気候変動ファンド(Climate Change Fund)を買ってみた

どうやら先月8日の「今日の一言」で取り上げた中国占星術師トニー・タン氏(Chinese astrologer Tony Tan)の予言が当たるかもしれない。
彼曰く「いろんな要素がぶつかり合う『危険な』今年4月に相場が底を付ける」とのことだったが、先週から今週にかけての世界市場の復調は長い冬を過ごした投資家にとって待ちに待った春の訪れと言えよう。

そこで、私も今週からHSBC香港のポジションをディフェンシブなものから再始動モードにギアチェンジをすることにした。
手始めに2月に買った中国人寿保険のプットワラントが思ったほど伸びず、最近では取得原価を割り込み始めたので、これを損切りし、H株指数のコールワラントを購入。
これは1月21日の「今日の一言」で書いた「香港市場のカナリア」の理論を実践したものだ。

次いで、2003年12月に口座を開いたときにファンドマネージャーに勧められるままに買った元本保証のHSBC Asian Delights Capital Guaranteed Fund、来年1月に満期を迎えるこのファンドは、債券高（株安）によって5年目で初めて取得原価を上回った今こそ最初で最後の売り時と見てこれをスイッチング、相手方はHSBC Climate Change Fund、奇しくも昨年11月の世界的に株価がピークアウトするときにスタートしたファンドである。
BRICsやコモディティー（商品=commodity）、エネルギーのような堅実さはないが、Fact Sheetの資産配分(asset allocation)を見るとなかなか面白そうな感じだ。
今後このファンドがどうなるかわからないが、気候変動や環境は今後の一大テーマとなる分野であるだけに興味深く見守っていこうと思う。

そして、日系証券口座では新たに上場された中国Ａ株ETF（パンダ）(1322)を試し買い。
さすがにCSI 300 Indexもピークの半値ともなれば昨年ほどの勢いはなくとも多少は騰勢が長続きするだろう。
意外に健闘していると感じるのはブラジル、正月早々に何気に書いた「今年の幸運の神はラテンアメリカかな？」というのは当たらずしも遠からず。
私のお気に入りであるBanco Bradesco (BBD)、去る16日には5回目の株式分割もされてますます好調である。

中国株投資家の憂鬱

昨年は飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国株の代表的指数の一つであるCSI 300 Indexが下げ止まらない。
イースター休暇で欧米・香港市場が休場だった今日も陰線引けとなり、4,000ポイントの大台を割って3,857.09ポイントで引けた。
昨年秋には6,000ポイントを抜こうかという勢いだったことを思えば隔世の感がある。

その中国株の代表的銘柄であるペトロチャイナ(PTR 0857.HK 601857.CH)の株価は昨年秋に記録した最高値の水準からいずれも半値以上下げている。
2月28日付のBusiness Weekの記事"The Squeeze on PetroChina"（邦訳は3月17日号の日経ビジネス「ペトロチャイナの憂鬱」）によれば、親会社の中国石油天然気集団(CNPC/China National Petroleum Corp)が残虐行為がはびこるスーダンに投資しているとして人権擁護団体の標的となっている。
それにも増して、中国国内の産油量減少を補うため、国際市場で1バレル当たり100ドル払って石油を輸入しなければならないと同時に、中国政府からは国内消費者向けの燃料価格を補助しろと命じられているとのことだ。
これらが相俟って、2007年通期決算は前年比2％増益となったものの、アナリスト予想を下回り、中国市場における同社の株価はさらに下落した。

Business Weekはペトロチャイナについてこう締めくくっている。
「海外での割高な原油調達価格と政府が決定する国内販売価格との差額を埋められるようになるまで、ペトロチャイナの収益と株価には重圧がのしかかるだろう。(Yet until PetroChina can close the gap between the high price of oil it buys abroad and the subsidized prices at which it must sell it at home, its earnings and stock price will remain under pressure.)」
要するに、原油先物価格が今のまま下落を続けて中国政府の言う適正価格になれば同社の収益も改善するという読みだろう。
しかし、意外な局面で共産主義の本性を現した中国政府に対する投資家の懸念が消えるまでにはしばらく時間がかかるかもしれない。

さらに、それに輪をかけるように14日にはチベット自治区で暴動が発生した。
今のところ、これが第二のミア・ファロー(Mia Farrow)を生むことになっていないが、予断は許さない状況にあるとも言える。（米フィデリティとバークシャー、ペトロチャイナ株売却運動の標的に）
また、中国政府が国威発揚と期待するオリンピックもWHOが北京の大気汚染に警告(WHO fears over Beijing pollution)を発し、IOCも望ましくない(IOC says Beijing air not 'ideal')と公言するに至って、それこそ成功に暗雲が漂い始めている。
このままいけばさらなる中国売りが加速する可能性もある。
もし、CSI 300 Indexが半値を割るようなことがあれば、それこそ天安門事件の再来があるかもしれない。
何と言っても中国の庶民は「政府が株を買い支えてくれる」と真剣に思っているのだろうから・・・

春の株式バーゲンセールの始まりか

昨年11月に始まった世界的な下げ相場も2月で4ヶ月連続となった。
3月第1週も下げ相場は続き、ポートフォリオを維持できずに投売り状態になった人も多かったことだろう。
さて、いつ相場が反騰するのか、ということだが、相場の格言には「節分天井、彼岸底」とあるが、今年の日本市場は節分どころか天井などどこにもなかったので、彼岸底と言われてもピンとは来ないだろう。
それに今や日本株のことより外国株のことに興味が移っている人も多いだろうから、2月5日付のブルームバーグニュースに掲載されていた中国占星術師トニー・タン氏(Chinese astrologer Tony Tan)の記事を引用してみようと思う。

そのタン氏曰く、「いろんな要素がぶつかり合う『危険な』今年4月に相場が底を付けると予言。子年の今年、相場は反転するものの、最高値更新はない。また、亥年は最も有利かつ強い年の１つだった。その再来はない(Tan expects markets to bottom out in April, a 'dangerous' month for stocks because of clashing elements. Prices may rebound as the Year of the Rat continues, without setting new highs. The Year of the Pig was one of optimal strength. We're not going to see a repeat of those gains.)」とのことだ。

要するに世界市場を引っ張る米国市場で、傘下の米国企業の１－３月期の決算が悪いことは誰もが予想できる。
そこで悪材料が出尽くして、ネガティブな反応が徐々に和らげば相場は反転するということだろう。
ただ、その元凶となったサブプライム問題が片付くわけではないので、昨年のような急騰相場が再現する可能性は低いし、「大きな下落相場は底打ち前に大崩落がある」リスクは依然として残る。
そういうリスクを織り込んでいれば、慌てず騒がず成長国や優良企業を見極めて投資する時期としてはいいのではなかろうか。
まさに今月、来月は優良株のバーゲンセールの時期となる予感があるからだ。
また、これから海外投資をという人は今ほど勉強するのにいい時期はない。
今後の上昇相場の始まりにターニングポイントを合わせることができるからだ。

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ねずみとアジア株、相性は吉か凶か－春節前に中国の占星術師らが予言 (2008.2.5 ブルームバーグ)

2月5日（ブルームバーグ）：中国占星術師トニー・タン氏(Chinese astrologer Tony Tan)は亥（い）年の昨年、アジア株が「ピークを付ける」との予言を的中させ、顧客は大もうけした。今週７日の春節（旧正月）から始まる子（ね）年の今年は、相場下落を予想する。
タン氏はシンガポールを拠点とし、かつては証券ブローカーとして働いた経歴を持つ。
「ネズミのように、素早い身のこなしで抜け目なく投資しなければならない。かなり厳しい年になるだろう」と語る。

3000年以上の歴史を持つ中国占星術では、12種類の動物が12年で１回りし、これに５つの要素を組み合わせて60年周期となる。
タン氏によれば、今年は「水」の生き物であるネズミが「土」と組み合わさって、不安定を示すのだという。

実際、株式相場は下落している。
MSCIアジア太平洋指数は1月に9％安となり、月間ベースでは2001年9月以来で最悪のパフォーマンスとなった。
昨年は12％上昇していた。
また、中国や香港、シンガポールを含む同地域の14 の主要市場のうち11市場で、株式指標は亥年の昨年、過去最高値を軒並み更新した。
MSCIアジア太平洋指数は同年11月１日に最高値を付けた。

タン氏は、いろんな要素がぶつかり合う「危険な」今年4月に相場が底を付けると予言。子年の今年、相場は反転するものの、最高値更新はないという。
「亥年は最も有利かつ強い年の１つだった。その再来はない」と語る。

■強気の説も

ただ、一部の占い師はタン氏より強気だ。
マレーシアを拠点とする風水師のジェイ・ヤップ氏(Malaysia-based Joey Yap)は、今年は利益を得る多くの機会があると説く。
同氏が先月クアラルンプールで開いたセミナーには3000人以上が集まった。
ヤップ氏は「不透明感はあるが、多くの動きや成長が見込める」と語り、商品や医療、運輸関連の銘柄に株式投資するよう勧めている。

最後に「ネズミ」と「土」が組み合わさった年は1948年２月10日から1949年１月28日までで、当時の中国は内戦状態、日本は戦後復興の最中だった。
前回の子年は1996年2月19日から1997年2月6日までで、MSCIアジア太平洋指数は19％安。この年は「火」の要素が組み合わさっていた。

原題：Year of Rat May Portend Losses in Asian Stocks, Astrologers Say
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嵐は過ぎ去ったのか

昨日は海外投資のSNSであるWorld Investorsのオフ会が新宿のトルコ料理店イスタンブールで行われた。
総勢25名の参加者で、そのほとんどが2次会まで流れる盛況だった。
今度のオフは香港でとかドバイでとかまで出るくらいで、香港の方は実現可能性が高いと思うが、ドバイはどうだろうか。
ところで、話題の中心は、やはり石田氏が関わったドバイ株ファンドと、今後の有望な投資先のことだった。
今は世界の市場環境は決して良くないが、逆に投資のチャンスであるという意見が多かったように思う。
とりあえず、ここでは私がオフ会で話したことも含めてどう思っているのかを書いてみたい。
まあ、相変わらずの狼少年(!?)ぶりを発揮しているので、その分を割り引いて見るといいだろう。（笑）

11月から続く下落相場が一息つこうとしている。
1月下旬に米連邦準備制度理事会(FRB=Federal Reserve Board)が二度にわたって利下げを行い、1日のブルームバーグニュースでは、ソフトウエア最大手のマイクロソフトによるポータル（玄関）サイト大手ヤフーの買収案提示や金融保証会社（モノライン）救済観測を背景に、雇用統計の悪化をこなして値上がりした、ということで、ポジティブなニュースがネガティブなニュースによる悪影響を打ち消して株価が上昇するといった傾向が出始めたからだ。
World Investorsの仲間の中には今年は節分天井でなく、節分底であると言った人もいたが、まさにその兆候を感じるような出来事だ。

そして、嵐が過ぎ去った後の米国市場には新たな上昇相場を演出するプレーヤーが出てきそうだ。
そう、昨年の香港市場のロケット相場を演出した中国本土の投資家たちだ。
去る30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が、米証券取引委員会(SEC=Securities and Exchange Commission)と中国銀行業監督管理委員会(CBRC=China Banking Regulatory Commission)が数日中に、中国の銀行による米国株投資信託の開発を容認する協定に調印すると報じたからだ。
これにより、嵐が過ぎ去った後の米国市場は大きな上昇相場が期待できそうだ。
それと同時にその効果は世界的な反騰相場を演出することになるだろう。
もしかすると、中国国家外貨管理局(SAFE=State Administration of Foreign Exchange)による港股直通車(through-train to Hong Kong stocks)として知られる中国大陸の個人投資家が合法的に外国株を直接投資できるようにする計画(Pilot Program for Direct Foreign Portfolio Investments by Domestic Individuals)は、近いうちに米国株にも波及することになるかもしれない。

ただ、一つ大きな懸念は今までの歴史の中であった大きな下落相場は底打ち前に大崩落があることだ。
1997年のアジア通貨危機に始まる下落相場の終わりには1998年8月のロシア財政危機が、2000年のＩＴバブル崩壊に始まる下落相場の終わりは米企業の2001年12月のエンロン破綻、2002年7月のワールドコム破綻という米大企業の経営破綻があった。
この歴史が繰り返されるとすれば、サブプライム関連で大きな企業破綻があるか、大掛かりな不正が次々に露見して米国市場は再度暴落するだろう。
事実、29日のブルームバーグニュースでは、SECがサブプライム関連の違法行為の疑いで、関連証券を販売する引き受け業者や価値評価を行う企業の調査を行っている、と報じられていた。
あるいは米著名投資家のジム・ロジャーズ氏が昨年3月に「ロシアの無法な資本主義が露呈しつつある(Russian equity markets were overvalued and could burst "sooner rather than later," revealing the skeletons in the cupboard of its "outlaw capitalism."」と警告したロシア市場の崩落が繰り返される可能性もある。

要するに、これらの危機を最小限の損失で乗り切れば、新しい息吹を全身で感じることができるだろう。
その前の大崩落、それがいつ起こるかは誰にもわからないし、もしかすると過去の教訓が生かされていれば起きないかもしれない。
いずれにしろ、まだ全力買いをせず、狙っていた優良株を少しずつ買い増しするレベルに留めるべきと私は思う。
そう、今はじっくりと息を潜め、獲物を狙うライオンのようにチャンスを待とうではないか。

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米中当局：中国の銀行による米国株式投信の開発を容認へ－WSJ紙 (2008.1.30 ブルームバーグ)

30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米証券取引委員会(SEC)と中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が数日中に、中国の銀行による米国株投資信託の開発を容認する協定に調印すると報じた。事情に詳しい関係者の話を基に伝えた。
同紙によれば、同協定が締結されれば、中国本土市民が貯蓄を米国市場に投資する道が開ける。
この措置は、昨年の米中戦略経済対話で検討された計画の一環だという。

関連記事：China, SEC to sign deal allowing banks to develop US stock mutual funds

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米ゴールドマンとモルガンＳ、ベアーＳ：サブプライム関連で調査受ける (2008.1.29 ブルームバーグ)

米証券大手のゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、ベアー・スターンズは29日、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連で当局の調査を受けていることを明らかにした。
モルガン・スタンレーの米証券取引委員会(SEC)への届け出によると、調査は「サブプライム及びサブプライム以外の住宅ローンの創出（オリジネーション）、購入、証券化、サービシング（債権回収や管理）」に関したものだという。
SECやコネティカットなどの州司法当局は、デフォルト（債務不履行）増で住宅ローン担保証券市場が機能まひに陥ったことを受け、住宅ローン業界の調査に乗り出した。

ゴールドマンとベアー・スターンズも、複数の政府当局からの要請に応じていることを明らかにしている。
モルガン・スタンレーは情報提供を求める召喚状を受け取ったことと、住宅ローン市場関連の民事訴訟で被告に挙げられたことを明らかにした。
ゴールドマンとモルガン・スタンレーの広報担当者はコメントを控えた。
リーマンの広報担当者からの応答は得られていない。

SECの法順守部門副ディレクターのウォルター・リカーディ氏は12日、サブプライム関連の違法行為の疑いで約36件の調査が進行中だと述べていた。調査の対象は関連証券を販売する引き受け業者や価値評価を行う企業だという。

関連記事：Bear, Goldman, Morgan Stanley probed on subprime

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ロシア株式市場、いずれバブル崩壊へ＝ジム・ロジャーズ氏 (2007.3.15 ロイター通信)

［モスクワ　14日　ロイター］　米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は14日、ニューヨークでロイターとの電話インタビューに応じ、ロシアの株式市場は過大評価されており、「割合早く」バブルが崩壊する可能性があるとの認識を示した。
同氏は、ロシアの「無法な資本主義」が露呈しつつあるとし、「自分ならロシアには絶対投資しない」と述べた。
「ロシアは、ひとつの大きなバブルだ。このバブルはいずれはじける。割合早く現実化するだろう」とも発言。
ロシアでは国家が資産を差し押さえており、企業オーナーは、ロンドンでの新規株式公開(IPO)を通じて現金を手にしている、との見方も示した。
「ロシアはひどい。誰もが資産を奪い取ろうとしている。ロシアを旅すれば分かるが、鉄道やパイプラインや道路に多額の投資は行われていない。これは無法な資本主義だ」と述べた。
ロシアは原油高などを背景に好景気が続いており、昨年は株価が80％急騰した。今年は、世界的な株安の影響で年初からの下落率が約7％に達している。
同氏は、ロンドンに相次いで上場しているロシア企業について「（企業を分析する）手掛かりがない。『お金はもらうが、そのお金で何をするか言うつもりはない』という姿勢だ」と発言。
「今回は（1998年8月のロシア危機よりも）ひどいことになるだろう。1998年は株式市場のバブルだったが、今回は住宅・商品市場でバブルが膨らんでいる」と述べた。

原題：Top investor warns of Russia stock bubble
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India Fund (IFN)からのお年玉

私がTD Ameritradeで買っているIndia Fund (IFN)がビッグなプレゼントをくれた。
昨年12月27日付の配当金が今月14日に口座に入金されていたのだが、1株当たりUS$8.18とかなり高額なものだった。
内訳は普通配当金(Ordinary Dividend)がUS$0.13、短期資本所得(Short Term Capital Gains)がUS$0.73でこの２つは米国源泉所得税（10％）の対象、残りの長期利得分配金(Long Term Gain Distribution)がUS$7.32で、こちらは米国非居住者は非課税のようだ。
もっとも配当権利落ち(ex-date)となった12月27日の株価は、インドの隣国、パキスタンでブット元首相が暗殺されたことも相俟って暴落したので、こんなことなら高額配当しなくてもよかったのに、と思うことしきりである。
単純に言えば、たった100株（権利付売買最終日=payableの12月26日の終値換算でUS$7,090=約81万円）の保有者でも配当金がUS$800（約91,000円）もあったということだ。

私の場合、米国の証券会社を使っている割には、投資先がどちらかと言うと米本国の企業よりもADR（American Depositary Receipt=米国預託証券）の方が多い。
その理由は米国以外の、最近ではBRICsを始めとする新興国の企業の株に直接投資できる醍醐味があることと、その配当性向の高さによる。
かつて私が持っていたオランダの銀行株、INGは世界市場がどん底だった2002年でさえ高い配当金を出し続けていたし、今でも持っているブラジルの銀行株、Banco Bradesco (BBD)のチャートは、ITバブル時代のヤフー(4689)を思わせる。
しかも配当金もそれなりのものがあり、ブラジルが米国市場の強い影響を受けるという要因を除けば一押し銘柄である。

さて、これらADRに投資する場合、自分で投資先を探すとすれば、企業情報を分析するのには時間もかかるし相当の語学力も必要だ。
そのようなときは、投資の王道である経済が好調な国の銀行株を買うか、その国のトピック（例えばインドならIT、ロシアなら資源とか）ということでいいのではなかろうか。
ちなみに私が参考にしているサイトでStocks Abroad.comというのもある。
今のところ市場の情勢は極めて不安定だが、2月の欧州企業の四半期決算で悪材料が出尽くせば光明が見えてくるだろう。
それまでは忍の一字なのかな。

香港市場のカナリア

ハンセン指数(Hang Seng Index/^HSI)は前日比1,383.01ポイントと大幅に下落、23,818.86ポイントとなり、昨年10月30日の最高値31,958.41ポイントから25％以上下落した。
ここまでくると、昨年秋の暴騰相場の発火点となった8月17日の水準である20,000ポイント割れまで視野に入ってきたようだ。
もし、この水準近辺で反騰すれば見事なダブルボトムとなり、またもや昨年の再来となる可能性も大いにある。
ところが、この水準を割り込み、あるいは反騰気分がすぐに萎えるようなら半値まで落ちる危険性もある。

さて、どちらになるか私も大いに気になるところだが、ここ半年の香港株ワラントの投資経験から面白い法則があることを発見した。（香港株ワラントの投資については2007年5月13日、6月5日の「今日の一言」で詳しく書いてあるのでそれを見て欲しい。）
わずか数銘柄を取引しただけで、法則というのもおこがましい限りだが、何となく先行きを示唆する指標となるのではないかと思ったのだ。
名付けて「香港市場のカナリア」だ。

ここで、10月18日の「ブラックマンデーから20年」のコラムから香港株ワラントの部分を再掲しよう。
「私が持っている香港株コールワラントの伸びが今までよりも相当に鈍くなっている。
原資産銘柄(underlying)の株価はそれなりに上げているにもかかわらず、コールワラントの伸びは鈍く、逆にマイナスになる日もあるくらいで、このあたりは喜び勇んでコラムを書いた半月前とは様相がまるで違ってきている。
私がたまに買って失敗しているプットワラントの伸びが悪いときは、相場が下げた日が絶好の買い場となっていることが多く、その例から言うと、売りシグナルがチカチカと点滅しているような気がしないでもない。
たまたま私の持っているワラントがそうであるだけかもしれないが、過熱感のある香港市場だけに注意が必要だろう。」
そう、今思えばハンセン指数構成銘柄の天井を示唆する出来事がこれだったのだ。

ところで、今はどうか。
私は現在、中国人寿保険(2628.HK)を原資産銘柄(underlying)とするプットワラントを持っているが、原資産の下落には素直に反応し、ワラント価格が上昇するが、原資産が上昇してもワラント価格は思ったほど下落しない傾向が続いている。
これは、私がワラント投資を始めた昨年夏（当時は下落局面でもブル相場の中の一時的調整であった）とは全く正反対の様相を呈している。
これは未だ先安感が強い現われと判断できようか。
つまり、プットワラントの伸びが鈍らない限り、株価の底入れには程遠いと私は判断したい。

つまり、ハンセン指数構成銘柄の中の主要銘柄を原資産(underlying)とするコールワラントが、原資産価格(underlying price)の上昇に素直に反応して伸びているときはブル相場継続、下落に反応してプットワラントが伸びているときはベア相場継続、それらの伸びが鈍ってきたときが反転の兆し。
かなり乱暴だが、私はこういう判断をしてみたいと思う。
いかがだろうか。
もし、自分のカナリアを飼いたければ、最低投資金額で香港株ワラントをやってみるといいだろう。
銘柄にもよるが、たいてい数千香港ドル単位（約15,000円の倍数）でできるはずだ。
この際、気をつけることはあまり満期日が差し迫っている（3ヶ月以内）のものを選ばないこと。
それを選ぶと時間的価値の減少でワラント価格が下がるので全く意味がないからだ。

米国はリセッション（景気後退）入りしたのか

2008年に入ってから世界的な下落相場が続いている。
昨年表面化した米国のサブプライム問題が、ついにリセッション（景気後退）を思わせるレベルにまで進展していることによる。
私は昨年、自らを狼少年と揶揄しながらも米国のベア（弱気）相場入りを懸念してきた（2007年7月28日、2007月8月15日）が、半年遅れでそれが現実化の様相を呈してきた。

さて、これがさらに長引くか一気に反転するかは1月29日、30日のFOMC (Federal Open Market Committee)次第とも言われている。
言わば投資家たちが昨年の8月16日と9月18日のFOMC後の株価反騰の再来を待ち望むからだ。
ただ、私に言わせればそこで景気刺激策を取ってもただちに反騰につながるかどうかは怪しいものだ。
このサブプライムローンの問題について悪材料出尽くしといった状況になっていないと思われるからだ。
少なくとも第４四半期の決算などで、よほどのポジティブサプライズが続かないと「即座に反騰というのは」難しいのではなかろうか。

そして、私がベア（弱気）相場に投資するのに相応しいETFとしてたびたび取り上げたProShares ETFsであるが、その設定がいつ頃されたのか調べてみた。
すべて見ても意味がないので、代表的なものとしてShort S&P500 (SH)、UltraShort S&P500 (SDS)、Short QQQ (PSQ)、UltraShort QQQ (QID)の４つを見てみた。
Inception Date（設定日）は、Short（指数の騰落に反比例）が2006年6月、UltraShort（指数の騰落の2倍に反比例）が2006年7月となっている。
ちなみにShort MSCI Emerging Markets (EUM)やUltraShort FTSE/Xinhua China 25 (FXP)の設定は2007年11月だ。

私たち投資する側から見るとETFのバリエーションも豊富になってきたと感じることだろう。
一方、これらProShares ETFを設定する側の視点から見るとどうだろうか。
まず、これらショート（ベア）のETFを作ったとしても、肝心の投資家がいなければ意味がないとは思わないか。
つまり不況がある程度長期化し、ショート（ベア）のETFに投資家が続々と参入してくるような事態にならないことにはファンド会社の儲けはない。
まして新規のETFを設定するといった行動には走らないだろう。
そう考えると、米国は近々完全にリセッション（景気後退）入りする可能性は否定できないと思う。

「金持ち父さんのキャシュフロー・クワドラント」の著者、ロバート・キヨサキは言う。
「2010年にアメリカでは最初のベビーブーマーが65歳を迎える。遅くともこの時期までに、彼らは株式市場にお金をつぎ込むのをやめ、引き出し始める。その頃になると現行の年金プラン（401K）は急激に縮小し始めるだろう。なぜなら、こういった年金プランは市場の影響を受けるからだ。この同じ時期にもっと経済的に恵まれないベビーブーマーたちの健康状態が悪くなる。高齢者医療保険は財政的に破綻し、政府からの援助を求める人々の叫びが全国の都市であがるだろう。こういった状況に輪をかけるように米国の地位は中国やEUの台頭によってかげりを見せるようになるだろう。」
要するに今後米国市場は失速する運命にあると言っているのと同じことだ。
2008年がどうなるかだけでなく、中期的にも、ということだろう。
どうやらProShares ETFが設定された理由はこんなところにもありそうだ。

ところで、私は半年前に米国のダウジョーンズ不動産指数(Dow Jones U.S. Real Estate Index)が2007年を通じて下落していることを挙げて懸念を表明していたが、BRICsを始めとする新興国市場の強さがそれを打ち消して余りあるものだったために、米国市場もそれに引きずられる形で株価が上昇した。
それゆえ、本格調整入りかと思われた8月中旬から一転して株価が反騰し始めたときも私は株価の上昇は短期的なものであると予想し、「さあ、香港で夏祭りを楽しもう（2007年8月19日）」ということだったのだ。
ところが秋相場のあまりの強さに私の懸念は単なる狼少年のホラに変わろうとしていた。

しかし、10月18日の「ブラックマンデーから20年」で香港株ワラントに関連付けて世界的な上昇相場の終焉を懸念したことは、わずか2週間後には現実のものとなった。
ただ、さすがに11月の下落局面ではそれまでに何度も新興国の株価反騰を目の当たりにしただけに、調整入りを即断することはできなかった。（2007年11月10日「２度あることは３度あるのか、３度目の正直か」）

それが、今年になって調整相場を通り越してベア（弱気）相場へと変わり始めた。
株価の上昇は短時間でしかも鈍く、下落幅は大きい。昨年は割安株への投資意欲から株価の調整時期に値嵩株の下落を待ち望んでいた投資家が、今では戻り売りのタイミングを計る人の方が多くなったような感じだ。
米国市場について昨年11月7日付のフィナンシャル・タイムズにはこう締めくくられていた。
「キャタピラー社の（懸念）は先行きを意味していた。予想外に弱い米国企業の収益は、業績の足を引っ張っている。世界経済の強さがなければ、米国はすでに景気後退（リセッション）に入っている。(Caterpillar was the tipping point," said Joseph Quinlan, chief investment strategist at Bank of America.　Weaker-than-expected US profits are dragging down earnings. Without the strength in the global economy we would already be in an earnings recession.)」
これが現実化しているかどうかはあと数週間でわかるだろう。

そして、今後最も重要なことは、失速する米国経済の影響をできるだけ受けずに成長できる国・地域に投資することだろう。
そういう視点で見れば、ドバイ市場(Dubai Financial Market)というのが有力な選択肢の一つになり得る可能性を秘めている。
指数の動きを見るとこの世界的な下げ相場で今のところ健闘していると言えるだろう。
ドバイ株式に直接投資するならマックシャラフ証券(Mac-Sharaf Securities)に口座を開く方法があるが、日本の証券会社を通じて投資できるファンドとしては大和證券のシュローダーＭＥＮＡ（ミーナ）ファンドもある。
いかがだろうか。
ちなみに、HSBC香港で投資できるファンドのラインナップとしてはJF Asset Managementが出しているJPM Emerging Europe Middle East and Africa Fund (Fund Code: 62134, 62135)があるが、今のところロシア株の組み入れ比率が高いので完全に中東・アフリカに特化しているわけではなさそうだ。

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米国株(18日):続落､金融株に売り-S&Pは週足で5年ぶり大幅安 (2008.1.19 ブルームバーグ)

米株式相場は4日続落。ブッシュ政権が 1500億ドルの財政刺激策を発表したものの、リセッション（景気後退）入りを回避することはできないとの見方から売りが続いた。
S&P500種株価指数は週間ベースで5年ぶりの大幅な下げとなった。

アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG/American International Group)やバンク・オブ・アメリカ(BOA/Bank of America)、ワコビア(Wachovia)を中心に金融株が売られ、S&P500種の金融株指数は2003年9月以来の水準に下落した。
米携帯電話サービス3位のスプリント・ネクステル(Sprint Nextel)は25年余りで最大の値下がり。加入者の減少規模がアナリスト予想を上回った。

S&P500種株価指数は前日比8.06ポイント（0.6％）下げて1325.19。
年初からの下落率は9.8％と、年明けとしては過去最悪の滑り出し。
ダウ工業株30種平均は同59.91ドル（0.5％）安の12099.30ドルで終えた。
ナスダック総合指数は同6.88ポイント（0.3％）下落の2340.02ポイント。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の騰落比率は2対3。

フィデュシアリー・トラスト（Fiduciary Trust: ボストン）のマイケル・マレーニー(Michael Mullaney)氏は「株式市場全体で不安な心理が続いており、刺激策を実施してもリセッションを回避するには不十分かもしれない。問題の１つは市場が予想したほど規模が大きくなかったことだ(There's still a general malaise in the overall equity market, and even this may not be enough to keep us out of a recession. Part of the problem is that it's just not as much as was anticipated by the market.)」と指摘した。

ブッシュ大統領が国内総生産(GDP)の1％に相当する1500億ドルの刺激策を発表すると、主な株式指数は朝高から下げに転じた。
同景気対策には企業の税優遇措置や「米国民に対する直接、かつ早急な所得税軽減措置」（大統領）が含まれている。

■週間ベースの下げ

S&P500種は今週、5.4％安と、週間ベースとしては2002年７月以降で最大。
ダウ平均は４％安、ナスダックは4.1％下落した。
ゼネラル・エレクトリック(GE)とIBMが米国外の成長により、米景気減速の悪影響を克服するとの見解を示したため、朝方は買いが先行した。
S&P500種の金融株指数は前日比1.8％下落。年初からは18％下げた。 2007年は21％安。
スプリント・ネクステルは25％安。約4000人の人員削減を明らかにした。
2007年10－12月（第４四半期）の解約件数は約68万3000件。2007年通年では120万件となった。

■弱気相場入りに接近

主な株価指数はピークから20％安のいわゆる弱気相場入りに近づいている。
S&P500種とダウ平均は昨年10月9日の最高値から15％下落。
ナスダックは10月31日に付けた直近高値から18％安。
中型株で構成するラッセル2000指数は昨年７月13日の高値から21％下落している。香港やアイスランドの主な株価指数はすでに弱気相場入りしている。

BOAは金融保険株の投資判断を引き下げた。経済成長の失速と損失拡大の可能性が理由。
BOAはMBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループ(Ambac Financial Group)、セキュリティー・キャピタル・アシュアランス(Security Capital Assurance)の判断を「買い」から「中立」へ引き下げた。

BOAのアナリストは18日付のリポートで「金融保証会社は最悪な状態にある。損失が最悪のシナリオになる可能性はわずか6カ月前は小さかったが、今はその確率は高い(We would place a high probability now on our worst-case scenario of losses versus a remote probability just six months ago.)」と指摘した。

■アムバックの格下げ

米格付け会社フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)は18日、金融保証大手アムバック・ファイナンシャル・グループの保険部門であるアムバック・アシュアランスの保険会社財務格付け（IFS格付け）を「AA」とし、最高格付けの「AAA」から２段階引き下げたと発表。さらに引き下げる可能性があるとの見方も示した。
アムバックは18日、株価が過去2日間で70％下落したことを受け、 10億ドルの増資を取りやめると発表していた。株価は４セント安の6.20ドルで終了。
MBIAは7.3％安。セキュリティー・キャピタルやＸＬキャピタル・アシュアランスも安い。
ファニーメイ（Fannie Mae: 連邦住宅抵当金庫）も下落。モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)が債券市場の損失拡大リスクを理由に投資判断を引き下げたことが売りを誘った。

■GEとIBMの上昇

GEは上昇。継続事業ベースの利益は68億2000万ドル（１株当たり68 セント）と前年同期から増加。アナリストの１株当たり利益予想と一致した。ジェットエンジンや発電用タービンの海外販売が好調だった。
IBMも高い。2008年通期利益が最大で１株当たり8.3ドルとの見通しを示した。アナリスト予想は7.90ドル。

原題：U.S. Stocks Decline, Led by Financial Shares; Sprint Tumbles
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２度あることは３度あるのか、３度目の正直か

今年になって３度目の大きな調整が世界市場を揺さぶっている。
２月と８月の調整は、すぐさま反転したばかりでなく、噴き上げ相場となって投資家の懐を豊かにした。
今度の調整相場はどうだろうか。
果たして「２度あることは３度あるのか（2月や8月のように一時的な調整で反騰するか）」、あるいは今度こそ「３度目の正直（米国株の暴落がリセッション入りのプロローグ）」なのか。
今年の相場の流れからすれば、まだ調整入りして１週間、どっちになるか私も確信が持てない。
事実、過去2回の流れを考え、HSBC香港では「売り損ねたコールワラント」を未だに抱えているくらいなのだ。
これが8月の上旬（7月28日「狼はやってきたか？」）や10月中旬（10月18日「ブラックマンデーから20年」）なら即座にドテンしてベアファンドやプットワラントを買いあさっていたところだ。

ただ、今度は実体（第３四半期の予想外の減益）が伴った株価下落だけに予断を許さない。
しかも9月なら噴き上げ相場の一因となったポジティブなニュースへの反応も鈍かった。
せりあがる不快感を持ちながら香港市場の行方に関しては1週間悩み続けた。
悩んだ原因は、言わずと知れた二度の爆上げ相場だ。
普通だったらあり得ない考えを中国市場の特異さ（政府の買い支えの期待）に求めたのかもしれない。
それがまた通用するのか、あるいは単なる陥穽だったのかは今月中に答えがでるだろう。

唯一、後悔しているとすれば、先月18日に書いた自分の勘を全面的に信じられなかったことだ。
原資産の株価上昇の勢いにコールワラントの伸びが追いついていない、時間価値（ワラントは満期日が近づくと価値が失われる）が急減する時期でないにもかかわらず、これは異常である、というシグナルだ。
つまり天井が近いということを示唆していたのだ。
逆に正解だったのはiShares COMEX Gold Trust (IAU)への投資だ。（9月7日「金投資も悪くない？」）
これほど今回の暴落相場に対して頑健だとは思わなかった。
ロングポジションで11月第一週をプラスで乗り切ったのは秀逸というしかない。

いずれにせよ、今回の下落相場が「２度あることは３度あるのか（一時的な調整）」となるかは、今までと同じようにポジティブなニュースへの反応がどれだけ続くかによるだろう。
もし、それがかき消されるような事態が続けば、それこそ"we would already be in an earnings recession.（私たちはすでに景気後退（リセッション）に入っている）"ということになろう。
そのとき、果たして中国政府のマジックは通用するのか、それとも彼らも「米国のせいにして」売り逃げに走るのか。

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Fears rise over spectre of "earnings recession"（景気後退の見通しに高まる恐怖）
By Francesco Guerrera and Michael MacKenzie in New York (November 7, 2007 Financial Times)

Wall Street analysts are rapidly losing faith in US companies' ability to rekindle profit growth before the end of the year, raising the prospect of the first "earnings recession" - two consecutive quarters of falling profits - in more than five years.
Mounting troubles in the financial sector have led analysts to reduce sharply their forecasts for earnings growth in the final quarter of the year.

ウォール街のアナリストたちは、5年かそれより前以来の、四半期のマイナス成長が連続２期以上続く「景気後退（リセッション）入り」の見通しが高まるにつれ、年末を迎える前に米国企業が再び増益となることに対する自信を急速に失いつつある。
金融セクターにおいて難問が増えることが、今年の第４四半期（10月から12月）におけるアナリストたちの増益見通しを激しく下方修正させることになっている。

In the past month, fourth-quarter earnings expectations for companies in the S&P 500 have fallen by nearly half, according to Thomson Financial. Wall Street now expects earnings in the fourth quarter to increase 6.1 per cent over a year earlier, down from 11.9 per cent at the start of October.
The downgraded expectations have confounded hopes that, after a disappointing third quarter, companies would exploit a weak dollar and solid global growth to record strong earnings in the last three months of 2007.
The downgraded expectations have confounded hopes that, after a disappointing third quarter, companies would exploit a weak dollar and solid global growth to record strong earnings in the last three months of 2007.
Analysts warn that prolonged earnings weakness could undermine the confidence of the stock market, whose current resilience has largely been attributed to expectations of strong profits.

トムソン・ファイナンシャルによれば、ここ1ヶ月の間、ほぼ半数のアナリストが先月S&P 500種企業の第４四半期の収益見通しを減らしていた。
今やウォール街のアナリストたちは、第４四半期の収益見通しを対前年比(over a year earlier)で10月初めの11.9％から下方修正し、6.1％増と見ている。
下方修正された見通しは、期待はずれの第３四半期（7月から9月）の決算の後で、企業がドル安と、過去３ヶ月間の記録的な収益となった世界的な安定成長を利用するとの期待を揺るがしている。
アナリストたちは長引く収益の下落が、最近は主に好調な収益への期待感から活況となっている株式市場への信頼を次第に失いかねないと警告している。

"If the debt crisis is contained, then investors can accept a lower expected growth rate in earnings as they cast the blame on the financials," said Marc Pado, chief market strategist at Cantor Fitzgerald. "But if it spreads, then the market has a problem."
The deterioration in the profit outlook is mainly due to the bigger-than-expected write-downs by large financial groups such as Citigroup (C) and Merrill Lynch (MER) as a result of the turmoil in the credit markets.
The energy and consumer discretionary sectors have also experienced a sharp decline in third-quarter earnings. Analysts, however, still expect a rebound in the fourth quarter.
In contrast, the financial sector, which comprises 20 per cent of the S&P 500, saw a decline of 16 per cent in year-on-year profits during the third quarter, and now faces a slide of 9 per cent for the last three months of the year. At the start of the fourth quarter, analysts expected a rise of 1 per cent in earnings for financials.

「もし債務危機を封じ込められるなら、その結果、投資家たちが債務危機が金融関係者の責任だとしてより低い収益増加率を容認することがあり得る。しかし、もし債務危機が広がるようなら、そのとき市場は難問を抱えることになる。」とカンター・フィッツジェラルドの主任市場ストラテジスト（戦略家）のマーク・パド氏は言う。
収益見通しの悪化は、主に信用市場の混乱の結果として、例えばシティコープやメリルリンチのような大きな金融機関が予想以上に評価損を抱えていたことによる。
エネルギーと消費セクターも、第３四半期の業績が急速に落ち込んだ。
しかし、アナリストたちは今もなお、第４四半期（10月から12月）は立ち直ることを期待している。
対照的にS&P 500種企業の20％を占める金融セクターは第３四半期の間、対前年比(year-on-year)で16％も落ち込んだ。
そして、今や残り3ヶ月で9％の下落の危機に直面している。

More than a third of the 87 financial companies that have reported third-quarter earnings missed Wall Street expectations, according to Reuters Estimates.
The disappointing results have dispelled the notion that banks would absorb all the pain of the credit squeeze during the current quarter and prompted analysts to expect more bad news over the next three months.
Lower earnings in the energy sector, fragile consumer confidence ahead of the retail holiday season and profit warnings from industrial groups like Caterpillar (CAT), which last month rattled the market with its prediction that the US is "near to, or even in, recession", contributed to Wall Street's sour mood.

ロイターによれば、87の金融機関のうち第３四半期の業績を発表した3分の1以上の企業がウォール街のアナリストたちの予想に及ばなかった。
この期待はずれの結果は、銀行が今四半期（第４四半期）の間にすべての信用収縮(credit squeeze)の痛みを和らげるだろうという考えを一掃し、次の3ヶ月以内でもっと悪いニュースを覚悟することをアナリストたちに促した。
下方修正されたエネルギーセクターの業績、年末商戦(retail holiday season)を前にしたもろい消費者マインド、キャタピラー社のような製造業の収益懸念、これらは先月、「景気後退に近づいているか、それに等しいか」というウォール街のいやなムードの一因となった予測と一体となって市場を混乱させた。

Third-quarter blended earnings, which include actual and estimated results for the S&P 500, are down 2.7 per cent year-on-year, Thomson said. A fall in profits in the fourth quarter would represent the first earnings recession since the period between the fourth quarter of 2001 and the first quarter of 2002.
"Caterpillar was the tipping point," said Joseph Quinlan, chief investment strategist at Bank of America. "Weaker-than-expected US profits are dragging down earnings. Without the strength in the global economy we would already be in an earnings recession."

トムソン・ファイナンシャルは、S&P 500種企業の実績と将来見通しを含んだ第３四半期の業績は前年比2.7％下落するとしている。
第４四半期の減益は、2001年の第４四半期と2002年の第１四半期が連続マイナス成長となって以来の「景気後退（リセッション）」という意味を持つ。
バンク・オブ・アメリカの主任市場ストラテジスト（戦略家）のジョセフ・クインラン氏は言う。「キャタピラー社の（懸念）は先行きを意味していた。予想外に弱い米国企業の収益は、業績の足を引っ張っている。世界経済の強さがなければ、米国はすでに景気後退（リセッション）に入っている。」
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インド市場ますます噴き上げか？

先週、インド証券取引委員会(SEBI=Securities and Exchange Board of India)が海外投資家に対するデリバティブ（金融派生商品）への投資規制をするとのニュースが報じられてからムンバイ証券取引所30種株価指数(BSE SENSEX 30 Index)の下落が続いた。
それが今週になって回復基調に転じ、25日に未登録外国人による投資規制強化を発表されると、これを受け資金流出めぐる投資家懸念が後退、26日には去る16日の時間中に付けた19,174.44ポイントの高値を更新、19,243.17ポイントで引けた。
また、夜のニューヨーク市場のインドADRも銀行株のICICI Bank (IBN)、HDFC Bank (HDB)が10％以上の上げを記録し、India Fund (IFN)も最高値に迫る勢いになるなど噴き上げた。

先週の規制案では海外投資家が株式市場から資金を引き上げる可能性をめぐっていろいろな憶測が流れたが、25日の決定は、結局のところ、海外の機関投資家(FII=Foreign Institutional Investors)によるインド株投資をきちんとした形でやらせようということのようだ。
インド証券取引委員会(SEBI=Securities and Exchange Board of India)のダモダラン(Meleveetil Damodaran)委員長は、記者会見上で「今日のように、インド市場に直接投資できなかった人たちが参入を許可される－これが我々の目標である。いずれ我々は一連の施策を通して目的を達することになるだろう。(Allowing access to such people as today do not have access to our markets directly - that's our goal. We will get there through a series of measures over time.)」と述べた。

願わくば機関投資家のみでなく、いずれ一般個人投資家にも門戸が開かれることを期待したいと思う。
門戸が開かれれば、例えば在外インド人を相手に展開しているCitibank India NRI accountが外国人でも使えるということになろうか。
ただ、原文にある over time は「ゆっくり時間をかけて」という意味もあるだけに本来のインドの役所流にやられると実現可能性は著しく低くなるけどね。
いずれにせよ、これでインド株式市場は年末にかけてさらなる噴き上げが期待できる環境になったというわけだ。

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India eases restrictions on foreign investors （インドが外国人投資家に対する規制を緩和）
(October 26, 2007 Financial Times by Joe Leahy in Mumbai)

India's stock market regulator eased the criteria for foreign institutional investors seeking to register to buy shares in the country's domestic market on Thursday, potentially opening the door wider for the entry of more hedge funds.
Meleveetil Damodaran, the chairman of the Securities and Exchange Board of India, also promised broader medium-term reforms to allow greater market access, including introducing more derivatives products and improving cost efficiency.
"Allowing access to such people as today do not have access to our markets directly - that's our goal. We will get there through a series of measures over time," Mr Damodaran told a press conference.

（10月25日の）木曜日、インド市場の規制当局は、今まで以上にヘッジファンドが参加する可能性のある海外の機関投資家(FII=Foreign Institutional Investors)によるインド株式投資のための登録基準を緩和した。
インド証券取引委員会(SEBI=Securities and Exchange Board of India)のダモダラン委員長は金融派生商品（デリバティブ）の売り出しや、費用効果を高めることを含む、より多くの市場参入を可能にするための中期的な改革をも約束した。
「今日のように、インド市場に直接投資できなかった人たちが参入を許可される－これが我々の目標である。いずれ我々は一連の施策を通して目的を達することになるだろう。」と、ダモダラン委員長は記者会見で述べた。

The regulator was confirming the introduction of a series of proposals aimed at curbing foreign investment in the market via offshore derivative instruments, known as participatory notes (P notes).
Sebi sparked a panic last week when it released the draft proposals, which analysts believe had the underlying aim of cooling mass foreign investor inflows into Indian stocks in recent weeks.
These have driven up the value of the rupee, creating concern over systemic risk to the monetary system and undermining the country's export competitiveness.

規制当局は参加証書（Ｐノート）で知られるオフショアの金融派生商品（デリバティブ）を通じた外国の投資を抑制することを目的とする一連の提案を承認した。
インド証券取引委員会(SEBI)がその草案を配信した先週、ここ数週間にインド株に投資した外国人一般投資家の投資熱を冷ますものと信じるアナリストたちの恐慌を誘発した。
これらはルピー高によって、金融制度におけるシステミックリスクと、輸出競争力が弱体化することに対する懸念を生み、さらに増幅された。

P notes are derivatives based on underlying Indian stocks or derivatives that are sold by investment banks to investors, especially hedge funds, which either are not eligible to register to invest directly in India's market or do not want to go through the trouble of registering.

参加証書（Ｐノート）とは、インド株を原資産とする金融派生商品（デリバティブ）又は投資銀行、特にへッジファンドによって投資家に販売される金融派生商品（デリバティブ）のことをいい、ヘッジファンドはインド市場に直接投資するためにインド証券取引委員会(SEBI)に登録するにはふさわしくなく、またその登録の手間をかけることを彼らは望んでいない。

Mr Damodaran said Thursday the curbs earlier announced on P notes, including a ban on new notes based on domestic derivatives and severe restrictions on those based on underlying stocks, would go ahead as proposed.
However, to make it easier for former P note investors to come through the front door, he announced Sebi would ease rules governing the ownership of funds seeking to register as foreign institutional investors.
Whereas presently, no single shareholder in a fund is permitted to hold more than 10 percent, he said this would be eased to 49 percent - a measure making it easier for entities controlled by individuals and corporates to enter the country.

木曜日、ダモダラン委員長は、早々に今回の参加証書（Ｐノート）の規制は、国内の金融派生商品（デリバティブ）を元にした新しいものを禁止、インド株を原資産とする金融派生商品（デリバティブ）に厳格な制限条項を含めたものになると発表した。
しかし、旧参加証書（Ｐノート）を持った投資家が正規の手続きをしやすくするために、彼は、インド証券取引委員会(SEBI)は海外の機関投資家として登録しようとするファンドの所有者に対する規則を緩和すると発表した。
現在は10％以上の株式保有を許可されたファンドの株主はいないが、彼はインドに入ってくる個人や法人にとってより使いやすくなるようこれを49％まで緩和すると述べた。

He also loosened rules requiring that funds investing in the market have a track record of one year or more.
This would now apply to the manager of the fund rather than the fund itself. The earlier rule had meant that newly set up funds were ineligible to register.
He also said pension funds, foundation funds, endowments, university funds and charitable funds would also be eligible to invest, even if these were not subject to a regulator in their home markets.

彼は1年もしくはそれ以上の期間にわたりインド市場に投資するファンドが必要とする規制の緩和をしている。
これは、今やファンドそのものよりむしろファンドマネージャーに適用されている。旧ルールは、新しく立ち上げたファンドは登録不適格を意味していた。
彼は年金基金、財団基金、寄付基金、大学基金、慈善基金は、たとえそれらが自国市場の監督機関の支配下にないとしても投資適格となる、と述べた。

＊金融派生商品（デリバティブ）
金や原油などの原資産、株式や債券などの原証券の値の変化に依存してその値が変化する証券で、大きく分けてスワップ、オプション、先物、先渡しの４つある。
代表的なのはスワップとオプション、スワップは通貨や金利を交換して取引することで、オプションは買える権利（コール）と、売れる権利（プット）を売買することである。
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ブラックマンデーから20年

明日は1987年10月19日のブラックマンデー（ニューヨーク株式市場の株価大暴落、ダウ工業株30種平均株価の下落率が前週末比22.6％を記録）からちょうど20年目に当たる日だそうだ。
先週までの記録的な世界株高からは想像もつかないような出来事だが、ちょっとだけきな臭い動きになってきたのは気のせいだろうか。

まず今週になってダウ平均(Dow Jones Industrial Average Index: ^DJI)が先週11日の最高値14,279.96ドルから徐々に下げ基調になっていること。
このまま今週下げて終わると7月高値と見事にダブルトップを形成することになる。
そして、インド証券取引委員会(SEBI=Securities and Exchange Board of India)が海外投資家に対するデリバティブ（金融派生商品）への投資規制をするとのニュースが報じられてからムンバイ証券取引所30種株価指数(BSE SENSEX 30 Index)の下落が続いた。
今までの新興市場は株価下落の当事者でなく、米国市場に引きずられていただけだが、昨日、今日などはインド主導で下げただけに新たなリスク要因が芽生えたとも言えなくはない。

ただ、こんなことを書くと、また「狼少年」だとか、たかが数日の下落でオタオタするなと怒られそうだが、何よりもイヤなのは、私が持っている香港株コールワラントの伸びが今までよりも相当に鈍くなっていることだ。
原資産銘柄(underlying)の株価はそれなりに上げているにもかかわらず、コールワラントの伸びは鈍く、逆にマイナスになる日もあるくらいで、このあたりは喜び勇んでコラムを書いた半月前とは様相がまるで違ってきている。
私がたまに買って失敗しているプットワラントの伸びが悪いときは、相場が下げた日が絶好の買い場となっていることが多く、その例から言うと、売りシグナルがチカチカと点滅しているような気がしないでもない。
たまたま私の持っているワラントがそうであるだけかもしれないが、過熱感のある香港市場だけに注意が必要だろう。
とりあえず、最近では秋から冬にかけてはあまり下げたという記憶がないだけに、来週早々、何十年かに一度のハリケーンが来ることのないように心の中で祈りたい。
とはいえ、8月までのようにショートポジションを大きく取る気にはとてもならないので、せいぜいキャッシュ比率を高めるようにするのが精一杯だろうか。
もし、この動揺が世界市場に大した影響をもたらさなければ、それこそ年末まで棒上げ相場が続行することだろう。

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インド株過去2カ月で最大の下げ－国外からの投資抑制を懸念 (2007.10.18 ブルームバーグ)

インド株式相場は続落し、センセックス30種株価指数はここ2カ月で最大の下げとなった。
来週決定される国外からの投資に対する規制強化策を受け、インド株への投資が抑制されるとの懸念が広がった。
ICICI銀行とブハルティ・エアテル(Bharti Airtel)の下げがきつかった。
インド証券取引委員会(SEBI=Securities and Exchange Board of India)は、ヘッジファンドを含む未登録投資家によるインド株投資の抑制策について、25日に決定する。
インドではヘッジファンドの活動が認められておらず、代わりにデリバティブ（金融派生商品）を通じてインド株への投資が行われている。
ボンベイ証券取引所のセンセックス30種株価指数は前日比717.43ポイント（3.8％）安の17998.39で終了。前日は1.8％下落した。
ナショナル証券取引所上場の50銘柄で構成するCNXニフティー指数は208.30ポイント（3.8％）安の5351。
時価総額でインド最大の銀行、ICICI銀行（ICICIBC IN）は78.05ルピー（７％）安の1038.8ルピー。
国内最大の携帯電話サービス会社、ブハルティ（BHARTI IN）は84.65ルピー（7.7％）下げ1019.4ルピー。

関連記事
・India's Sensex Posts Biggest Drop in Two Months
・Overseas Investors Sold Most Indian Equities in Two Months
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相場の格言と金融占星術

株式相場の格言に「月の八日にもの買うな」というのがある。
これの意味するところは、日本の株式市場は、往々にして月始めが相場の天井になっていることがあり、浮かれた気持ちで買いに走るとヤケドするよ、という戒めの言葉である。
それの典型例は「節分天井の彼岸底」の格言、日本市場は年間を通して、年末年始で盛り上がった株式相場が節分を境に急速に衰え出し、3月のお彼岸の頃に底値圏にあることが珍しくないという教えである。

それで、何が言いたいかというと、たまには先人の教えに従うのも悪くないということだ。
昨日、今日のハンセン指数(Hang Seng Index: ^HSI)は8月上旬以来、久しぶりに連続で500ドル超の下げを記録した。
特に昨日は29,000香港ドルを窺うかの上昇ぶりから一転しての下落、昨夜のニューヨーク市場では中国ADRが目を疑うような暴落を演じた。

そのような中、香港市場爆上げの主力である中国人投資家は、1日から7日まで国慶節（建国記念日）休暇となり、あいにくパワー不足の状態だ。
彼らが市場に戻ってくる8日（月）から再度上げ相場となる期待も十分にあるが、香港市場はすでに8月中旬の暴落からわずか1ヶ月余りで8,000香港ドル以上の噴き上げ相場となっていて、調整があってもおかしくない時期である。
さらに、米国市場もダウ(Dow Jones Industrial Average Index: ^DJI)が7月高値とダブルトップを形成しそうな感じで不気味である。

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＜参考記事＞

中国個人による香港株直接投資解禁、依然として詳細検討の段階＝高官 (2007.9.28 ロイター)

［北京　28日　ロイター］　中国国家外為管理局(SAFE: China's State Administration of Foreign Exchange)の高官は28日、中国の個人投資家に香港株への直接投資を認めるプログラムについて、依然として詳細を詰めている段階にあると明らかにした。
このプログラムによる資金流入期待を背景に、香港市場に上場している中国企業株（Ｈ株）は、8月20日に計画が発表されて以来、50％超上昇している。
ただ中国当局はその後、資金流出の総額に上限を設けるとの方針を示すなどプログラムの内容を後退させている。
SAFE高官は、金融関連のフォーラムで「関連当局が協議や調整を行っている。リスクをコントールできるようにするためだ」と述べた。

・China to limit investments in Hong Kong stocks (2007.9.21)
・China starts pilot for direct overseas investment (2007.8.20)
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そこで、私は相場の格言に従い、先週ドテン（ショート→ロング）したばかりの三井住友銀行(8316)とジャフコ(8595)を手仕舞い、中国人寿保険(2628)のコールワラント"2277"も利確することにした。
こんなチキン（臆病）な投資をしていてはダメとは思いつつ、売り注文を出す私がそこにいた。
ちなみに、ワラントに関しては先月24日の「今日の一言」でも「買い」の詳細を書いたので、一応総括しておこうと思う。
いかがだろうか。
これは非常にうまくいった例だが、ワラント投資が原資産に投資するのに比べていかにリターンが高いか実感できるだろうか。
もっとも裏目に出た場合のリスクも高いことは言うまでもないがね。

ワラントコード		2277
原資産銘柄		中国人寿保険(2628)　（参考）米国ADR: LFC
ワラントタイプ		コール（原則として原資産価格が上昇すれば儲かる）
買値		0.61香港ドル（9月24日）
売値		1.2香港ドル（本日の最高値）
売付株数		50,000株
売却益		29,500香港ドル（約442,500円）＝手数料等は含まず

今、私の手元に、元バンクオブアメリカの山中さんと、香港資産運用奮闘記の石田さんが「金融占星術」と「海外投資」を合体させて作ったという『投資手帳2008年版』がある。
実のところこれを真剣に見るのは今が最初なのだが、この手帳のスケジュール帳は今月から始まっていて、何と今日の午前5時41分から明日の午前7時26分までの25時間45分の間は、「ボイドの時間帯」と呼ばれ、日常生活において特に注意すべき時間帯で、しばしば想定外のミスを犯したり、この時間帯に取った行動を見直すハメになるそうだ。
要するに「投資行動においても判断が鈍ったり、妙に冴えていると思い込んだりすることが多々ある」ということらしい。

確かにそうかもしれない。
2日の夜のTD Ameritradeにおける（ボイドの時間帯の）投資は失敗した感があるし、今日も、香港ワラントの売却は「寄付き」でやろうと思ったのを指値に変えて成功したのだから・・・
それでも結局のところ、私が「ボイドの時間帯」に取った行動（売り注文）は後悔することになるのだろうか。
「当たるも八卦、当たらぬも八卦」、次の「ボイドの時間帯」は日本時間で9日の夜、そして「水星逆行＆ボイド」に該当する投資に最悪の時間帯が日本時間で12日（金）の昼となる。
もしかして、かの占いによれば、ブラックマンデーが来るとすれば15日（月）ということになるのか。

年末に向かって急騰相場(skyrocketing)は続くのか？

1057.28ドルも急騰したハンセン指数の上昇を見て何を今更と言うなかれ。
さすがに4桁上がるのは今年の香港市場でも滅多にないことだが、そのおかげで私が9月24日に買った中国人寿保険(2628)のコールワラント"2277"はわずか1週間で2倍以上になった。
惜しむらくは「遊び」でなく「全力買い」すべきだったことか。
それとも今からでも追加投資すべきだろうか。

ところで、急騰相場に沸く各国の市場の中で、不気味なことに米国発の大暴落は、1929年の世界大恐慌も、1987年のブラックマンデーも10月にやってきているが、今年3度目の世界株安を示唆するような動きが投資家の間に見られるとブルームバーグは伝えている。
一方で、彼らの空売りやプットオプションを買っている動きが、さらなる噴き上げ相場の到来を告げていると予測する人たちもいる。
これがどちらに動くかは今週1週間の動き、特にダウ平均が昨夜の上昇の勢いのまま14,000ドル台からさらに上昇するのか、7月とのダブルトップを形成して下落に転じるかで決まるであろう。

つまり、空売りしている株は意に反して上昇相場が続けば損切りせざるを得なくなり、その買戻しの動きで、上昇を始めた株がさらに噴き上げ相場を作り上げるという構図になるからだ。
逆に弱気派の意図するように株価がピークアウトすれば、売りが売りを呼び、瞬く間に株価は下落し、9月になってからはサブプライム問題に関するニュースが出てもほとんど反応がない（株価が下落しない）ものが、急に脚光を浴びる図式になるというわけだ。

ただ今のところは弱気派の読みは裏目に出そうな勢いだ。
それに中国株に関しては米国のADRが下げても本国市場では我関せずといった動きも今年は顕著だ。
年末に向かって今の急騰相場(skyrocketing)は続くのか？
これについてほとんどの人は疑問を抱くことすらないだろう。
唯一不安があるとすれば、「ほとんど人が強気」になっていることかもしれない。

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新興市場の株式空売り増加－DWSやフィッシャーは一段と強気に (2007.10.1 ブルームバーグ)

10月１日（ブルームバーグ）：投機的な取引を手掛ける投資家らの間に、新興市場の大手企業50社の株式の約3分の2に対する弱気な見方が広がっている。
こうした状況を受け、強気派はかえって、ブラジルや中国などの株価上昇が持続するとの観測を一段と強めている。

ブルームバーグのデータによれば、バンク・オブ・ニューヨーク新興市場 50ADR（米国預託証券）指数構成銘柄のうち36銘柄は9月14日までの１カ月間に空売りが増加した。
ブラジルの国営石油会社、ブラジル石油公社（PBR: ペトロブラス=Petroleo Brasileiro）のADRの空売りは9月に2006年7月以来の高水準に達した。
韓国3位の金融機関、ウリ金融持ち株会社(WF: Woori Finance Holdings)の空売りは4年ぶりの高水準だ。

また、利用者数で携帯電話会社世界最大手、中国のチャイナ・モバイル（CHL: 中国移動=China Mobile）の株式オプションのプット・コール比率は9月に2.07倍と、2000年以来の高水準となり、投資家が株価下落に備えてプット（売る権利）を買っていることが示唆されている。

弱気派(bears)は、最高値を先週更新したモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)新興市場指数(Morgan Stanley Capital International Emerging Markets Index)の過去5年間にわたる300％超の上昇局面は終わったとみている。(EEM: iShares MSCI Emerging Markets Index)

一方で、DWSスカダー(DWS Scudder)やクレディ・スイス・グループ(Credit Suisse Group)、フィッシャー・インベストメンツ(Fisher Investments)は、新興市場は経済成長によって、1998年や2000年のような株価急落を回避できると予想しており、弱気派の見方は誤りだと指摘。
DWSは、弱気派の動きは相場下落を招かず、むしろ弱気派の買い戻しで、相場上昇に拍車が掛かると予測する。