2017.11.06

FXの証拠金倍率上限の引き下げ案に個人投資家も反対意見を出そう

為替取引の世界でミセスワタナベと呼ばれる日本のFX個人投資家に対して、委託証拠金倍率の規制を強化しようという案が出ている。
現在、通貨関連デリバティブ取引(外国為替証拠金取引/FX)の委託証拠金として最低限必要な額は、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)第117条第7項にいう約定時必要預託額と、第8項にいう維持必要預託額として、取引額の百分の四と決められている。
つまり、この規定がFX証拠金倍率の上限が25倍という根拠なのだが、金融庁が来年にもそれを変更しようというのが2017年9月28日付の日経新聞の記事として報じられている。
7年前(2010年8月1日)に委託証拠金倍率が引き下げられたときのパブリックコメントの結果が、2009年(平成21年)7月31日付で「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」という表題で掲載されているが、パブリックコメントを募集している段階では、ある程度法令改正の方向性が固まっているので、根本的な反対意見は聞き入れられないことも多いという。
今回のように、メディアにリークした時点で、検討に入ったという言い方をしている場合は、所管の官庁が世論に対して観測気球を上げている可能性が高く、この時点で反対意見を言った方が効果的だと思うのだ。

サンワード貿易から出ている月刊情報誌「Rich Life」の2017年11月号で小次郎講師は、「レバレッジ規制によって個人のFX投資家の抱える問題が解決するわけではない。投資家に予期せぬリスクを軽減させるためには投資家教育しかない。投資教育こそが金融庁が推進しなければならない最優先課題である。今後、FXの証拠金倍率の変更案についての話し合いが始まると思うが、この流れを変えることができるのは投資家の声だ。個人投資家の声が大きく広がれば金融庁は考えを変えざるを得ないだろう。」と述べている。
この号では、小次郎講師が証券税制の改正要望について税務署に質したところ、国民が声を上げてないから政府当局者からはニーズがないと思われているとも書かれている。
それならば、来年の通常国会が始まる前に投資家が声を上げようではないか。
もちろん、内閣府令は国会審議は不要なものだが、通常、こうした政令や規則の改正案は国会の会期中に処理されることが多いからだ。
宛先は、麻生太郎内閣府特命担当大臣(金融)と、金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口でいいのではなかろうか。
9月28日付で日経新聞で掲載されていたFX証拠金倍率の上限規制の変更について、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)第117条の改正を望まない旨と、自分なりの理由を書いて送ればいいかと思う。

ところで、皆さんはこの問題が単にFX投資家だけの問題だと思っていないだろうか。
私は、こうした金融庁の規制強化のメンタリティの根底にあるのは、今年の流行語大賞になってもおかしくない「億り人」が、これ以上出ることを望んでないという穿った見方をしている。
2016年8月21日付で私が書いた「65歳での奴隷解放宣言、金持ち父さんが嫌いな霞が関官僚のメンタリティ」というのは、霞が関の役人の心の中に流れる大きな潮流だからだ。
今から13年前、私が敬愛する知日投資家のピーター・タスカ(Peter Tasker)氏は霞が関官僚のメンタリティについて、日本の景気回復を望まない人々(2004年3月31日)と、経済に毒針を刺す官僚というサソリ(2004年11月17日)というコラムを掲載していたが、これは現在でも脈々と続いている。
そう、日本のエスタブリッシュメントたちは国民が社畜を脱して金持ちになって欲しいとは一つも思っていないのだ。

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FX証拠金倍率の上限下げへ 金融庁検討、最大25倍から10倍に (2017.9.28 日経新聞)

金融庁は外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を引き下げる検討に入った。
現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力。
外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。
国内取引高は約5千兆円に上る。
規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。

金融庁はFXの業界団体、金融先物取引業協会と規制見直しに向け協議を開始。
早ければ来年にも内閣府令を改正して実施する可能性がある。

個人投資家は現在、手元資金の25倍までの範囲で取引できる。
手元に4万円の証拠金があれば、100万円まで取引できる計算だ。
レバレッジを10倍にすると、必要な証拠金は10万円になる。
金融庁は過去の為替相場から、変動率がどんなに大きくなっても元本がなくならないようにする方針で、現在は「10倍程度」が妥当とみている。

また金融庁はFX業者の自己資本規制も強化する方向で見直す。
現行は自己資本比率が120%を下回ると業務改善命令の対象になる。
FX業者へのストレステスト(健全性審査)では、取引先が破綻した場合に120%以下になる業者が複数あった。

ただFX業界の反発は必至。
取引量の低下から収益減や為替市場の流動性低下を懸念する声がある。
FX取引をけん引してきた個人の投資行動にも影響が出そうだ。

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2017.10.27

HSBC香港の米国株口座で日米租税条約第10条(軽減税率)非適用のトラブル解決

Hsbc

香港の金融機関の米国株口座を通じて投資した銘柄に対する配当金(dividend)の源泉税率(withholding tax rate)は原則として30%である。
事実、在香港の金融機関の一つ、致富證券(Chief Securities)は、米国株式取引に関する費用(Service Fee Schedule For US Stock)として「米国株の配当金には30%の配当税が徴収され、当社において自動的に控除されます。(Deduct 30% as the US dividend tax before credit to the client's account)」とある。
HSBC香港の場合、そうした公式の記述はどこにもないが、W-8BENという米国非居住者用の書類を提出することによって、日米租税条約(US Japan Tax Treaty)の恩恵(10%の軽減税率の適用)を受けてきた。
私が、2015年7月18日付のコラム「IRS Form W-8BENの更新 (2015)」で書いた、「米国の高配当株をHSBC香港のポートフォリオに加えていくつもりなので、そのときに源泉税率が10%なのか30%なのか確認する。」というのをCornerstone Strategic Value Fund (CLM)を買うことによって実行したところ、今年の5月まで源泉税率はずっと10%で済んでいたのだ。

ところが、6月から源泉税率がいきなり30%になったので、やはり香港の米国株口座ではそうなのかと思いながらも、釈然としないのでカスタマーサービスにメールを送って回答をもらうことにした。
回答の内容は、5月19日付でW-8BEN(記入例)が更新されていて、しかも9番の項目(租税条約の締約国)で国名(Japan)が書かれていないという指摘だった。
考えられるのは、5月の香港家族旅行で、弟とのジョイントアカウント(共同名義口座)で米国株口座を開設したときに出した書類で、記載が漏れていたことぐらいなのだが、今更それをどうこう言っても始まらないのは経験済だ。(2015年12月10日-HSBC香港の本店でトラブル解決とポートフォリオの見直しを
記載が漏れていたというより、HSBC香港オーシャンセンター支店のスタッフが親切で代筆してくれた書類にサインしただけなので、見落としたのかもしれない。

もはや、3か月分の損失(税金の取られ過ぎ)は諦めて、新しくW-8BENを出し直すしかない。
それも、ただ再提出するだけでは、処理漏れをされかねないので、英文で書かれた日米租税条約(US Japan Tax Treaty)の該当箇所(第10条/article 10)を添付した上で、赤ペンで指摘しておいた。
そして、先月(2017年9月)の配当金の計算書(e-statement)を確認したところ、源泉税率は元の10%に戻されていた
Furthermore, you can check with your tax adviser to see if your country has an income tax treaty with the US and the applicable withholding tax rate.(さらに言うなれば、あなたの居住国と米国との間の源泉税率に適用される租税条約があるならば、税理士に確認してもらってください。)と回答文には書かれていたからだ。
このように海外口座の維持管理は大変なので、香港で口座を開きたいという方で、英語が不得手という方は、7月から少額でも口座開設できるようになった日本ウェルス銀行(Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank)の方をお勧めしたい。(2017年7月26日-日本ウェルス銀行(NWB)初夏の集中講座 IN 香港

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HSBC Premier

I have US Stock CLM.
So I received monthly dividend with withholding tax rate 10% by May 2017.
But from June 2017, withholding tax rate was changed to 30%.
I submitted W-8BEN, why tax rate was changed?

私は、米国株のCornerstone Strategic Value Fund (CLM)の保有者です。
2017年5月まで毎月の配当金の源泉税率が10%だったのが、6月から30%になりました。
W-8BENはすでに提出済みですが、なぜ税率が変わったのでしょうか?

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Re: HSBC Premier

Thank you for your e-mail of 16 August regarding the withholding tax rate for the dividend payment of your US Stock 'CLM'.
Our records show that we have updated your account record according to your 'W-8BEN form' of 19 May 2017.
As the field in point '9' under 'Part II Claim of Tax Treaty Benefits' section of your 'W-8BEN form' has been left blank, being a non-U.S. person, you are subject to U.S.withholding tax (generally 30%) on certain types of income receive d from U.S. sources, such as interest and dividends.
Therefore, a 30% withholding tax was deducted from the dividend payment of your US Stock 'CLM'.
If you require to update your information, please complete a new 'W-8BEN form' and a new 'Return Sheet' and then mail them to our bank.

8月16日付で、貴方の保有する米国株のCornerstone Strategic Value Fund (CLM)の配当金の支払いに対する源泉税率に関してメールをいただきありがとうございます。
私たちの記録では、5月19日付で貴方のW-8BENが更新されております。
W-8BENの米国非居住者であることによるPart II - Claim of Tax Treaty Benefits(租税条約上の利益の主張)の下にある9番の項目が空白であり、利子・配当金など米国資産から受ける所得に対しては、原則として30%の源泉税を控除されることになっています。
従って、貴方の保有する米国株のCornerstone Strategic Value Fund (CLM)の配当金からも30%の源泉税をいただいております。
もし、貴方が自分の情報を更新したいなら、W-8BENとReturn Sheetをご記入いただき、HSBC香港あてに郵送してください。

You can follow the steps below to download these forms.

これらの書類は下記の方法でダウンロードできます。

- Visit our website at 'www.hsbc.com.hk'
- At the top, select 'Investing' and then select 'Stocks' under 'Investment' on the left-hand side
- On the page, select 'U.S. Stock Trading'
- On the page, select 'Return Sheet' in black, 'W-8BEN form' and 'Guidance for Completion of W-8BEN form' in red

You can mail your completed forms to the following address:

記入済の書類は下記の住所宛に送付してください。

The Hong Kong and Shanghai Banking Corporation Limited
P O Box 74523
Kowloon Central Post Office
Kowloon
Hong Kong

Furthermore, you can check with your tax adviser to see if your country has an income tax treaty with the US and the applicable withholding tax rate.

さらに言うなれば、あなたの居住国と米国との間の源泉税率に適用される租税条約があるならば、税理士に確認してもらってください。

If you have any other questions, you are welcome to call our HSBC Premier Hotline on +852 2233 3322.

Yours sincerely

Regina Hung
Senior Customer Support Officer
Retail Banking and Wealth Management

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2017.10.23

総選挙で自民党大勝、日経平均株価史上最長の15連騰

20171023_nikkei225_2

日経平均株価が、昨日の第48回衆議院議員総選挙で自民党が大勝したのを受けて、史上最長となる15連騰を記録した。(2017年10月23日 株探ニュース-日経平均15連騰達成! デフレ脱却へまっしぐら、歴代1位の連騰記録達成
安倍首相が9月28日に衆議院を解散してからというものの(2017年9月26日 BBC Japan-日本の安倍首相、解散・総選挙を表明 「国難突破」と)、翌週の10月2日から負け知らずの連騰記録を更新し続けている。
特に、当初は総選挙で台風の目と見られていた小池百合子東京都知事率いる希望の党が、民進党合流組の一部を排除すると発言してから支持率が急降下(2017年9月30日 日刊ゲンダイ-「希望の党」公認拒否 民進“排除名簿”に載る15人の名前)、自民党の大勝(第4次安倍内閣)が見込めるようになってからは、日経平均株価の上昇に迷いがなくなっていた。

目下のところ、2016年1月24日の「ニューイヤーセミナー 2016年の投資戦略を考える」で登壇した杉村太蔵氏が「安倍首相は株式市場に親和性のある首相、彼の在任中は日本市場の株価上昇が見込める。」と言ったとおりの展開が継続していくことだろう。
ちなみに、東洋経済では、今日の前場の段階で「日本株は2019年に向けて『大相場』になるかも」という記事を配信しているし、株式投資家にとっては昨日の総選挙における自民党大勝は紛れもないグッドニュースに違いない。

ただ、これで既定路線となっている2019年10月(2年後)の消費税増税(8%から10%)が実施されるのは確実となったので、それ以降、日本経済の内需が、よりいっそう冷え込むのは避けられないだろう。(2017年8月5日 日経新聞-首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10%
それと、安倍首相の自民党総裁任期が2018年9月に切れるが(2017年3月5日 朝日新聞-自民党、総裁任期「連続3期9年」に延長 党大会で了承)、このときまでに公約となっている憲法改正に道筋を付けられるかどうかが鍵となろうか。
もし、仮に、安倍首相が3期目の自民党総裁に選出されず、首相を退陣するようなことがあれば、これまた杉村太蔵氏の「安倍首相が退陣した後の首相は、たとえ自民党が政権を握っていたとしても、株式相場と親和性のない人が就任する可能性が高い。」という予言が現実のものとなろう。
ただ、現時点で、彼に代わる自民党総裁候補が見当たらないので、株式相場にとっては安心材料と言えるのだろうか。

(注)日経平均株価は10月24日も続伸し、10月2日からの連騰記録を16に伸ばした。(2017年10月24日 ブルームバーグ-日経平均連騰の最長記録「16」に伸ばす、業績期待と出遅れ評価根強い

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2017.10.02

仮想通貨(virtual currency)の譲渡益に対する税金はどの時点でかかるのか

国税庁は仮想通貨(virtual currency)の損益に対する課税について、タックスアンサー「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」で、「ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」との見解を示した。
このことで、2017年9月12日付の日経新聞が報じたほか、CNET Japanが「ビットコインは『雑所得』と国税庁-税理士と取引所の見解は(2017年9月8日)」、マネーの達人が「【仮想通貨の利益は雑所得】 課税が発生する3つのタイミングを説明します。(2017年9月11日)」という記事を掲載するなど、仮想通貨(virtual currency)の損益に対する課税関係の記事がインターネット上を賑わせている。

ただ、仮想通貨の損益に対する課税区分が雑所得ということに落ち着いたものの、その損益確定はどの時点ですればいいのかなどの詳細は決まっていない。
おそらく、来年の確定申告に合わせて国税庁が急ピッチで作業をするのだろうが、現時点では、株式譲渡所得のように年間取引報告書が仮想通貨取引所から発行されるわけではなく、それにも増して、毎日の仮想通貨の交換レートが証明できるような仕組みにはなっていないので、日本円などの法定通貨から仮想通貨に交換した日と、逆に仮想通貨を売却して日本円などの法定通貨に戻した日の価格差を申告する以外にない。
将来的には、仮想通貨取引所に対して、税務申告用の帳票を備えるように、法改正を行うことは十分に考えられるが、おそらく来年の確定申告は、現在の海外口座における株式譲渡所得と同じように自己申告となるだろう。

問題は、現時点で仮想通貨を売買している人が、仮想通貨を売買した日の交換レートなどの情報を正確に記録しているとは思えないことだ。
税制面での法整備がされた後に、現時点で保有している仮想通貨を売却した場合、損益の計算はどうするのか、かつての株式譲渡所得の計算のように、〇月〇日現在の8掛けとかにするのか、現時点ではわからないことだらけだ。
それ以外にも不確定要素が多いので、とりあえず、真面目に申告したという印象を税務当局に与えることが重要だろうか。(笑)
私の経験で言わせてもらえれば、海外口座における株式譲渡所得の申告も2000年代初頭の黎明期は、納税者も税務当局もお互いに手探りでやっていたような感じがあるので、仮想通貨の場合も同じような歴史を辿るだろう。
まあ、何もわからない状態でいろいろ仮説を立てても仕方ないので、このへんで・・・

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仮想通貨利益は「雑所得」 損益通算不可、国税が見解 (2017.9.12 日経新聞)

国税庁はビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。
上場株式や公社債など他の金融所得とは損益を差し引きできず、所得に応じた累進税率を適用すると明らかにした。
仮想通貨の急速な市場拡大に伴い、巨額の利益を手にした個人投資家も多い。
税務上の扱いを明確にして課税逃れを防ぐ。

これまで、所得税法上どう分類するかは明確でなかった。
国税庁は今年以降の対応として

1.ビットコインを使用することで生じた利益は所得税の課税対象
2.所得区分は原則として雑所得にあたる

という見解を11日までに初めて示した。

例えば10万円で買ったビットコインを50万円で売れば40万円が利益となる。
10万円で手に入れたビットコインを使って50万円分の買い物をした場合も同じ扱いだ。

公社債や上場株式の譲渡損益はお互いに差し引きして課税対象の所得を減らせる損益通算と呼ぶしくみがある。
赤字が出た場合に損失を3年間繰り越し、将来の利益と相殺することもできる。
仮想通貨は通常の金融所得とは異なり、税制上こうしたメリットを受けられない点が明確になった。

同じ雑所得でも、外国為替証拠金取引(FX)や金先物は一律20.315%(地方税含む)の税率が適用される。
仮想通貨の利益は給与所得などとあわせて計算され、所得に応じて5~45%の累進税率がかかる。

国税庁が仮想通貨の扱いを明確にしたのは、激しい値動きに着目した投機的な取引が増えているためだ。
インターネット上ではビットコインによって資産を億円単位で増やした「億り人(おくりびと)」が話題になり、課税逃れに使われているとの指摘も出ていた。

数百万円を投資する都内の30代の男性会社員は「税務上の扱いがはっきりしてすっきりした。
さらなる普及につながればよい」と話す。
仮想通貨に詳しいEY税理士法人パートナーの西田宏之氏は「税法上の取り扱いを明確にすることで申告する人は増える。
取引所は利用者に取引情報などを提供する機能を整える必要がある」と指摘する。

他の金融商品と比べて税務上のメリットが限られる点を懸念する声もあがる。
取引所国内最大手のビットフライヤー(東京・港)は「年末になれば利用者の申告への意識が高まり、ネガティブな影響もあるのではないか」という。
仮想通貨は金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックの代表的な存在。
長い目で見て市場育成に資する税制とは何かを考えていく必要がある。

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2017.09.05

ウォルトン社のアップデートセミナー after Canada's CCAA

2017年8月29日、日本地区統括責任者のジャームス・ブキャナン(James Buchanan)氏が香港から来日して、ウォルトン社(Walton International Group)がアルバータ州で会社債権者調整法(CCAA/Companies' Creditors Arrangement Act)の適用を申請した後(Calgary Herald on May 2, 2017 - Calgary developer Walton International Group in creditor protection)、初めてのアップデートセミナーが渋谷ヒカリエで行われた。
私のようなランドバンキングの投資家は5月8日付で、ウォルトン社からの投資家向けリリース(日本語)を受け取っているが、その後の進展などを聞きたいと思って参加してみた。
結論から言うと、カナダの会社債権者調整法(CCAA/Companies' Creditors Arrangement Act)の適用が、アメリカの投資案件に影響を及ぼすものではないことと、現在のところ、アメリカで償還不能になりそうな案件はないとのことだった。
これからも開発計画は継続する予定で、今まで塩漬けになっていたエリアも動き出し始めたところがあるとのことだった。

ちなみに、ウォルトン社のウェブサイトにアカウント登録を行うと、自分の保有明細がいつでも確認できるので、登録を推奨しているみたいだ。
また、ランドバンキングの契約については、自分に万が一のことがあった場合の後継受益者(successor beneficiary=相続人)を複数名指定できるのだが、それについてはウェブサイト上で確認できないので、ウォルトン社へ問い合わせて欲しいとのことだった。
それと、投資家が投資原価を償還前に回収したいということであれば、それに応ずる予定があるとのことで、その場合もウォルトン社へ問い合わればいいようだ。
香港オフィスには日本人スタッフや日本語のわかる香港人スタッフがいるし、ジャームス・ブキャナン(James Buchanan)氏へのメールも日本語でOKとのことなので、四苦八苦して英文を書かないでいいことだけは確かなようだ。
とりあえず、カルガリー(Calgary)の一件で塩漬け覚悟だったアメリカの案件に影響がなかったことだけは朗報と言えるだろうか。

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2017.07.26

日本ウェルス銀行(NWB)初夏の集中講座 IN 香港

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2017年5月の香港家族旅行における目的の一つは、香港で開催された日本ウェルス銀行(Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank)のセミナー参加だった。
私自身は、2016年7月30日のコラム「日本語で口座開設可能な香港の日本ウェルス銀行(NWB)」、そして、2017年1月28日のコラム「日本ウェルス銀行(NWB)主催の経済勉強会&『春の集中講座 IN 香港』のご案内」で書いたように、度々参加させていただいているのだが、今回は弟夫妻が興味を持ったこともあり、家族旅行を兼ねて香港へ出かけることにした。
この銀行は過去のコラムでも触れたように、香港において日本語完全対応の金融機関でありながら、国内においては金融庁が定める「外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制」によって、彼らの側から日本居住者向けに「勧誘」や「勧誘に類する行為」ができないことになっている。
従って、「香港までお越しいただければ日本ではできなかった具体的な商品の詳細についてご説明できます」とのことで、香港のセミナーでは、どんな金融商品が提案されているのか聞いてみることにした。

そして、当日、日本ウェルス銀行のオフィスのあるペニンシュラタワー(半島辦公大樓/The Peninsula Office Tower)(当時)に行き、1,500香港ドル(昼食・夕食込:約22,000円)を払ってセミナー会場へ入る。
16階にあるオフィスからは、天気が良ければビクトリア・ハーバー(維多利亞港/Victoria Harbour)が一望にできる素晴らしさがあるのだが、この日はあいにくの曇天で景色が今一つだった。
午前中のセミナーは、世界経済の展望や投資の概要といった日本のセミナーでも聞いた感じのものだったが、昼食をはさんだ午後のセミナーは、具体的な投資商品を組み合わせたケーススタディを含めた実践的な内容となった。

ただ、この銀行の投資運用サービスの最低預入額は10万米ドル(約1,120万円)だったので、ある程度の資産を持っている方を対象にしたケーススタディが展開された。
それが下表のファンドというわけだが、セミナーで配布された資料に掲載された5月16日又は17日付の基準価額(Latest NAV Price)と、Morningstar Asiaに掲載された7月25日付の基準価額を比べたとき、お勧め商品とされた9つのファンドの基準価額がすべて上昇していたことには正直驚いた。
ところで、下表を一見すると、一般のサラリーマンが資産形成の過程で、この銀行を使うという感じになっていないのだが、弟夫妻曰く、このあたりも直接担当者と面談をしてみると、違う答えが返ってきたようである。
実際、今月3日付の「新サービス『eNWB』導入のお知らせ」を見ると、「投資信託のお取引につきましては、最低投資金額の制限を受けることなく行うことが可能となります。」とあるので、興味のある方はコンタクトを取ってみたらいかがだろうか。
ちなみに、eNWBというのは、electronics(電子機器)のeでなく(こちらのサービスはまだ導入されていない)、Everyone's NWBのことらしい。
紛らわしい書き方をするなと言いたいところだが、初期預入額に関して敷居が低くなったことは、私たちにとっては朗報と言えるだろう。

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2017.07.11

HSBC Premier Master Card の特典(benefits)を再発見

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先月のキューバ・メキシコ旅行の途上、往路のメキシコ・シティ国際空港(Mexico City Benito Juárez International Airport)でトランジットした際に、HSBC VIP Lounge (Salón HSBC Premier)を使ってみた。
意外に思うかもしれないが、 HSBC Premier Cardで使える空港のラウンジは、2015年5月21日付のコラム「HSBC香港の口座をプレミア(Premier)にアップグレード」で触れた4ヵ所のみ、そのうちの一つが、今回訪れたメキシコシティというわけだ。
ただ、メキシコシティ国際空港のHSBCラウンジは、営業時間が5時30分から23時と、帰りの日本行きのフライトのときは微妙に使いづらい時間なので、往路で使ってみたのだが、成田からメキシコシティ行きのフライトが3時間近くも遅延、当初に予定していた滞在時間がほとんどなくなってしまい、慌てて駆け込んだ次第だ。(笑)

ところで、帰国してからHSBC Premier Master Cardの特典(benefits)を見直してみると、かなり海外旅行に有用な特典があることがわかった。
例えば、エクスペディアプラス(Expedia+)の最上級会員であるExpedia+ gold Membershipのステータスが無料で入手できたり、15%割引で特定のホテルが予約できたりするようだ。(注:Expedia+ gold Membershipのリンクをクリックしたときに広東語のページが表示されるときは、一旦、https://www.expedia.com.hk/ 以降のURLを消してトップページを表示させ、英語ページに切り替えた後で、再度HSBC香港の該当リンクをクリックすると英語表示に切り替わる。)
ちなみに、エクスペディアプラス(Expedia+)の説明については、日本語サイトのメンバープログラムを参考にするといいだろう。

また、ボインゴ(Boingo)という世界各国にある約40万箇所のホットスポットにWi-Fi接続できるグローバルWi-Fiサービスに無料で加入できる特典があり、Boingo Wi-Fi for Mastercard Cardholdersから加入資格があるか確認することができる。
HSBC Premier Master Cardの保有者は無料登録可能というメッセージが出るので、そのまま手続きを進めるといいだろう。
なお、詳細は、2017年6月13日付の「バンコク雑記」の記事「世界100万ヶ所の Wifi を無料で使います(Boingo)」を参考にするといいと思う。
これら以外にも特典があるようで、次回の海外旅行のときにはいろいろ試してみようかと思っている。
参考までに、私の書いた記事と同じようなことが、2017年5月22日付のアメジスト香港スタッフブログ「HSBCプレミアマスターカード保有者の特典」ということで掲載されていた。
こちらも合わせてお読みいただければいいかと思う。

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2017.06.28

不労所得の甘い誘惑、D9 ClubなどのHYIP(ハイプ)に仕込まれた黒い罠

仮想通貨のビットコインを買って口座に入れておくだけで、高金利という概念をはるかに超えた超絶高金利の配当を毎月はおろか毎日でさえもらうことができる。
わずか100万円程度の金を出資すれば、まさに酒を飲んで寝ているだけでお金が降ってくる世界が貴方を待っている。
仮想通貨元年と呼ばれる2017年、今までの概念をすべて超越した新常識の金融商品がここにある。
このメッセージを見ることができた貴方だけがなし得る特権、そんな夢の世界に貴方も行ってみないか、と言われて踏み込んだHYIP(ハイプ)の世界、そこはケシの花畑に蝶が舞い、甘言をささやくビキニの美女に誘い込まれたら最後、ドス黒い罠が幾重にも張り巡らされる死神の住む泉だった。
この罠が張り巡らされた投資案件のHYIP(ハイプ)というのはHigh Yield Investment Program(高利回り投資プログラム)の略で、主として、仮想通貨のビットコインをベースにしたものを指すことが多い。

ところで、貴方はD9 Clubというのを聞いたことがあるだろうか。
つい先週の6月21日、テレビ東京のワールドビジネスサテライト(WBS)でも「超高配当でトラブル急増 『HYIP』被害弁護団結成へ」で取り上げられたので、こうしたHYIP(ハイプ)と呼ばれる高利回り投資プログラムを知っている人も多いと思う。
また、この投資案件は、いろいろな仮想通貨投資ブログ(勧誘サイト)で紹介されているので、検索してもらえればすぐにでも報酬プログラムの内容はわかるのだが、単純に言えば、一番収益率が良いとされるゴールドトレーダープラスの場合、1口2,046USドル(2017年1月4日の為替レート1USドル=118円で計算した場合、約24万円)(これに登録代行業者手数料が加算される)相当のビットコインを投資すれば、毎週170USドル(約20,000円)の報酬が52週間入るというもので、アカウント維持費の月額50USドル(約6,000円)の経費を差し引いても、8,240USドル(約97万円)の利益、投資元本は償還されないので、契約期間の52週間、きちんと配当がもらえれば、純益ベースでも6,194USドル(約73万円)になるというものだ。
つまり、年利360%(3倍)、実際は登録代行業者手数料があるので3倍にはならないが、それを差し引いても投資額の2.5倍が純益となって返ってくるというので、不労所得を得るためのエースのような存在として、2016年秋頃から日本中に広まった。

D9 Clubという日本人の間で爆発的な人気を誇ったHYIP(ハイプ)は、多くのプロモーション動画や、仮想通貨投資セミナーで、ベットフェアー(Betfair)というブックメーカーへの投資利潤を配当原資とし、D9自体、2003年8月に設立されたブラジルに実在する会社であると説明されてきた。
それがゆえに、月利30%(2,046USドルの投資元本に対し、毎週170USドルの配当金、月額50USドルのアカウント維持費)という常識ではあり得ない高金利が人気を呼び、詐欺ではないかという疑念を掻き消しても余りあるギャンブラー(投機家)を呼び込んできた。
私は、このスキームをギャンブル(投機)と呼んでいたが、勧誘者の中には事業投資と呼んで、あたかも確実に配当金が入るような説明をしている者すら見受けられた。
このスキームはMLM(Multi Level Marketing=マルチレベルマーケテイング/連鎖販売取引)を基礎とし、多くのギャンブラー(投機家)を勧誘することによって、通常の配当金に加え、多くの紹介報酬が入る仕組みになっていた。
しかしながら、D9 Clubの場合は、一般のMLMとは異なり、勧誘をしなくとも目をむくような配当金がもらえるとあって、入会者は飛躍的に増加をしていった。
大変お恥ずかしながら、私もギャンブラー(投機家)の一員であった。
今年の初め、サンタクロース投資などと浮かれたことを書いていたことを反省している。

さて、このD9 Clubというギャンブル(投機)が、実はとんでもない詐欺スキームではないかと考え始めたのは、これを日本中に広めたとされるうちの一人、泉忠司氏が、「ノアの泥船」という悪評プンプンの仮想通貨詐欺案件(2017年3月28日-仮想通貨情報局 ノアコインは詐欺コイン!「ノアの泥船」と呼ばれる政府認定の詐欺について 2017年5月2日-香港マイタン日記 「仮想通貨詐欺が横行している!要注意です。詐欺野郎に喝だ」)で悪名を馳せた頃と同じ時期だ。
私が遅まきながら調査し、分析したところによれば、D9 Clubは典型的なポンジ・スキーム(Ponzi scheme)だった。
ウイキペディアによれば、ボンジ・スキーム(Ponzi scheme)とは、詐欺の一種で、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に(配当金などとして)還元する」などと謳っておきながら、謳っていることとは異なって実際には資金運用を行わず、後から参加させる別の出資者から新たに集めたお金を既存の出資者に「配当金」などと偽って渡すことで、あたかも資金運用が行われ利益が生まれてそれが配当されているかのように装うもののことであると解説されている。

実際、D9 Club報酬の換金システムが滞って半月ほど経過した5月中旬、MLM上層部からのメッセージではこのように書かれていた。
MLMの典型的な特徴として、会社の然るべき責任者の公式声明というものはなきに等しく、「アップライン」からのメッセージなどという責任者が誰かもわからない曖昧な情報で埋め尽くされ、それに振り回されることを知ったのもこのときだ。
「ダニーロ会長からリーダーに約束をした様です。今後どの様にして、滞納のウィズドローを支払う計画なのか?現在はポジション増殖は、D9ドルが100%使えましたが、今後は、D9ドルが50%、ビットコインが50%で支払する。この改善でポジション増殖の度に世界中からビットコインがD9に入りますから、我々に支払う報酬や配当のビットコイン原資が大量に確保出来ます。D9自体の朗報は、中国のD9の新規売上が爆発的に伸びているそうですから、滞納中のウィズドローの原資にもなるかと思われますので、安心材料の一つだと思います。

この非公式メッセージが事実ならば、D9 Clubの会長自ら既存会員の報酬原資が新規会員のもたらす出資金によって賄われていることを吐露した珍しいものだと私は思っている。
つまり、私はこのメッセージがD9 Clubがポンジ・スキーム(Ponzi scheme)であることの証左だと考えたが、そういったことをMLMのLINEグループなどで公言する人は皆無だった。
仮にそうしたことをすれば、コミュニティ内の異分子として粛清(メンバー削除)され、D9 Clubに関する情報入手経路から遮断されてしまうことを恐れたからだ。
そう、MLMのコミュニティ内では言論の自由というものは存在しない。

それでは、D9 Clubのプロモーション動画や、仮想通貨投資セミナーで言われていたブックメーカーへの投資はどうか。
こちらは、2017年5月17日付の投資案件検証委員会(旧サビアンでキャッシュバックの毎日)のコラム「Betfair社がD9との関係性を否定」という記事で、純然たる投資利潤はないということが暴露されている。
ちなみに、ここで紹介した「投資案件検証委員会(旧サビアンでキャッシュバックの毎日)」というブログは、単なるMLMやHYIP(ハイプ)批判系のものではなく、論理的な検証がされていて、私は信頼に値すると思っている。
また、これと同様のことは、2017年5月14日付のBehind MLM (MLMの裏側)のコラム「Paraguay's Public Prosecutors investigating D9 Clube Ponzi(パラグアイの検察当局、D9 Clubのポンジ・スキームを捜査)」でも紹介されている。
つまり、パラグアイでは検察による捜査が始まっているほどなので、余程悪質なものだと見られているのであろう。

これらにも増して、D9 Clubの悪質性を裏付けるのが、2017年4月25日付のAnti-Scam-Blogのコラム「D9クラブ経営陣の詐欺活動の経歴について」という記事だ。
ここでは、D9 Club会長のダニーロ・サンタナ(Danilo Vunjão Santana Gouvêia)氏や、幹部のカルロス藤山(Carlos Fujiyama)氏が詐欺組織で暗躍していた経歴が紹介されているが、これらが事実であれば、こうした者たちが運営している組織が信頼に値するものだろうか。
常識で考えれば、国際詐欺組織の幹部が一部の日本人(私は泉忠司氏や、配下とされる太陽氏こと松本敏彦氏柿野隆氏佐藤秀樹氏湯田陽太氏連尺野誠氏、その他のグループリーダー諸氏は無色でないと考えている)とタッグを組んで、日本人投資家の金を巻き上げたという見方をするだろう。

面白いことに、D9 Clubが実質的に破綻した後、カルロス藤山氏を含む日本のD9 Clubのトップリーダー有志が被害者の会を立ち上げ、D9 Club本社に対して、債権(未着金分)回収の交渉や、損害賠償請求訴訟に入るというメッセージが流れてきている。
私は、これは彼らが詐欺に加担したとの疑いによる刑事訴追を逃れるためのポーズ、あるいは、SSLにも対応していない、粗雑なウィズドロー滞納請求サイトに個人情報を入れさせることから、フィッシング(phishing)などの新たな詐欺を画策していると見ている。
もし、貴方の被害額が大きく、心から被害回復を図りたいと思っているのであれば、前出のリンクにあるように、テレビ東京のワールドビジネスサテライト(WBS)で報じられた「『あおい法律事務所』が中心になり、来月にも弁護団を結成することになりました。」というものを期待した方がいい。(2017年6月22日-[D9」関係者らに対する集団訴訟等のための弁護団の組成について
この場合、証拠として備えておくべきスクリーンショットは、アカウントの登録日がわかる画面と、該当のアカウントのウィズドロー(withdraw)の結果がわかるものがいいだろう。
もちろん、こうした交渉は難航が予想されるので、被害額が小さい場合は、D9 Clubにおける損失は、勉強代だと思って諦め、証券会社などで買える別の健全な投資案件(月利でなく、年利で概ね10%程度以下)を見つけてやる方が時間の損失という観点から見るといいように思うがいかがだろうか。
あるいは、仮想通貨取引所内で売買できる通貨を買ってみるなど、詐欺に引っかからない方法で投資をやってみることだ。(参考:2017年4月18日-ビットコインがMasterCard店舗やATMで利用可能に
それとも、どうしても彼らに一泡吹かせたいか。

ところで、私はコラムの冒頭で、HYIP(ハイプ)の世界を「ケシの花畑」と書いたのを覚えているだろうか。
D9 ClubのようなHYIP(ハイプ)の超絶高金利が当然という感覚が身についてしまうと、麻薬中毒患者のように高金利中毒症になり、まともな健全投資に戻れなくなることを意味している。
貴方は大丈夫だろうか。
それとも数か月から数年はリハビリが必要だろうか。
D9 Clubが実質的に破綻して、グループリーダーの中には新案件と称するスキームを紹介している者がいる。
彼らの提示しているものがまともなものかどうか判断しかねる場合は、速やかにグループを抜けることをお勧めする。
さもなければ、高金利中毒症にかかった貴方は、新たな詐欺MLMを紹介されかねないからだ。
ジャーナリストの鈴木傾城氏はこう言う。「HYIPは関わった人たちを次々と地獄に突き落としている

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2017.05.28

金融セミナー講演 IN 名古屋

20170513_nagoya

去る5月13日、名古屋のオフィスパーク名駅カンファレンスセンターで海外金融口座の体験談をお話させていただく機会に恵まれた。
私にとっては、3月25日の大阪での金融講演に引き続いて2回目の副業、お招きいただいたのは、私が海外投資を始めた直後に出会って、オフ会などで親交を深めたReimeiさんこと小河さん、3月の大阪公演の模様をブログに上げた後で、小河さんの主催する勉強会でお話いただきたいという依頼があり、旧知の仲なので快諾してお出かけしたというわけだ。
お話させていただいた内容は、こちらのレジュメ(PDF)をご覧いただければいいと思うが、主として、私が資産運用しているHSBC香港と、ファーストレード証券(Firstrade)の2つについて講演をした。

ここで、あえて今の時点で、海外の金融機関に口座を開いて資産運用した方がいいかと問われた場合の私の答えは、「日本における外国株投資ツールの充実と海外口座を巡る最近の情勢(2015年4月21日)」に書いたとおりだ。
強いて言えば、日本の投資環境は人口の減少(少子高齢化)によって、じり貧のリスクがあり、それを避けたいのあれば、海外口座も意義があるところだろうか。
特に、株式投資の経験が十分でない方や、語学が不得手な方にお勧めしているのが、日本取引所グループに掲載されているETF(Exchange Traded Fund=上場投資信託)で外国株のカテゴリーにあるものを日本の証券会社で買うことだ。
それでも選ぶのに困るという方は、S&P 500指数ETFの積立投資、上場インデックスファンド米国株式(S&P500)(1547)か、外国籍ETFのSPDR S&P500 ETF(1557)のいずれかで良いのではなかろうか。

理由は単純、私たちが生きている間はアメリカが超大国であり続ける可能性が高いこと、そして、日本企業(官公庁を含む)に勤めている私たちは、日本経済が上向けば、その恩恵を給与所得から受けられる可能性があるからで、資産運用はそのリスクヘッジに使うべきだからだ。
そう思えば、アメリカを代表する企業の集合体であるETFに投資するのが最もシンプルだ。
もちろん、本家のETFであるSPDR S&P 500 ETF (SPY)を海外の証券口座(HSBC香港の場合は米国株口座の開設が必要)で買い付けることができる人は、試しに買ってみるといい。
もっとも、リーマンショック級の金融危機が来れば、これらの銘柄も暴落するだろうが、今までの例でいけば数年で復活するだろう。
ちなみに、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入が可能になった方で、どこで加入すればいいかの最大の着眼点は取り扱い商品が豊富なことだ。
そういった点でいえば、今のところお勧めの証券会社はSBI証券だろうか。
ここは、海外株式口座もバラエティに富んでいるから、日本の証券会社をどこか一つ持てと言われたらここでいいと思う。

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2017.04.18

ビットコインがMasterCard店舗やATMで利用可能に

私が去る2月12日に「仮想通貨のビットコイン(BTC/bitcoin)を買ってみた」という表題でコラムを書いた仮想通貨(virtual currency)が、今月から名実ともに日本でも法的な支払手段とされた。
そして、去る14日に、仮想通貨の代表的なものであるビットコイン(BTC/bitcoin)が、いよいよMasterCard店舗やATMでも利用可能になると報じられている。
もっとも、そのためには仮想通貨取引所の一つであるZaif(ザイフ)に口座を持つことと、マネパカードを保有することが条件になるようだが、現時点では、多くの場合、資産運用したビットコインを取引所を通じて、銀行などに出金してからしか使えないことを考えると、利便性が向上すると言えるだろう。
このマネパカードは、もともと海外旅行用のトラベルプリペイドカードの一つなので、そういった面での利便性は高かったのだが、仮想通貨取引所と連携することによって、先進的な金融投資家の間でも注目されるカードになるかもしれない。
実際、マネパカードを発行しているマネーパートナーズグループ(銘柄コード:8732)の昨日の株価が上がったのは、こうしたニュースも一因であると言えるだろう。(2017年4月17日 フィスコ-マネパG 続急伸、テックビューロとの業務契約書締結を材料視

さて、ビットコインデビットカード(Bitcoin Debit Card)と言えば、すでにXapoWirexといったものがあるようだが、私もこういった面ではまだまだ不勉強なので、あまりよくわかっていない。
そこで、友人が勧めてくれた本が「図解 FinTechが変えるカード決済ビジネス」で、私も一つ買って読んでみようと思う。
こういった感じで次第に世間の認知度も上がってくることが予想される仮想通貨、とりあえず、投資の初級者が買うとすれば、時価総額の大きいビットコイン(BTC/bitcoin)、イーサリアム(ETH/Ethereum)、リップル(XRP/Ripple)あたりを投資のポートフォリオに加えるといいと思う。
この3種類の仮想通貨であれば、どこの取引所でも扱っているだろうし、フィンテックの入門書を読むきっかけにもなるだろう。
ただ、イーサリアムは発行上限が未定の通貨なので、そのあたりが懸念材料と言えるかもしれない。
ちなみに、現在、市場で公開されている仮想通貨の最新の交換価値がランキング形式でわかるサイトとして、Crypto-Currency Market Capitalizations(英語)があるので、参考にするといいだろう。
ここに掲載されている仮想通貨であれば投資詐欺に遭うこともないので、仮想通貨に投資しようという人は是非とも見て欲しい。

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ビットコインがMasterCard店舗やATMで利用可能に-テックビューロ (2017.4.14 ZDNet Japan)

テックビューロは4月14日、運営するビットコイン取引所「Zaif」でマネーパートナーズの発行する「マネパカード」と連携し、 4月19日からビットコインによるチャージ機能を提供開始すると発表した。
チャージ金額は自動的に日本円に変換され、MasterCardのロゴのある店舗にて使用できるほか、マネーパートナーズで外貨に交換して世界中の店舗で買い物に使ったり、ATMから外貨として引き出したりすることが可能という。

マネパカードはマネーパートナーズが発行する、15歳から申し込みが可能なMasterCardロゴ入りの“お財布カード”。
クレジットカードとは異なり、指定した通貨で指定した金額だけをチャージして、店舗やATMで利用でき、外貨に対応している。
あらかじめZaif内でマネパカードとの連携を済ませておけば、Zaifから希望金額を指定するだけで、ビットコイン残高を日本円に変換してチャージできるという。

チャージ金額は、6つの通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円)に交換でき、日本を含む世界210以上の国と地域にある、MasterCardマークのある3800万以上のMasterCard加盟店で日本最安値(海外専用プリペイドカード比)の手数料で利用できるとした。
また、日本以外の国ではMasterCardマークのある250万以上のATMにて現地通貨として現金を引き出すことも可能という。

この連携によりマネパカードを経由で、Zaifに預けているビットコインを世界中で使えるようになる。
このサービスについて、テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏は、ビットコインに対応するカードのほとんどは、欧米のペイロールカードなどの流用であり、現金を引き出すだけで数%や数ドルの手数料がかかっていたと説明。
マルチカレンシー対応を前提としたマネパカードに、Zaifのビットコイン為替エンジンを組み合わせることによって、利便性だけではなく手数料の面の強みがあるとアピールした。

今後は、このサービスのチャージの時間差改善や対応通貨の多様化などに取り組むほか、Zaifで取り扱うビットコイン以外の仮想通貨やトークンでもマネパカードへのチャージを可能にする計画があるという。

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ビットコイン対応26万店 ビックカメラなど導入 ~投資対象から決済へ~ (2017.4.5 日経新聞)

仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。
ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。
リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。
投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。
訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー(東京・港)と組み、7日から旗艦店の有楽町店(東京・千代田)とビックロビックカメラ新宿東口店(東京・新宿)でビットコインによる決済システムを試験導入する。
決済の上限を10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。
利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。

リクルートライフスタイルは取引所のコインチェック(東京・渋谷)と組み、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればビットコインで支払えるようにする。

タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォン(スマホ)を使って決済すると、その額がビットコイン口座から引き落とされる。
コインチェックが日本円に変換し、店舗に振り込む。

Airレジは小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用している。
決済システムだけの導入も可能。
中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の電子マネー「支付宝(アリペイ)」も利用でき、ビットコインも使えるようにすることで多様な決済に対応する。

国内でビットコインで支払いができる店舗は現在4500カ所程度にとどまる。
現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行している。
リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって26万店に急拡大し、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく。

ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。
価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。

国内でも決済に対応する店舗が増えることで、ビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性がある。

日本では1日に改正資金決済法が施行された。
仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進む。
7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられる。

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