで、一応、こちらの事情も考慮してくれているというわけだが、英語の電話がかかって来るというのは一般の日本人にとって気が重たいことだろう。

さて、この電話で聞かれたことは、自分の生年月日(これはよくある話だから心配することはない)と、Secret Question/Answer(秘密の質問と答え)というパスワードを忘れたときや、本人確認のときに使われる項目だ。
この秘密の質問と答えは、ログイン後のMy Account-Profile-Login/PINの項目で修正可能なので、外出先で電話がかかってきても答えられるように準備しておこう。
それが無事に終わると、「Outgoing Wire Confirmation(国外送金承認)」というメールが送られてきて、1日か2日のうちには指定口座に着金する。

ところで、このとき、せっかくHSBC香港に口座があるのだから、そちらへ送ってもらったのだろうと考える人がいると思うが、残念ながら居住国以外の銀行口座に送金するためには理由の説明を求められるのだ。(Please briefly explain the reason you are requesting to transfer the funds into a HK bank account, while your residency is in Japan.)
説明をした英文を書いて返信しても良かったのだが、苦労するのが目に見えていたし、電話で再説明を求められるとやっかいなので、日本の銀行に送ってもらうことにした。
ファーストレード証券(Firstrade)に口座を持っている人ならSMBC信託銀行(旧シティバンク)に口座を持っている人も多いだろう。
この銀行のウェブサイトには「海外送金の読替え対応の終了について」というニュースリリースがあるのだが、この記事を参考に、「海外からSMBC信託銀行プレスティアの口座宛て送金を受領する際のご案内」というPDFファイルの書類を一緒に添付すると手続きがスムーズにいく。
とりあえず、ファーストレード証券(Firstrade)撤退作戦の第一弾はこれで終わったのだが、最終的に口座の閉鎖はどうしたらいいのか、申請書類がないので、こればかりはカスタマーサービスに質問メールを送らないといけないのだろうな。

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2016.11.22

REIT(不動産投資信託)の宴は終焉間近か

私のコラムの中で最も多くの訪問者数を誇る記事に、2012年4月22日に掲載した「500万円の投資で毎月10万円、年率20%の分配金で束の間の宴を楽しもう」というものがある。
このとき私が投資した海外REIT型投信がダイワ米国リート・ファンドで、2012年6月に投資した元本とほぼ同額の税込分配金を貰い終えるのが、現在の水準が維持されると仮定すれば、2017年2月となる予定だ。
しかも、アベノミクス(第二次安倍内閣の経済政策)が花開いた2013年から2015年までは、これだけの高利率の分配金を出しておきながら含み益まで出ていたお化けファンドだった。
そう、おかげさまで「3~4年で終わるかもしれなかった束の間の宴」は5年間にも及ぶロングランになったわけだ。

ところが、米国の利上げが囁かれ始めた頃からRIET指数(Dow Jones Equity REIT INDEX)は下落に転じ、ついに、日本の代表的REITファンドである「フィデリティ・USリート・ファンド」(為替ヘッジなし)の分配金率が、2016年11月(今月)から引き下げられることが報じられた。
おそらく、私の保有しているファンドも同様の運命を辿るのは時間の問題だろう。
「海外REIT型投信は利回りを重視する高齢者などに根強い人気がある。」
毎月分配型投信に関しては、いくら証券会社のカウンターでタコ足分配のリスクがあることを説明されようが(説明されたことを理解できない人も多いと思うが)、老齢年金だけでは快適な生活が営めない現実の前には無力なのだ。(2014年4月6日-公的(老齢)年金受給額試算でわかる厳しい老後の現実
もちろん、私も彼らと同じ渦中にいるようなものだから、来年以降の投資に関してはリバランスを含めてどうするか真剣に考えないといけない。
今週発売された日経ヴェリタス(2016年11月20日~11月26日号)には、「REITから外債ファンドへ」という記事が掲載されていた。
日興リサーチセンターによると、11月は為替ヘッジ付きの外債ファンドに185億円が流入したそうだ。
米国の利上げが現実化するに従って、こういった流れは加速するのだろうか。

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海外REIT型投信、減配の波 個人マネー流出危惧
(2016.11.21 日経新聞)

海外の不動産投資信託(REIT)で運用する投信で、分配金を相次ぎ引き下げる「減配ドミノ」が起きている。
11月15日にはフィデリティ投信が最大の公募投信「USリート」を減配すると発表した。
米国のREIT市況が停滞するなか、過度な分配金で元本を取り崩す現在の状況を見直す。
他の投信にも同様の動きが広がる可能性は大きく、個人マネーの流出を危惧する声が広がっている。

フィデリティは11月から「フィデリティ・USリート・ファンド」(為替ヘッジなし)の分配金を従来の100円から70円に引き下げる。
引き下げはほぼ4年ぶりだ。
70円の分配金を続けた場合、現在の基準価格なら分配金利回りは20%程度に下がる見通しだ。

投信が支払う分配金は2種類ある。
運用で得た収益を分配する普通分配金と、投資家が払い込んだ元本を払い出す特別分配金だ。
運用が不振でも高水準の分配を続けるなら特別分配金を充てるしかないが、元本を支払うと基準価格が下落する。
同ファンドの基準価格は今年に入り3割近く下落しており、実態に見合った分配方針に転換する。

投信を販売する証券会社では警戒ムードが広がる。
「来週が怖い」。フィデリティの発表翌日、大手証券の営業担当者はこんな不安を口にした。
分配金が口座に振り込まれるのは21日だ。「異変に気づいた顧客から問い合わせが殺到しそうだ」と身がまえる。

海外REIT型投信は利回りを重視する高齢者などに根強い人気がある。
特に2月の日銀のマイナス金利導入から資金流入が加速し同タイプの投信には1~10月で2兆円強の資金が流れ込んだ。
純資産残高は8兆円を突破し、今や公募投信全体のほぼ1割を占める。

しかし実態は苦しい。
米REIT指数(S&Pグローバル算出、ドル建て)は2009年から一貫して上昇してきたが、今年半ばに下落に転じた。
米長期金利の上昇も不動産市況には逆風だ。

既に分配金を引き下げた海外REIT型投信は多い。
今年は10月までに22本が減らした。
ただ、純資産残高が1兆円を超える大型投信の減配はフィデリティが初めてだ。

国内では他に2本の1兆円ファンドがある。
いずれも分配金利回りは2割を超え、基準価格の下落に歯止めがかからない。
運用会社は「(分配金は)基準価格の水準などを基に毎月、適切に判断する」(日興アセットマネジメント)と説明するが、「追随するのは時間の問題」(ネット証券大手)との声は多い。

証券業界には苦い記憶がある。
かつて一世を風靡した「グローバル・ソブリン・オープン」は2009年の分配金引き下げを契機に資金が流出した。
2008年には6兆円近い資産残高があったが現在は約6500億円にとどまる。
USリートの決断もマネーの流れを変える転換点になるかもしれない。(井川遼、川上穣)

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2016.11.11

トランプショック(Trump victory shock)で誤魔化された日本市場の大きなリスク

日本時間の11月9日、米国の大統領選挙(2016 Presidential Election)の開票が進む中、共和党(Republican Party)のドナルド・トランプ(Donald Trump)候補が、民主党(Democratic Party)のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)候補に対して優勢と伝わると、日本市場は6月24日の英国国民投票(The UK's EU referendum)のときのデジャブ(deja vu)を見ているかのような暴落に見舞われた。
寄り付き直後に上昇した日経平均株価が11時過ぎから下落に転じ、後場は暴落したところまでそっくりだった。(2016年11月9日 ロイター 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は1000円超す下げ、トランプショックでリスク回避 2016年11月9日 ロイター 日経平均は一時1000円超える下落、トランプ氏優勢で全面安
違ったのは、私自身が6月のときは暴落相場に対する備えができていたのに対し、今回はそれほど緊張感を持っていなかったことだろうか。

ところが、夕方(日本時間)の欧州市場が意外に健闘していることや、夜(日本時間)の米国市場がダウ先物の暴落がウソのような堅調ぶりを発揮し、日経225の先物も夜間市場で大きく巻き返した。(2016年11月10日 ロイター 欧州株式市場=続伸、トランプ氏勝利のショックから立ち直る 2016年11月10日 ロイター NY株式:ダウは256ドル高、トランプ銘柄の物色が始まる
中でも、私が昨年末に推奨した防衛産業関連株は鉄板銘柄であった。(2015年12月29日-資産形成のための比較的安全な米国株投資法
これを受けた10日の日本市場は猛烈な買戻しが入って9日の暴落分を帳消しにした。(2016年11月10日 ロイター 日経平均1092円高と今年最大、買い戻し活発化
終わってみれば、いったい何だったのだろうかというほどのジェットコースター相場に見舞われた日本市場、9日の暴落はトランプショックと銘打たれたれて経済記事の多くが配信されていたが、私はそうでないような気がしている。

私が思うに、キーワードは「公的マネー(鯨)」だ。
去る8月31日のコラム「公的マネーが上場企業を席巻、真の民間企業が消えゆく日本市場」で紹介したように、今の日本市場は「日銀が買うか買わないか当てっこをする相場」になっているようだ。
もちろん、日銀年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が直接ファンドマネージャーを雇ってETF(Exchange Traded Funds=上場投資信託)を買うわけではなく、信託銀行などに委託して、そこのファンドマネージャーが市場にアクセスするわけなのだが、随時、公的資金による買いが入るということは、空売りなどによる相場の下落圧力がかかりづらく、本来なら下げそうな環境下にあっても株価が維持される傾向が強くなる。(参考:2016年8月29日 Econo Great-公的マネー(日銀・GPIF)の資金が流入している銘柄を知るには?
そうかといって、上昇基調とは思えないときは買い向かうこともしづらい。
11月に入ってからの日本市場はまさにそんな感じだったのが、9日は一気呵成に日本株の売り浴びせが行われた。
いくら公的資金が「買い」しか行わないとはいえ、9日のように市場が不安定になりそうなときに「買い」は入れないと考えられるので、安心して売れる(空売りできる)と思ったのが、トランプ候補が優勢になったときの相場だったと言えるだろう。
そうでなければ、日本市場がこれほどの暴落に見舞われたことの説明がつかないと思う。
おそらく、日本市場は今後もこうしたイベントが突発的に起こりうる。
まさに、普通の投資家は手を出しにくくなりつつある日本市場とは言えないだろうか。

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2016.10.29

ビジネス出張や一人旅に嬉しいドーミーイン(Dormy Inn)

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温泉大浴場付きのビジネスホテルを運営するドーミーイングループ、私がこのホテルチェーンに初めて泊まったのは2015年7月の青春18きっぷの旅のときに泊まったドーミーイン富山だった。
このときは、楽天トラベルのサイトで富山駅に近いビジネスホテルを探していて目に留まったのだが、その後、今年の3月のHappy Birthday Kyushu Passの旅ではドーミーイン鹿児島に、そして、6月の大人の休日倶楽部パスで行く北海道・東北の旅ではラビスタ釧路川に泊まったが、いずれも快適な温泉大浴場に朝食バイキング、最寄り駅までの無料送迎が付いたビジネスホテルだった。

日本のビジネスホテルの宿泊客は一般的に、室内に設置されたユニットバスでシャワーを浴びて終わりというのが通り相場なのだが、このドーミーインチェーンのホテルは、日本人にとっては嬉しい温泉大浴場が付き、私が泊まったホテルはいずれも繁華街に徒歩圏のところで、飲み屋で一杯引っかけても帰りの足を心配しないで帰れるというご機嫌な立地条件下にあった。
また、夜の9時30分から11時までは、飲んだ後に麺類を食べるのは良くないというのは別にして、無料で夜鳴きそばのサービスがあるのも嬉しい。

私はこのホテルを特に意識せずに取っていたのだが、先日の投資セミナーでお会いした講師の方が「私は国内出張先がドーミーインのある都市ならば迷わずにそこを予約するんですよ。」というのを聞いて、あらためて調べてみると、国内の主要都市を網羅しているし、天然温泉を謳っている施設も多い。
これならば、カプセルホテルに泊まるときなどのように目立った価格差があるとか、滞在時間が短い(チェックイン時間が遅い)などの理由がなければ、意識してドーミーインチェーンのホテルに泊まってもいいかと思う。

ちなみに、このホテルチェーンを運営しているのは共立メンテナンスグループ(銘柄コード:9616)、株主優待にリゾートホテル優待券があるので、興味がある人は投資してもいいかもしれない。
私とブログ繋がりのまことさんが「共立メンテナンスの株主優待(2014年12月17日)」というコラムを書いているので参考にするといいだろう。
次の権利発生月は2017年3月なので、まだ先は長いが、株価の方はようやく底打ちの兆しが見えてきた感じもあるので、買ってみるのも悪くないと思う。
実のところ、私は国内のホテルチェーンのポイントプログラムには興味がなかったのだが、ドーミーインチェーンに関してはポイントプログラムに登録してもいいかと思っている。
おそらく今後もこのホテルチェーンは使うことがあると見込まれるからだ。

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2016.09.05

HSBC Advance Visa Platinum Cardの更新手続き完了

Hsbc_advance_platinum_2016

2015年5月にHSBC香港の口座のステータスをアドバンス(Advance)からプレミア(Premier)にアップグレードしたときに(2015年5月21日-HSBC香港の口座をプレミア(Premier)にアップグレード)、クレジットカードもプレミア・マスターカード(HSBC Premier Master Card)が送られてきたので、最近ではアドバンス・ビザカード(HSBC Advance Visa Platinum Card)を使うことはなくなっていた。
もちろん、クレジットカードとしては2枚とも有効だし、年会費は双方とも無料なので、あえてビザカードを解約する必要もなかった。

さて、このたびHSBC香港から自宅に送られてきた封書を開けてみると、クレジットカードが同封されていた。
宛名の隣に印字されていたのが、赤枠の中に「How to spend your RewardCash?」だったので、何かギフトが送られてきたのかと勘違いしたのだが、実際には新しいクレジットカードだった。
新しいカードの上には電話番号(+852 3163 0688)と一緒に「For your protection, this card is suspended until you confirm receipt. Please call our activation hotline to confirm receipt and activate your new card immediately. For card renewal, please have your old credit card in hand for card activation process.(貴方の保護のため、受取確認が済むまではカードの使用を停止しています。新しいクレジットカードを使えるようにするために、直ちにアクティベーション・ホットライン +852-3163-0688 に電話してください。新しいカードのアクティベーションのために古いカードを手元にご用意ください。)」というシールが貼られていた。
また、クレジットカードに同封された通知書にも下記のような注意書きがされていた。

Card activation notice(クレジットカードのアクティベーション時の注意)
  1. To protect your interests, please call +852 3163 0688 immediately to confirm receipt of this card and to activate the card.(貴方の所有権を保護するため、指定された電話番号におかけの上、このカードの受取確認とアクティベーションを直ちに行ってください。)
  2. Please have your old credit card in hand for use in the activation process.(新しいカードのアクティベーションのため、古いカードを手元にご用意ください。)
  3. During the card activation process, you will need to enter a 3-digit validation code.The code is the last 3 digits printed on the signature panel at the back of your old card.(アクティベーションの時、古いカードの裏面に印字された3桁のセキュリティコードを入力してください。)
  4. Once your new card has been activated, please sign on the signature panel and cut your old card in half at once.(新しいカードのアクティベーションが終わったら、新しいカードの裏面にサインをし、古いカードは鋏を入れて破棄してください。)

このように、HSBC香港のクレジットカードは、日本のクレジットカードとは違って、新しいカードが送られてきたからといって、古いカードに鋏を入れて破棄してくださいで終わりとはならない。
クレジットカードの有効期間が4年なので、オリンピックと同じで4年に1回は英語の電話(自動音声システム)を聞かないといけないわけだ。
そこで、さっそく香港に国際電話をすると(参考:2015年11月3日-携帯通話料金節約術、G-Call電話を利用してみた)、先方のスタッフが出て応答するのでなく、自動音声によるサービスで、まず最初に広東語、英語、北京語でアナウンスが流れるので、そこで2を押すと英語でガイダンスが流れるようになる。
聞かれる項目は次の3つで、それぞれ入力が終わった後でハッシュキー(hash key=#)を押すように言われる。

1.新しいクレジットカードの16桁の番号を入力、最後にハッシュキーを押すと、入力が正しいかどうかの確認がなされるので、正しければ1を、訂正が必要なら2を押して、番号を入れ直す。
2.HSBC香港に登録されているパスポート番号の下7桁(最初の英文字を除いた数字)を入力する。
3.古いクレジットカードの裏面に印字された3桁のセキュリティコードを入力する。

最後のアナウンスが流れたところで、9を押すとアクティベートが終了し、クレジットカードが使えるようになる。
何だか、普段の生活では使わない英語を聞かされたことで、大きな仕事が一つ終わったような気がした。
ちなみに、プレミア・マスターカード(HSBC Premier Master Card)の更新のときも手続きは全く同じようなので(2014年10月25日 今年あたりにはエクゼクティブ願望を叶えたい?海外投資調査記録-HSBCプレミア香港 新しいMasterCardクレジットカードが届いたらアクティベーションの電話が必要)、どちらかの記事を参考にするといいだろう。

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2016.08.31

公的マネーが上場企業を席巻、真の民間企業が消えゆく日本市場

20160828_nikkei_veritas

2016年4月25日、ブルームバーグは「ETF爆買いの果て、日銀が日経平均企業9割で実質大株主-試算」(英文記事:The Tokyo Whale Is Quietly Buying Up Huge Stakes in Japan Inc.)という記事を配信し、それを受けた日刊ゲンダイが、翌日付で「黒田バズーカ4あるか 日銀追加緩和で進む企業の“国有化”」を掲載した。
これらの事実を日銀が織り込んだのかどうかわからないが、4月27日、28日に行われた日銀の金融政策決定会合では追加緩和は行わない(現状維持)ということになり、緩和期待で上昇を続けていた日経平均株価は暴落した。

それから3ヵ月後の7月28日、29日に行われた日銀の金融政策決定会合で、日銀のETF(Exchange Traded Funds=上場投資信託)買入れ額を年間約3.3兆円から約6兆円へと、ほぼ倍増させることが決定された。
日銀総裁に黒田東彦氏が就任してからこれが4回目の金融緩和策となるのだが、1か月経過した段階で、日経新聞がその弊害について記事を掲載している。
例えば、今週発売された日経ヴェリタス(2016年8月28日~9月3日号)には「2017年度末には日経平均銘柄4割で日銀が筆頭株主へ(PDF)」という特集がされているし、日経新聞本体でも8月29日付で「4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部」、ロイターも「日本株、独歩高のカラクリ 特殊な需給要因」という記事を掲載した。(参考:2016年8月29日 Econo Great-公的マネー(日銀・GPIF)の資金が流入している銘柄を知るには?

今の日本市場は、日経ヴェリタスの記事の冒頭にあるように、日銀が買うか買わないか当てっこをする相場になっていると言い、一方で、ロイターは、「公的年金や日銀などの買いが大きな存在感を示すようなマーケットに、海外の長期投資家などの良質なマネーは入ってこない。ファンダメンタルズで株価が評価できなくなるからだ。8月29日の東証1部売買代金は1.8兆円。日経平均が一時400円高したにもかかわらず、盛り上がりに欠けるボリュームだった。日銀が7月29日にETF購入枠を6兆円に倍増した後、売買代金は低下傾向にあり、目安とされる2兆円を割り込む日が多くなっている。」と締めくくっている。

仮に、このペースで公的資金が日本市場に入り続ければ、数年後には、主だった企業の筆頭株主は国ということになりかねない。
極論すれば、日本市場は名実ともに中国市場のようになるのである。
それに、国が無条件にETF構成銘柄を買い支えることによって、問題のある企業に関して、市場からの退出圧力が働きにくくなる恐れも大きい。
また、将来的に、このような歪な状態を解消せざるを得ないときが来るとき、株価の暴落リスクはどのように抑えるのであろうか。
まさに、普通の投資家は手を出しにくくなりつつある日本市場、やはり海外投資を主にすべきなのか、私は自問自答し始めている。

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