2018.08.20

確定拠出年金(DC)口座で定期預金をすると年末にお年玉が貰えることを知っているか

昨今、現役世代の資産形成ツールの一つとして確定拠出年金(DC/Defined Contribution Plan)が注目を浴びているが、これは企業型のものと、個人型のものがあり、後者はイデコ(iDeCo)と呼ばれて、各金融機関が加入者を勧誘しようとやっきになっている。
公務員や企業のサラリーマンを対象とした投資セミナーも花盛りで、こういったものに行ったことがある方も多いだろう。
これらは私が7月28日付のコラム「ジンギスカン食べながら投資ネタ、iDeCo(個人型確定拠出年金)やるなら米国株型一択か」で書いたように、主力商品が投資信託であることから、投資自体に興味のない人、日本の投資信託に魅力を感じない人は、企業型が導入されていて、拠出金(マッチング拠出)を出している人でなければ、確定拠出年金(DC)がどんな制度かも知らないかもしれない。

ところが、確定拠出年金(DC/Defined Contribution Plan)には、元本確保型と元本変動型の商品が用意されており、前者はいわゆる定期預金、後者が投資商品である。
そして、投資自体に興味のない人、日本の投資信託に魅力を感じない人は、元本確保型の商品を選べばいいのだ。
一般の銀行の定期預金と何が違うのかって?
それは、確定拠出年金(DC/Defined Contribution Plan)の場合、年間の拠出金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されるのだ。(但し、社会保険料控除と違って、夫が扶養する妻の拠出金を出しても、所得控除の対象にならない。)

例えば、年収400万円のサラリーマンが月額2万円の預金をしたとしよう。
年間で24万円の預金をすることになるが、これを一般の銀行に預けたところで、雀の涙ほどの利息が付けば御の字だろう。
ところが、年収400万円のサラリーマンの場合、単純計算で所得税率が10%、住民税の所得割は年収に関係なく一律で10%なので、確定拠出年金(DC/Defined Contribution Plan)に年間24万円を出したとすれば、年末調整で24,000円が還付され、翌年の住民税は同額だけ軽減されることになる。
もちろん、個人型の場合は、選択する金融機関によって、毎月かかる口座管理料が異なるが、一般的に所得税還付額と住民税の軽減額を足した合計の方が上回るので、長期的(60歳まで)に引き出すつもりのないお金であれば、例え、定期預金であっても確定拠出年金(DC/Defined Contribution Plan)で運用した方がいいことになる。(2017年4月30日 ダイヤモンド・ザイ-「iDeCo」を始めるなら、おすすめ金融機関はココ!口座管理料が無料になり、投資信託のラインナップが充実している「SBI証券」と「楽天証券」を比較!
まして、60歳まで10年を切っているような方であればなおさらだ。
貴方は、定期預金をするだけで年末にお年玉が貰えることを知りたいと思ったことはないだろうか。

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2018.07.28

ジンギスカン食べながら投資ネタ、iDeCo(個人型確定拠出年金)やるなら米国株型一択か

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昨夜、旅友の飲み会がジンギスカン霧島 五反田店であった。
集まったメンバーは、基本的に旅系のコミュで知り合った友達で、1月のタイ旅行でご一緒したChipさんが音頭を取って、ラム肉を食す会が催されて、男女合わせて8名が集まった。
一次会のジンギスカンの店では全員、話もそこそこに食べるのに集中、私も何の話題が飛び交っていたのか忘却の彼方へ、店長のホスピタリティが素晴らしかったのと、店員の女子が可愛かったのが唯一の思い出だ。(笑)

ところで、今日のコラムの本題はジンギスカンではない。
厳密には、二次会で行ったDon Cona Coneryで出た投資ネタについてフォローしてみたいと思う。
ただ、ここで出た投資ネタというのは、一般的な投資ネタと、MLM(Multi-Level Marketing=連鎖販売取引)の話と両方あったのだが、ここでは前者のことについて触れることにしたい。
後者の方は、某旅系コミュニティのメンバーで、染まってしまった方が何人かいて、いやはやということなのだが、ここで触れると長くなりそうなので別の機会にしようと思う。

さて、現役世代の資産形成ツールの一つとして、2017年1月から公務員や専業主婦も加入できるようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)というのがある。
掛け金が全額所得控除される節税効果があり、運用益は非課税、さらに年金受取時にも優遇措置があるなどメリットが多く、なおかつ、掛金拠出の休止・再開はいつでも可能というフレキシブルな制度なのだが、60歳まで引き出せないため、必然的に長期運用にならざるを得ない。
それでは、どこの金融機関に口座を開いたらいいか、どんな金融商品を選んだらいいのか、何も決断ができないうちに、結局、何もしないで銀行の定期預金にブタ積みを続けるといった人も多い。
企業型確定拠出年金の加入者の場合は、元本確保型商品を選んで、そのまま放置してしまうのだ。

ただ、私が知る限り、どんな投資セミナーや説明会に参加しても、講師が触れないことがある。
サラリーマンの多くは投資戦略を練るための時間がないというのが現実で、それを克服しなければならない、つまり、通勤時間も労働時間も長いために、可処分時間が少ないことである。(2017年11月11日-ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方
つまり、可処分時間が少ない中で、新たな勉強を必要とする投資に時間を割かなくなるのは、当然の成り行きかもしれないのだ。(2017年11月27日 News Picks-先進国一、勉強しない日本の会社員に明日はあるのか?
そこで、私ならこうすると、ほとんど断定的な示唆をする方がいいのではないかと思うようになった。
もちろん、私の書いた通りにするか、違う方法を選ぶかは、最終的には読者の選択になるのは当然だが、その選択肢を選ぶにおいて、確固たる理由を自分なりに説明できることが、自分のしたことを後悔しない最大の秘訣である。

それでは何を基準にすればいいのか。
企業型の場合は、自分で運用先となる金融機関を選べないので仕方ないが、iDeCo(個人型)の場合は、金融機関選びから始めることになる。
これは、商品のラインナップが多いこと、特に海外株式型があることが絶対条件である。
つまり、ほとんどの人は、自分の勤務先の存続が日本経済の行方と密接に関係すると思うが、投資はそのリスクヘッジとして行うべきであり、それには海外の株式で長期運用するのが理に叶ったやり方だと思うからだ。
しかも、日本株は長期で見た場合、個別株はともかく、インデックス型ファンドの場合は、そのリターンに期待が持てない。

従って、海外株式型やバランス型などを選ぶことになるのだが、最初に選ぶファンドは、米国株型一択でいいと思う。
あれこれ考えても迷うだけなら、最初はまずやってみる。
米国株型ファンドに投資を勧める理由は、米国が世界の金融の中心であり、世界経済を左右する力を持ち、一般の日本人でも知っているような株式が組み入れられているからだ。
しかも、これが重要なことだが、過去の例で言えば、世界金融危機があって一時的に米国の株式市場が暴落しても、数年後には回復し、それ以上のパフォーマンスを上げてきたからだ。
具体的には、SBI証券の大和-iFree NYダウ・インデックスや、楽天証券のiTrust世界株式(現時点での上位組入株式は米国株)などいかがだろうか。

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2018.07.22

2018年版ハッピーリタイアメントのためのお薦め投資法

先日、フィデリティ退職・投資教育研究所の所長である野尻哲史氏の講演を聞く機会があった。
その中で彼は、2018年(平成30年)2月16日付の高齢社会対策大綱で、「資産の取崩し」が初めて明記されたと述べた。
具体的には、「高齢期に不安なくゆとりある生活を維持していくためには、それぞれの状況に適した資産の運用と取崩しを含めた資産の有効活用が計画的に行われる必要がある。このため、それにふさわしい金融商品・サービスの提供の促進を図る。」という一節だ。(第2 分野別の基本的施策-1 就業・所得-(3)資産形成等の支援-イ 資産の有効活用のための環境整備)
このことについて、野尻氏は2018年5月24日付のコラム「引き出し型投資信託の考え方」でも言及しているが、「資産運用では『資金の取り崩し』は批判されがちでした。投資元本からも分配を出す『タコ足』配当として批判の中心となってきた『毎月分配型投信』はその最たるものです。確かに現役世代の資産形成では、元本どころか収益の一部さえ、受け取らないで再投資に回すことが原則だといえるでしょう。
しかし、退職世代は積み上げてきた資産を引き出して生活の糧にするものです。元本を引き出すことを『タコ足』と呼ぶのであれば、退職世代はまさしく『タコ足』で生活資金を用意する世代なのです。多くの人が“預金から『タコ足』で引き出し”していると思いますが、それより“運用しながら引き出す『タコ足』”の方がまだいいはずです。」と書いている。
もっとも、彼は現在の定額分配型の投資信託でなく、純資産残高に応じた定率分配型のものを推奨しているが、今後の高齢世代の資産活用法は、運用を続けながら必要資金を自ら“引き出すもの”に変えるべき時期が来ていると言っているのだ。

ところで、老後の生活費の一部、つまり公的年金以外の部分を自分の資産運用で賄うために、いくら原資が必要かを計算するときは、弊サイトのコラム「ハッピーリタイアメントのために」で紹介した資金係数表(Excel)のうち、年金現価係数(The present value factor for annuity)を使えばいいのだが、毎月分配型の投資信託(又は野尻氏の言う引き出し型投資信託)を考慮しない場合は、どうなるか試算してみよう。
前提条件は、65歳から公的年金受給開始、例月家計支出の不足分の60,000円(2014年9月14日-総務省統計局 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)-高齢者の家計)を資産運用収入とし、平均寿命は男性81歳、女性87歳(2017年7月27日 日経新聞-平均寿命、男女とも過去最高更新 女性87.14歳 男性80.98歳)とする。
マネー雑誌などにあるように、保守的な運用ということで実質年利1%程度(表面利回り1.3%)の社債などで運用した場合は、65歳から平均寿命までの期間で計算すると、男性の場合は16年なので約1100万円が、女性の場合は22年なので約1400万円が必要な原資であり、しかも、平均寿命に達した時点で元金は底をつく。
いかに預貯金を準備しようと、また、資産運用をしてこようと、リタイア世代は、配当金(インカムゲイン)を目的にした資産活用という考え方を持たない限りは、公的年金と老後の就労によって生計費を賄うか、高額の資産準備をする以外に方法がないことがおわかりになるだろう。
いずれにせよ、マネー雑誌の必要な老後資金はいくらという記事に振り回されず、上記のエクセルに数字を入れて計算することが、老後資金を準備する第一歩となる。

それでは、私が推奨する老後の資産活用法の一つをお伝えしよう。
それは、日本株の高配当銘柄の一つである日本たばこ産業(株価:2914)への投資だ。
現時点での予想配当利回りは年利5%、1株配当が150円(20.315%の源泉税引き後120円)なので、税引き後で年間720,000円の配当金を得るためには6,000株が必要となる。
これを7月20日の終値(2,978.5円)で計算すると、証券会社の買付手数料を考慮しなければ、17,871,000円が必要な原資となるが、退職金活用の一つとして、極めて優良な投資先だと思う。
たばこと言えば、日本は元より先進国では毛嫌いされる嗜好品の一つだが、これを生産販売している会社が、世論の反発で潰れたという話は寡聞にして聞いたことがないからだ。
それに配当利回りが高いのもさることながら、株主優待の楽しみもある。
2015年11月1日付の鈴木傾城氏のブログ「フルインベスト(旧Darkness TIGA)」の記事、「世間から全方位で袋叩きにされても、したたかに生き残る企業」に投資するというのは極めて正しいと言える。
事実、私が2015年12月29日付で掲載した「資産形成のための比較的安全な米国株投資法」はかなり良好な成績を上げているのではなかろうか。

そして、野尻哲史氏の講演では、デキュムレーション(Decumulation)世代、つまり、リタイア世代は、今まで作り上げてきた金融資産を取り崩しながら生活する世代ということで、それに相応しい金融商品が今後求められていくだろうということだった。
それが、彼の言う「引き出し型投資信託」というものになるのだろうが、現時点では日本にそれを前面に押し出した金融商品はなく、毎月分配型の投資信託がその代わりをしている。
高齢社会対策大綱で、リタイア世代の資産の取崩しという目的に相応しい金融商品の促進を図ることが明記されたので、今後はそうしたものが出てくるだろうし、よほど悪質なものでなければ、現在ある毎月分配型の投資信託も、金融庁から不適切であるという指導がされることはなくなっていくだろう。
私が調べたところ、毎月分配型の金融商品は日本独自のものではなく、米国にも香港にもあるものなので、そうしたニーズはリタイア世代共通のものという認識を持っている。(2015年11月5日-米国高配当株の新規投資案件をピックアップしてみた
奇しくも、昨年の春に、「数ある毎月分配型の投資信託の中で、私が『掃きだめに鶴』と評したダイワ米国リート・ファンドも、花が散るときがやってきたのだろうか。」(2017年4月7日-と書いたラバ吉(Lovers Kitchen)の花見酒に酔いしれた後で投資のことを考えた)と書いたダイワ米国リート・ファンド、分配金修正なしの基準価額が2018年3月26日の3,020円を底に上昇に転じているし、純資産総額の減少にも歯止めがかかっている。
厳密に言えば、この商品は野尻氏の言う引き出し型投資信託ではないが、毎月分配型の投資信託も老後の資産活用法の一つとして、今後の復権を期待させる動きになっているのは確かなようだ。

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2018.06.25

ひらまつから配当金通知と株主優待カードが届いた

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去る6月22日、ザ・ストリングス表参道で開催された株式会社ひらまつ(株価:2764)の定時株主総会に行ってみた。
私が本格的に株式投資を始めたのは21世紀になってからなのだが、株主総会というものに行ったのは今回が初めてのことだ。
今まで、日本株の場合は、議決権行使書を郵送するだけで終わらせていたし、米国株の場合は、送られてきた英文の書類を読むのが大変なので、事実上放置していたからだ。
そして、当日、陣内孝也社長や服部亮人副社長の業績報告などの後で、株主との質疑応答があり、何人か発言していた人がいたのだが、その中の一人が「何と情けない株価水準で、これ以上株主を続ける気が起きん!」と社長に詰め寄っていたが、確かに今の株価水準は年初来安値(3月26日/485円)に再接近する勢いだ。(苦笑)
それに配当金目的で持っていた小株主(!?)にとっては、3月9日に発表された配当金の引き下げはキツイ現実だと思う。

私の場合は、今年の2月に友人のイベントに誘われたのを契機に、株主優待が受け取れる最小単位の株数(100株)を投資した。(2018年2月23日-新作料理とワインの集い@ミュゼ、私も株式会社ひらまつに投資してみた
ちなみに、私が株主優待目当てで投資をするのは、遡ることおよそ10年、株式会社ゼンショーホールディングス(株価:7550)のとき以来だろうか。(2009年7月4日-ゼンショーの株主優待食事券
もっとも、投資した直後に業績の下方修正に見舞われてしまったので、私も「情けない株価水準」の犠牲者になったのだが、現時点での含み損は数千円単位なので、それほど痛みを感じるほどではない。(2018年4月25日-4回目の新作料理とワインの集い、ひらまつの株主優待は継続、配当予想は減額へ
そして、株主総会が終わって、今日、郵便ポストに配当金通知と株主優待カードが入った封書があった。
レストランなどの優待は年内有効なので、次回のイベントのときにでも使わせていただこうか。
それとも親孝行でもしてみるかな~
ただ、小次郎講師は「株主優待で株を買ってはいけない!」と書いているけどね。(サンワード貿易 Rich Life 2018年3月号

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2018.06.05

アメジスト香港特別セミナー「香港で始める資産防衛術」

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去る6月2日、赤坂アークヒルズクラブで、アメジスト香港特別セミナー「これで完璧、仮想通貨が分かる1日」と銘打った経済セミナーと、夜の懇親会があったので、参加してみることにした。
私は昨年の11月に引き続いて懇親会にもお邪魔させていただいたのだが(2017年11月12日-「I ♥ ずっぽし」の本家、アメジスト香港懇親会 IN 赤坂アークヒルズクラブ)、飲み会のことばかり書いても一般の読者には面白くないだろうから、今回はセミナーの第三部であった「香港で始める資産防衛術」について触れてみようかと思う。
この講演で触れた金融商品については、アメジスト香港CCM香港のウェブサイトでは公開されていないようだが、笹子さんから会場で資料が配られたものについてはブログ掲載を了解していただいたので、この場を借りて書いてみようと思う。

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当日の講演はわずか30分しかなかったので、全部の金融商品の紹介はなかったのと、概略だけしか説明されていないので、資料を見て興味があれば、アメジスト香港宛に問い合わせて欲しいといった感じの講演だった。
配られた資料は、主として、姉妹サイトである海外投資お役立ちガイドの「おススメ海外投資商品」で少しだけ触れられているが、富通保險(FTLife)/旧Ageas Asiaと、永明金融(Sun Life Financial)が提供しているオフショア養老保険、そして、独自商品のイタリア・再生可能エネルギー社債(元本保証、ユーロ建て、8年満期で年利6%、又は10年満期で年利8%)だった。

そこで、弊サイトの訪問者の中には長期投資の一環として、香港のオフショア養老保険をやってみようかと思われる方がいるかもしれないので、もらったパンフレットの商品のURLを列挙したい。
もちろん、以下のURLはすべて英語であるが、アメジスト香港ではこれらを日本語対応で提供しているので、もし、興味があれば、問い合わせてみるといいだろう。
なお、これらのオフショア金融商品と、日本の保険業法第186条(日本に支店等を設けない外国保険業者等)の関連については、2012年2月4日付「海外への資産逃避(capital flight)は加速するのか」で触れたので、参考にしていただければ幸いである。

富通保險(FTLife)

・元本保証型オフショア養老保険 フォーチュン100 (Fortune 100 Insurance Series)

・変額保険ユニットリンクプラン オスカー (Oscar Insurance)

・生命保険機能付養老保険 レージェント・プレミア2 (Regent Insurance Plan 2 Premier Version)

永明金融(Sun Life Financial)

・個人年金 フレキシーリタイア・アニュイティ・プラン (FlexiRetire Annuity Plan)

・生命保険機能付貯蓄タイプ ライフ・ブリリアンス (LIFE Brilliance)

・短期・人民元建て養老保険(3年払い、8年満期) ルビー 3/8 (Ruby Endowment Plan 3/8)

これを含めた午後の金融セミナーが終わった後は、前回と同じように、タレントのいとうまい子さんや、クリスタルキングのムッシュ吉崎さんプリティ長嶋さんリトル清原さんなどを交えた懇親会が開かれた。
おそらく、ムッシュの歌声を無料で聞けるのはここだけだろう。(笑)
最後の大抽選会では、笹子さんがモナコグランプリ(Monaco Grand Prix)に行ったときにお土産に買ったTシャツと帽子をいただいた。
次回の旅行に使わせていただきます。
ありがとうございました。

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2018.05.08

吉田節炸裂、株の買い時売り時講座 IN 大阪

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私は、2018年4月21日と22日で「JALダイナミックパッケージで行く関西の旅」と銘打った旅行を企画したときに、友人の吉田さんが講演する株式投資勉強会『なんとなくの投資から卒業する!!株を買う前に最低限チェックしたい3つのポイント』にも出席することを決めた。
このイベントはリーマンインテリジェンスの杉本さんが主宰しているもので、私も講師として参加させていただいたことがあるものだ。(2017年4月1日-金融セミナー講演初舞台 IN 大阪 2017年11月11日-ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方
今回は生徒として参加したのだが、考えてみれば、私が吉田さんの話を聞くのは初めてで、今までは飲み会でしかご一緒したことがなかったのだ。

講演の内容は、ずばり、株の買い時売り時、株式投資の初級者向け講座ということだったが、あらためて復習になったことも多い。
要は、日本市場全体が追い風(上昇波動)のときに、業績の良い割安株を、上昇波動の入り口で買いましょうということで、どうやって投資候補銘柄の上昇波動の入口を探すかということについて、彼は、ヤフーファイナンスのテクニカル分析用多機能チャート(銘柄コード入力で表示、又は、各銘柄のページから中央下のリンクを辿る)を用い、週足チャートで15日移動平均線を使って分析する手法を私たちに伝授した。
これの表示のさせ方は簡単、「テクニカル」タブから「テクニカル選択」ダイアログボックスを表示させ、トレンド系の移動平均にチェック、表示/非表示の項目で移動平均1にチェック、パラメータを15にすればOKだ。
そして、この15日移動平均線より投資候補銘柄の株価が上にあれば上昇波動、逆なら下降波動ということだ。

また、企業業績の判定については、会社四季報(有料:カブドットコム証券など口座を開設した証券会社によっては無料で見られるところもある)からチェックする項目として、売上、営業利益、配当のほかに

といったことを学び、実際の銘柄を使って確認してみた。
吉田さん曰く、こうしたトレーニングを続けて、自分に合った手法で利益を出し続けることが重要だとのこと、他人の正解や机上の正解が、貴方の正解になるとは限らないことを強調していた。
これから株に投資してみようという人は元より、今まで投資の結果が芳しくない人も参考にするといいだろう。
ちなみに、彼が講義をする次回のイベント(2018年5月13日 テクニカル分析勉強会~相場の転換を先読みする実践パターン分析~)もすでに満員御礼というので、今まで参加できなかった方は6月以降のイベントに期待してみよう。

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2018.04.25

4回目の新作料理とワインの集い、ひらまつの株主優待は継続、配当予想は減額へ

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去る4月20日、友人の佐野さんから誘われて、国立新美術館の3階にあるブラッスリー・ポール・ボキューズ・ミュゼ(Brasserie Paul Bocuse Musée)の「新作料理とワインの集い」に参加した。
このイベントは彼が定期的に開催しているもので、今月も運よく参加させていただくことができた。
さて、今回のコラムは、飲食系のネタというより投資系のネタを書いてみたいと思うのだが、先月のひらまつ(株価:2764)に関するネガティブ・サプライズで、私が購入した株も含み損が出る始末になっている。(2018年3月12日 モーニングスター-ひらまつが4日続落し昨年来安値、2018年3月期業績予想を下方修正し期末配当予想を減額へ
そうとはいえ、買ったのは株主優待狙いで100株買っただけだから数千円の含み損が出ているだけで、それほど痛みを伴うものでもない。
ただ、期末配当予想が、先月発表の業績修正を受け、従来予想の9.02円から3円(前期実績11円)に大幅に減額されたので、株主優待は維持されたものの先行き不安感が漂っている。
株価もそれを見越したように、3月26日に年初来安値の485円を付けた後、低空飛行が続いている。
私がひらまつの株主優待カードを受け取るのは6月下旬になると思われるが、それまでに株価は持ち直すのであろうか。

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2018.03.25

リーマンショックから10年、マネーショート(The Big Short)の季節がやってきたのか

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リーマンショック(Financial crisis of 2007–2008)から10年、株や仮想通貨などの金融資産が爆上げを記録した昨年に比べて、今年は下げ基調が際立ってきている。
株式市場に関して言えば、先月上旬に調整局面入りしたと報じられた米国株市場が(2018年2月9日-【米国株・国債・商品】S&P500が調整局面入り、金利上昇警戒)、今回は貿易戦争と金利上昇を警戒(2018年3月24日 ブルームバーグ-【米国株・国債・商品】株が大幅続落、ダウ平均は11月以来の安値)ということで、一時期の反転基調をすべて打ち消すかのような下げを演じた。
3月23日の終値は、ダウ平均(Dow Jones Industrial Average)が、2018年1月26日に付けた最高値の26,616.71ドルから約3,000ドル安の23,533.20ドルとなった。
しかも、朝方は前日の暴落から反転しそうな勢いだったのが、終わってみれば、-424.69ドルと大幅に続落、非常に危険な兆候だと言えるだろう。
これで、明日の日本市場も軟調な展開が予想され、下手すれば日経平均株価は20,000円の大台を割る可能性すら出てきた。
日経平均株価の最高値は1月23日の24,129.34円だったので、こちらも3月23日の終値ベースでは、ダウ平均以上の下げ幅を記録していることになる。

私が1月18日付のコラム「2018年ラバ吉(Lovers Kitchen)の新年のごあいさつ会」で、「一方の日米の株式市場は最高値を更新する勢いで、まさにロケットスタートとなったのだが、仮想通貨の相場のようにいきなり崩落しないか怖いくらいのレベルだ。(2018年1月17日 ブルームバーグ-ダウ平均、初の2万6000ドル台-決算巡る楽観が強気相場を加速 2018年1月18日 ブルームバーグ-日本株は続落、2万4000円乗せ後に失速-金融や通信安い、高値警戒も)」と書いたときから、わずか2か月でこうなるとは思ってもいなかったが、2年前に流行った(!?)「マネーショート-華麗なる大逆転(原題:The Big Short)」のストーリーのそのものの展開が、年内に待ち受けているような感じもしてきた。(2016年3月19日-米国の投資銀行が売りさばいている新しい金融危機の火種
リーマンショック(Financial crisis of 2007–2008)の翌年から一本調子で上げてきた米国市場が変調し、世界的に不安定な兆しが出てきた株式市場、今まで蓋をして隠してきた爆弾が破裂したとき、金融恐慌という四文字がメディアを賑わすことになるだろう。
個人的にはそうならないことを祈りたいが、それに対する備え、例えば、インバース型ETFの投資の準備などをしておいて損はないだろう。

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2018.02.23

新作料理とワインの集い@ミュゼ、私も株式会社ひらまつに投資してみた

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去る2月16日、友人の佐野さんから誘われて、国立新美術館の3階にあるブラッスリー・ポール・ボキューズ・ミュゼ(Brasserie Paul Bocuse Musée)の「新作料理とワインの集い」に参加した。
このイベントは、彼が毎月のように開催しているのだが、私の日程が合わなかったり、あまりの人気に募集から2~3日で満席になったりと、なかなか参加することができなかったのだが、今月は、昨年の5月以来(2017年6月5日-新作料理とワインの集い@ブラッスリー・ポール・ボキューズ・ミュゼ)、8か月ぶりに参加することができた。

この「新作料理とワインの集い」は、美味しいフランス料理は元より、ワインが飲み放題であることが人気を呼んでいるようで、6,000円(税別)のディナーが株主優待割引で5,200円(20%引き)になるとはいえ、結構なお値段の割に、彼のイベントの参加者は毎回キャンセル待ちになっている。
そして、このイベントに毎月割引価格で参加できる理由は、このレストランが、ひらまつレストラングループの一つで、毎年3月末と9月末時点で株主になっていた場合、100株以上だと系列レストランの利用料金が10%引き、500株以上だと20%引きになる株主優待カードをもらうことができ、対象期間中であれば何回でも利用できるからだ。(株式会社ひらまつ-株主優待

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そこで、私はこのレストラン以外に、そういったリーズナブルなイベントが開催されているところがないか調べたところ、東京都内では、ブラッスリー・ポール・ボキューズ・銀座(Brasserie Paul Bocuse Ginza)と、ブラッスリー・ポール・ボキューズ・大丸東京(Brasserie Paul Bocuse Daimaru Tokyo)で同じような「新作料理とワインの集い」が日を変えて例月開催されていることがわかった。
ちなみに、今日の株式会社ひらまつ(株価:2764)の終値は558円で、単元株数が100株なので、買付手数料込みで約6万円あれば、100株の株主になることができ、権利付最終日である2018年3月27日時点で100株以上保有していれば、次回の株主優待の対象者となれる。
ついでに言うなれば、今の株価は年初来安値(2018年2月15日の529円)から多少上がりかけてきたところで、1年を通して激しい値動きのない銘柄にしてはお買い得なところかと思われた。

とりあえず、半期に1度配当金がもらえる可能性があることと、系列レストランの優待割引カードをもらえるので、私もこの株を買ってみることにした。
今から9年前、私はゼンショーホールディングス(株価:7550)の株を持っていて、送られてきた株主優待券を使って「すき家」や「なか卯」に行ったことがあり、このときは庶民派のところだったが、飲食系の株を保有するのはそれ以来のことだ。(2009年7月4日-ゼンショーの株主優待食事券
ところで、少人数で食事会をするなら、アメリカン・エキスプレスのゴールド・ダイニング by 招待日和や、ダイナースクラブのエグゼクティブ・ダイニングも魅力的な選択肢だが、10名程度でお洒落なパーティをやるとなると、ひらまつレストラングループを使うのも選択肢としていいように思う。

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2017.11.06

FXの証拠金倍率上限の引き下げ案に個人投資家も反対意見を出そう

為替取引の世界でミセスワタナベと呼ばれる日本のFX個人投資家に対して、委託証拠金倍率の規制を強化しようという案が出ている。
現在、通貨関連デリバティブ取引(外国為替証拠金取引/FX)の委託証拠金として最低限必要な額は、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)第117条第7項にいう約定時必要預託額と、第8項にいう維持必要預託額として、取引額の百分の四と決められている。
つまり、この規定がFX証拠金倍率の上限が25倍という根拠なのだが、金融庁が来年にもそれを変更しようというのが2017年9月28日付の日経新聞の記事として報じられている。
7年前(2010年8月1日)に委託証拠金倍率が引き下げられたときのパブリックコメントの結果が、2009年(平成21年)7月31日付で「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」という表題で掲載されているが、パブリックコメントを募集している段階では、ある程度法令改正の方向性が固まっているので、根本的な反対意見は聞き入れられないことも多いという。
今回のように、メディアにリークした時点で、検討に入ったという言い方をしている場合は、所管の官庁が世論に対して観測気球を上げている可能性が高く、この時点で反対意見を言った方が効果的だと思うのだ。

サンワード貿易から出ている月刊情報誌「Rich Life」の2017年11月号で小次郎講師は、「レバレッジ規制によって個人のFX投資家の抱える問題が解決するわけではない。投資家に予期せぬリスクを軽減させるためには投資家教育しかない。投資教育こそが金融庁が推進しなければならない最優先課題である。今後、FXの証拠金倍率の変更案についての話し合いが始まると思うが、この流れを変えることができるのは投資家の声だ。個人投資家の声が大きく広がれば金融庁は考えを変えざるを得ないだろう。」と述べている。
この号では、小次郎講師が証券税制の改正要望について税務署に質したところ、国民が声を上げてないから政府当局者からはニーズがないと思われているとも書かれている。
それならば、来年の通常国会が始まる前に投資家が声を上げようではないか。
もちろん、内閣府令は国会審議は不要なものだが、通常、こうした政令や規則の改正案は国会の会期中に処理されることが多いからだ。
宛先は、麻生太郎内閣府特命担当大臣(金融)と、金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口でいいのではなかろうか。
9月28日付で日経新聞で掲載されていたFX証拠金倍率の上限規制の変更について、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)第117条の改正を望まない旨と、自分なりの理由を書いて送ればいいかと思う。

ところで、皆さんはこの問題が単にFX投資家だけの問題だと思っていないだろうか。
私は、こうした金融庁の規制強化のメンタリティの根底にあるのは、今年の流行語大賞になってもおかしくない「億り人」が、これ以上出ることを望んでないという穿った見方をしている。
2016年8月21日付で私が書いた「65歳での奴隷解放宣言、金持ち父さんが嫌いな霞が関官僚のメンタリティ」というのは、霞が関の役人の心の中に流れる大きな潮流だからだ。
今から13年前、私が敬愛する知日投資家のピーター・タスカ(Peter Tasker)氏は霞が関官僚のメンタリティについて、日本の景気回復を望まない人々(2004年3月31日)と、経済に毒針を刺す官僚というサソリ(2004年11月17日)というコラムを掲載していたが、これは現在でも脈々と続いている。
そう、日本のエスタブリッシュメントたちは国民が社畜を脱して金持ちになって欲しいとは一つも思っていないのだ。

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FX証拠金倍率の上限下げへ 金融庁検討、最大25倍から10倍に (2017.9.28 日経新聞)

金融庁は外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を引き下げる検討に入った。
現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力。
外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。
国内取引高は約5千兆円に上る。
規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。

金融庁はFXの業界団体、金融先物取引業協会と規制見直しに向け協議を開始。
早ければ来年にも内閣府令を改正して実施する可能性がある。

個人投資家は現在、手元資金の25倍までの範囲で取引できる。
手元に4万円の証拠金があれば、100万円まで取引できる計算だ。
レバレッジを10倍にすると、必要な証拠金は10万円になる。
金融庁は過去の為替相場から、変動率がどんなに大きくなっても元本がなくならないようにする方針で、現在は「10倍程度」が妥当とみている。

また金融庁はFX業者の自己資本規制も強化する方向で見直す。
現行は自己資本比率が120%を下回ると業務改善命令の対象になる。
FX業者へのストレステスト(健全性審査)では、取引先が破綻した場合に120%以下になる業者が複数あった。

ただFX業界の反発は必至。
取引量の低下から収益減や為替市場の流動性低下を懸念する声がある。
FX取引をけん引してきた個人の投資行動にも影響が出そうだ。

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