2019.04.02

新元号は「令和」、新時代に春はやってくるのか

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2019.03.15

日本の労働環境、20-40時間のサービス残業付、過労死さえも by Wikipedia英語版

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2019.02.26

今年のe-Taxでの確定申告がようやく終わった

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2019.02.07

OKバブリー2019! バイバイ平成

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2019.01.17

ATM難民、商店で釣銭なし、今年のGWは日本が外国のようになるのか

Mizuho_bank_international_atm

実のところ、私は今年の3月で今の職場がなくなるので、どこの部署に行くかわからないが、異動することが確定している。
従って、今年のゴールデンウイーク10連休がまるまる休みになるか、今のように出勤しなければならない職場かもわからないので、何も予定を入れることができない。

仮に、10連休が取れたとしても、どこに行くにも旅費はバカ高いし、家にいてブログでも執筆しようかと思っている。
それは、それでいいのだが、一つだけ問題がある。
週刊新潮 2019年1月24日号に掲載されている「ATMの紙幣切れ、釣銭用の小銭が不足・・・ “10連休”で銀行業界が抱える不安」が現実のものになるかもしれないことだ。

日本人の悪いところは、今の便利さがどんなときでも享受できると思い込んでいることだ。
例えば、200円のものをコンビニで買うのに、1万円札を出してお釣りが当たり前にもらえると思っている。
手数料さえ払えば、提携している金融機関であれば、どこでも自分のキャッシュカードを使ってお金を下ろせる。

しかし、一部の外国では200円相当のものを買うのに1万円札(高額紙幣)を出せば、釣銭がないと買い物自体を拒否されることもある。
幸いなことに、そういう事態に遭遇する人は、個人旅行者でも一部の人だけだから、大多数の日本人はそういう世界に馴染みがない。

また、土日祝日でも関係なくATMはやっているが、紙幣がなくなれば、翌営業日まで補充はされず、金を下ろすことはできない。
全国銀行協会の藤原弘治会長は、「お客さまにご利用いただけるサービスは通常の土日と基本的には変わらない」と言ったらしいが、たぶんそうはならないだろう。

私がそう思った理由は、2014年のゴールデンウイークに北海道旅行のときに、シティバンク(今のSMBCプレスティア)のキャッシュカードを握りしめて、どこの提携ATMでもお金を下ろすことができずに、まるで、訪日外国人のように、セブン銀行(セブンイレブン)を探し回ったからだ。(2014年5月6日-訪日外国人の悲哀を味わったゴールデンウイーク中のATM難民
このときは、自行のキャッシュカードに限定され、提携金融機関のキャッシュカードが使えない銀行が多かったのだ。

2014年のゴールデンウイークは4連休(5月3日から6日)でそうなったのだから、今年の10連休の場合は推して知るべしだ。
コンビニや小売店は、ATM空っぽ、釣銭なし、キャッシュレスなんか知るかの三重苦に見舞われ、逆切れしたお客の怒声が響くのではないかと、今から心配である。
また、店舗内に現金の在庫が増えると予想されるから、まるで治安の悪い外国のように、強盗のリスクも増えるだろう。

そもそも、ゴールデンウイークに限らず、日本に祝日が多いのは、元を辿れば、日本人サラリーマンが自主的に有給休暇を取ろうとしない(取れないように仕向けられている)からだ。
これで、皆が一斉に休もうとすれば、どうなるか身に沁みて、真の意味での「働き方・休み方改善」ができるように期待したい。

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2018.10.19

退職前や収入の多い年は限度額一杯までふるさと納税をしよう

年末が迫ると、ふるさと納税をいくらまですれば、税制上、最も効果的なのか(2,000円の負担でお礼品をたくさんもらえるか)気になる人は多いだろう。
一方で、サラリーマンの中には、納税や確定申告という言葉に拒否感を抱き、全くやらない人も多い。

ところが、サラリーマンはいずれ強制的にリタイアさせられる時がやってくる。
それが定年退職だ。

退職すると、翌年になってかかってくるのが、住民税や国民健康保険料(任意継続被保険者の健康保険料を含む)といった公租公課で、60歳未満の方だと、これに国民年金保険料も加算される。(2018年10月14日-会社を辞める理由一つで雲泥の差がある日本の社会保障

公務員や大企業のサラリーマンの方は、定年退職の場合、退職金が数千万円単位で支給されるので、それほど負担感はないかもしれないが、それでも数十万円から100万円を超える負担は心が重たくなることだろう。

しかしながら、その負担感を少しでも緩和できる方法の一つが、退職の前年(9月末や年末退職などの場合は同年内)に行うふるさと納税だ。

マネー雑誌など、ふるさと納税を取り上げる多くの記事では、2,000円の負担でお礼品を獲得できることがクローズアップされているが、ふるさと納税の本質は、翌年に課税される住民税の先払いシステムにほかならないからだ。

例えば、ふるさと納税をした人が所得税の確定申告をした場合、寄附金支出額(ふるさと納税額)の合計から2,000円を差し引いた金額に対し、まず、その人の所得税率に応じた還付金が戻り、その残額に対して、住民税の寄附金税額控除(地方税法第37条の2、第314条の7)が行われる仕組みになっている。

つまり、10月14日のコラムで例示した、年収5,167,660円(課税所得金額は1,647,000円、所得税率は5%)のサラリーマンが、ある年に2万円のふるさと納税をした場合、自己負担額が2,000円、残りの18,000円に対して、所得税の還付金は、所得税率が5%の事例なので900円、住民税の寄附金税額控除の基本控除分は1,800円(住民税の所得割の税率は一律に10%)、特例控除分が15,300円となって、合計18,000円が還付(住民税は減額)されるというわけだ。

そして、住民税の寄附金税額控除は、税金そのものを直接減額する効果があるので、本来払うべき住民税が181,100円だったとしたら、17,100円減額されて164,000円になるのだ。(参考:よこはま市税のページ-寄附金税額控除(ふるさと納税)の拡充について

このとき、給与所得のみのサラリーマンなど、確定申告が不要だと見込まれる人が、ふるさと納税ワンストップ特例制度(申告特例制度)(参考:平成27年3月31日法律第2号 地方税法等の一部を改正する法律)を使った場合、全額が住民税の減額となって返ってくるので、よりいっそうわかりやすいのではないだろうか。

つまり、収入の多い年にふるさと納税をすることによって、退職などで収入減が見込まれる翌年の住民税を減額させるのが、ふるさと納税の効用というわけだ。

さて、サラリーマンの人は10月分の給料をもらい、生命保険会社から生命保険料控除証明書が自宅に送られてくると、いよいよ年末が近づくなというイメージをお持ちになると思うが、今年はふるさと納税をいくらまですれば、税制上、最も効果的なのか(2,000円の負担でお礼品をたくさんもらえるか)気になる人は、各種ウェブサイトのシミュレーションにデータを入れて試算したり、地元の役所の税務担当課に問い合わせたりすることだろう。(参考:ふるさとぷらす-ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法

しかしながら、それは昨年のデータであり、今年のものではないはずだ。(昨年のデータで試算するなら勤務先に源泉徴収票の再発行を求めよう
それでは今年の分をどうやってシミュレートするとかというと、10月までの収支を元に、エクセルを使って推計するしかないのだが、サラリーマン(給与所得者)の場合だと、まずは、1月分から10月分までの月額の税込み給与を足しあげたものを1.2倍し、夏季賞与を2倍したものを加えて、みなし年収とすることから始めよう。

ここから、下表の給与所得控除を差し引いて、年間の所得金額とする。
例えば、年収が500万円だと推計された場合は、給与所得控除の計算式は、500万円×20%+540,000円なので、1,540,000円となる。

参考までに、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)を使用するのだが、年収は確定でなく、推計なので、簡単な方を使いたい。

ここで、個人事業主としての事業所得や、サラリーマン大家としての不動産所得がある人は、それぞれの収支を推計したものを合算すればいいだろう。

次に、所得控除項目である、月額給与の社会保険料控除(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)、小規模企業共済等掛金控除iDeCo/個人型確定拠出年金の掛金)については、1月から10月までの全額を集計して1.2倍し、夏季賞与の分は2倍すればいいだろう。

生命保険料控除地震保険料控除に関しては、所得税と住民税の控除額に若干の差異があるが、今年新規に加入したものがなければ昨年並み、住民税の人的控除のうち、基礎控除は33万円、配偶者(特別)控除扶養控除(16歳以上の扶養親族)については、該当者がいればそれぞれ33万円で計算すればいいと思う。

ここで、気をつけないといけないのは、住宅借入金等特別控除特定増改築等住宅借入金等特別控除は、所得税の税額控除の対象であり、住民税の課税所得金額には算入しないので注意が必要だ。

こうして算出した住民税の課税所得金額に税率10%をかけ(所得割額の算出)、さらに、20%をかけたものが、ふるさと納税寄附金の住民税特例控除の限度額となる。

法的には、ほかにも限度額を計算する上での条件があるが、例え、年収1075万円以上の高度プロフェッショナルであっても、事実上は、この計算式で求められる数値が上限と考えていいと思う。

つまり、この範囲に寄附金支出総額が収まっていれば、2,000円の自己負担で、税制上、最も効果的にふるさと納税ができるというわけだ。

仮に、住民税の課税所得金額が80万円(年収300万円程度)の人のふるさと納税上限額は、80万円×10%×20%=16,000円なので、1万円のふるさと納税を2か所にした場合は、住民税特例控除分が課税所得金額の85%なので、計算上は15,300円の減額となり、上限ギリギリということになる。

もっとも、これはあくまで目安なので、境界線にある場合は、寄附の精神に則り、多少の自己負担は覚悟でやるのもありかと思うが、いかがだろうか。

ふるさと納税に対する税効果の目安
収入金額
  • 税込み給与収入、事業収入、不動産収入
    (給与所得の源泉徴収票は「支払金額」と表示)
給与所得控除 *給与等の収入金額が660万円未満の場合には、所得税法別表第五を用いるが、ここでは目安のため以下の計算式で行う。
給与等の収入金額
(源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
*1,800,000円以下収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
*1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
*3,600,000円超 6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超2,200,000円(上限)
所得金額
  • 事業所得と不動産所得は必要経費控除後の金額
  • 源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」と表示
所得控除
  • 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除、地震保険料控除
  • 基礎控除、配偶者(特別)控除、扶養控除
**所得税・住民税の課税所得金額寄附金控除対象額(支出総額-2千円)に対する
所得税還付率住民税基本控除住民税特例控除
195万円以下5%10%85%
195万円を超え330万円以下10%10%80%
330万円を超え695万円以下20%10% 70%
695万円を超え900万円以下23%10%67%
900万円を超え1,800万円以下33%10% 57%
1,800万円を超え4,000万円以下40%10%50%
4,000万円超45%10%45%
**所得税と住民税の課税所得金額の計算は、人的控除(基礎控除及び地方税法第37条第1号イ、第314条の6第1号イの配偶者・扶養控除等)など各種控除額の違いにより結果が異なるが、あくまで目安のため差異を考慮しない。

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2018.10.14

会社を辞める理由一つで雲泥の差がある日本の社会保障

平成29年分(2017年分)の国税庁の民間給与実態統計調査によると、男性正社員の年間平均給与は、約548万円(平均年齢45.9歳、勤続年数13.5年)だったそうだ。(2018年9月28日 日経新聞-民間給与5年連続増 リーマン前と同水準、432万円に

これが実態を反映しているかどうかは置いておいて、今回はこのデータを参考にして、表題にもある「会社を辞める理由一つで雲泥の差がある社会保障」についてシミュレーションしてみようと思う。

前提条件は、専業主婦の妻と、16歳未満の中学生を1人持つ、年収500万円の男性正社員が会社を退職したと仮定して計算してみた。

まず、失業後の収入だが、雇用保険の基本手当は、離職前6カ月間に支給された賃金(賞与を除く)を180で割った賃金日額が基準となるのだが(従って、会社を辞める直前の半年間は残業手当が多い方が基本手当の受給額も増える)、インターネット上には、簡単に支給予想額がシミュレーションできるウェブサイトがたくさんあるので、このうちの一つを使ってみたい。

私は、シツホというウェブサイトの「失業保険の給付額を計算!直近6カ月間の給与総額で金額が決まる」を使って計算してみた。

6カ月間の給与は、月額給与に残業手当と通勤費を足したものを基準にすると、357,930円×6か月で2,147,580円となる。
年齢は45歳以上60歳未満、勤続年数は10年以上20年未満、最後に、自己都合退職を選択して計算すると、日額手当が6,103円、給付日数は120日間分、総額で732,411円となった。

退職前の手取り収入は、私のシミュレーションによれば、公租公課(所得税・住民税・社会保険料)の負担率が約20%なので、雇用保険の基本手当の受給で賄えるのは約2か月半分の家計収入、節約すれば3か月分となるわけだ。

現実的には、こういった家族の場合は、会社の倒産や解雇等、特定受給資格者となる理由で退職となるケースが多いので、会社都合で引き直すと、基本手当の給付日数は270日分、総額で1,647,926円と一気に増えることになる。

ほとんどの人は、これで一息といったところだろうが、退職した後にやってくるのが住民税と国民健康保険、そして、国民年金保険料の納付書だ。

もちろん、これらの公租公課は離職理由によっては、役所に出向いて申請することによって、納付額が減免されたりするのだが、そうできなかったケースを想定してシミュレーションすると、年間の負担額は、横浜市の場合で、それぞれ住民税が164,000円、国民健康保険料が485,330円、国民年金保険料(2019年度・2人分)が393,840円と、退職前年の年収が500万円あったとすれば、あっという間に負担額は100万円を超えてしまう。

もっとも、住民税の場合は、所得控除や税額控除がどの程度算入されるかで違ってくるが、国民健康保険料の計算には、そういったものはほとんど影響しない。
ちなみに、国民健康保険の代わりに、前職時代の健康保険の任意継続被保険者を選択しても保険料負担はほとんど変わらない結果となった。

要するに、自己都合退職の場合は、雇用保険の基本手当をもらっても、それはほとんどぬか喜びになると言わざるを得ないだろう。

これが会社都合になれば、国民健康保険料が軽減されるのを始め、住民税の減免措置国民年金の保険料免除・納付猶予が受けられるなど負担の軽減が図られるようになっている。(カードローンガールズ 失業保険のもらい方!4つのコツで多くもらい、国民健康保険料も軽減

つまり、これらの社会保障政策は自らの意思によらない失職をサポートするものだと言われればそれまでなのだが、あまりにも大きな差だと言える。

もし、会社を辞めざるを得ない理由が、特定受給資格者や特定理由離職者(参考:知らないと損する雇用(失業)保険ー離職理由コード)に該当する可能性があるなら、意地でも勝ち取ることが必要だろう。

なお、会社が実施する早期勧奨退職募集の際は、応募者が特定受給資格者の「事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)」のカッコ書きに該当すると会社が判断すれば、離職理由が自己都合退職になるので、あらかじめ確認した方がいいだろう。

さて、離職理由にかかわらず、雇用保険が受給できる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間であるが、自己都合退職の場合は、雇用保険の基本手当の給付日数は最大で150日分なので、失業給付を受給しなくても生活が成り立つのであれば、最初の3か月は申請せずに、転職活動を進めてみるのも一つの手だ。

つまり、待期期間の3か月を入れて半年間は無収入になるが、その間は家族(親や配偶者)の健康保険の被扶養者になれる可能性もある。

さらに言うなれば、失業給付を受給せずに、1年以内に雇用保険に加入できる職に就いた場合は、その期間を通算することができるからだ。

一応、参考までに、雇用保険の対象外である一般職の公務員の方や、失業給付を受給しないことを選択された方には、私が2014年3月30日付で掲載した「早期リタイア後の生活を考える(3)」もご覧いただくといいだろう。

シミュレーションで使用した退職前年の給与
月額給与250,000-
月額残業手当(125/100、45時間分)87,930時間単価=月額給与÷20日÷8時間(1円未満はすべて切り上げ)
賞与(年2回、4.45ヵ月)1,112,5002018年度人事院勧告
通勤費(月額) 20,000 所得税・住民税の収入金額には不算入
収入金額(名目年収)5,167,660-
給与所得控除1,576,460サラリーマンのみなし必要経費(所得税法別表第五による)
所得金額3,591,200-
社会保険料控除825,594標準報酬月額:360,000円(通勤費20,000円含む)
小規模企業共済等掛金控除240,000iDeCo(個人型確定拠出年金)掛金
生命保険料控除100,000住民税の控除額は70,000円
寄附金控除18,000ふるさと納税:住民税は課税標準額に不算入(税額控除対象)
配偶者控除380,000住民税の控除額は330,000円
基礎控除380,000住民税の控除額は330,000円
所得税の課税所得金額1,647,000千円未満切り捨て
住民税の課税標準額1,795,000千円未満切り捨て、所得税との人的控除の差は税額控除で調整
国民健康保険料の基準総所得金額3,261,200所得金額-住民税の基礎控除額(330,000円)

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2018.09.04

ポスト平成時代の主婦は年収150万円の節税パートタイマーを目指せ

今まで専業主婦の方がパートタイムやアルバイトをするときに考える最も重要なことは、所得税法上、及び社会保険の被扶養者を外されない程度の収入を得るということだった。
所得税法上の上限は、給与収入103万円(給与所得控除65万円を差し引いた合計所得金額が38万円)であり、社会保険でいえば年収130万円までに抑えることだった。(国税庁-配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
雇用する側もそういった観点で女性を採用する傾向があり、それは年収の壁と言われて、年間を通じて働いている人は、年末が近づくと、年収が基準を超えないように出勤日数を調整することも多かった。
特に、社会保険料が自己負担(国民健康保険・国民年金の第1号被保険者)になることは、最も避けなければならないことであり、夫の被扶養者を外れて、自分で保険料を払っても被扶養者のときと同じ利益しか得られないのであれば、なおさらだった。

それが大きく変わったのは、2016年(平成28年)10月から社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入対象が広がって、パートタイマーでも働いている事業所の規模や、そこで働く労働時間数によっては、自己名義で社会保険に加入させられるようになったからだ。(厚生労働省-平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています! 2017年5月10日 政府広報オンライン-パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています。
そして、今年(2018年/平成30年)以降から所得税法上の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、世帯主(主に夫)の年収が900万円以下の場合、被扶養配偶者(主に妻)の給与収入が150万円以下(合計所得金額が85万円以下)であれば、配偶者控除又は配偶者特別控除による最大控除額の38万円が受けられるようになったのだ。(平成29年4月 源泉所得税改正のあらまし
従って、被扶養配偶者(主に妻)が就業先で社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用を受けた場合は、給与収入(年収)が150万円になるまで働いても、世帯主(主に夫)にとって所得税法上の損はないということになる。
なお、この見直しは、2019年度(来年度/新元号の元年度)以降の地方税(個人住民税)にも及ぶので、詳しくは、総務省の税制改正(地方税)-平成29年度税制改正-地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)の概要か、各市区町村のウェブサイトをご覧いただくといいだろう。

ところで、私が表題に「年収150万円の節税パートタイマーを目指せ」と付けたのには理由がある。
今年の年末調整(来年の確定申告)から、被扶養配偶者(主に妻)の給与収入が150万円以下(合計所得金額が85万円以下)であれば、世帯主(主に夫)の配偶者控除又は配偶者特別控除が満額取れることは前述のとおりだが、下表のようにご自身には所得税、住民税もかかるので、月間労働時間が35時間(年間で420時間)も増えたにもかかわらず、住民税を含めた実質手取り年収は147,587円しか増えておらず、これを年間総労働時間で割ると、時給換算で何と817円という効率の悪さである。
当たり前のことだが、これなら労働時間を増やさない方がマシという声が聞こえてくるだろう。(2018年6月13日 ダイヤモンド-パート主婦の悲しい現実、時給大幅アップでも年収が伸びない
そう、単に労働だけしかしなければ、政府に騙されたとなるのがオチなのだ。

そこで、やらなければならないのは、パートタイマーの主婦であっても節税だ。
私は個人型確定拠出年金(iDeco)に関して、「確定拠出年金(DC)口座で定期預金をすると年末にお年玉が貰えることを知っているか(2018年8月20日)」と、「ジンギスカン食べながら投資ネタ、iDeCo(個人型確定拠出年金)やるなら米国株型一択か(2018年7月28日)」というコラムを書いたが、いずれをやるにしろ、肝は救出金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となることだ。
仮に、月額10,000円を拠出したとしたら、年間で12万円、年収150万円の方の所得税率は5%なので、所得税還付金は6,000円増えることになる。
なお、下表の事例だと、所得税還付金の最大額は8,640円なので、特に節税だけが目的の定期預金コースの場合は、月額15,000円までにした方がいいだろう。
一方、住民税は収入にかかわらず、所得割が10%なので、単純計算で納付税額が12,000円減額されることになる。
ちなみに、夫が妻のために拠出した資金は、社会保険料控除と違って、所得控除の対象にならないので注意が必要だ。

これからの時代は、夫婦で金融資産を持った方がいい。
夫が多忙ならば、妻が自分名義の口座を持つことによって、資産運用のサポートができるよう勉強する気になるだろう。
また、離婚という予期せぬリスクに備えるためにも、自分名義の資産(公的年金を含む)を確保することをやっておいた方がいいと思う。
ポスト平成時代は、専業主婦という立場であっても、最大限、できることはやっておくというのが必要となる時代なのだ。
結果的にどうすればいいのかというと、大企業(従業員501人以上)や官公庁のパートタイマーの場合は、本人が社会保険の適用を受けることが多くなっているので、年収150万円を目途に、あるいは共稼ぎという観点で、それ以上の収入を狙い、本人が社会保険の適用を受ける可能性が低い中小事業所(従業員500人以下)の場合は、夫の社会保険の被扶養者の範囲(年収130万円以下)に収まるレベルで働くのが得策と言えようか。

パートタイマーのモデル賃金(従業員501人以上・時給1,020円・通勤手当日額1,000円)
区分A-完全被扶養者B-年収150万円パート
労働日数6時間×14日7時間×17日
給与支給月額85,680円121,380円
通勤手当支給分14,000円17,000円
源泉所得税(扶養親族なし)0円720円
健康保険料(政府管掌・神奈川県・介護第2号)0円8,165円
厚生年金保険料0円12,993円
雇用保険料(一般の事業)299円415円
差引手取り月額99,680円116,087円
給与の支払金額(年額)1,028,160円1,456,560円
源泉徴収税額(年額)0円8,640円
社会保険料の金額(年額)3,588円258,876円
手取り年収(通勤手当を除く手取り月額×12)1,024,572円1,189,044円
年末調整又は確定申告による所得税還付金0円115円
翌年課税の住民税(横浜市・年額)5,400円22,400円
住民税を含めた実質手取り年収1,019,172円1,166,759円

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2018.06.26

2018年版外国人旅行者が日本の銀行でお金を引き出す方法(Withdrawing cash from Japan's ATM with foreign banking cards in 2018)

Mizuho_bank_international_atm

私が半月前に行った東海グルメ旅行の際、お金を下ろそうと思って名古屋駅周辺の銀行ATMを探していた。
最終的に目指したのはSMBC信託銀行の名古屋駅前支店、ここなら海外発行のキャッシュカードでお金を下ろすことができるからだ。
このときの私は、なぜか外国人観光客のように、HSBC香港のキャッシュカードを持ち、肝心の日本の銀行のキャッシュカードを持ち歩いていなかった。
クレジットカードは何枚かあったが、日本はアメリカのようにクレジットカード万能の国ではないのだ。
訪日外国人向けのウェブサイトであるJapan GuideのATM紹介を読む限り、2010年3月28日に掲載した「訪日外国人旅行者を困惑させる銀行ATMのバリア」で書いたものは未だに変わっていないようだった。
ところが、私の持っていたキャッシュカードを三菱UFJ銀行のATMに差し込んだとき、普通にお金が下ろせたことに私は驚いた。
ATMのディスプレイ表示を英語に変えるように指示されたものの、ようやく日本の銀行も少しは国際標準に近づいたのかと感心したものだ。
何しろ、この銀行は、私が8年前に調査したときは、日本で最大の銀行であるにもかかわらず、海外発行のキャッシュカードが使えない銀行の一つだったからだ。

帰京してから私は、8年前と同様に、HSBC香港とタイのカシコン銀行(Kasikorn Bank)のキャッシュカードを持ち歩いて、横浜駅周辺の銀行ATMの調査をしてみた。
そうすると、三井住友銀行のATMも海外発行のキャッシュカードが使えることがわかったが、みずほ銀行横浜銀行はInternational ATM(国際ATM)の表示がある機械だけ使えるようになっていた。
おそらく、日本の銀行には設備投資余力がないからこれが限界だろう。(2018年5月30日-3メガバンク「本業が儲からない」という憂鬱
今後は日本の地方都市に足を伸ばす外国人も増えるだろうが、彼らにとっての私のアドバイスはただ一つだ。「日本円が足らなくなったときは、郵便局、イオン、セブンイレブン、ファミリーマートを探すのが最善である。」
ちなみに、Tokyo Cheapoでは2017年3月9日付の記事「Withdrawing Cash from a Japanese ATM with a Foreign Credit Card」で、外国人が日本円を持たずに来た場合は、空港で金を下ろしてから旅をしろとアドバイスしている。
日本は、世界のどこもが技術が進化している中にあって、ガラパゴスと呼ばれることもある国だからか?
これで本当に大丈夫なのか、日本の将来は・・・

I went to Tokai region, Japan around 2 weeks ago, I searched about banking ATMs around Nagoya station.
My supreme destination was SMBC Prestia Nagoya Ekimae (station nearby) Branch where foreign banking cards can be accepted.
So I brought ATM card of HSBC Hong Kong like foreign tourist, and left Japan's one at home.
I had some credit cards, unfortunately these can't be always used everywhere in Japan unlike USA.
According to ATMs in Japan, many automatic teller machines (ATMs) in Japan do not accept credit, debit and ATM cards, which are issued outside of Japan.
It seemed to remain unchanged since I posted the article "The barrier of Japan's banking ATMs against foreign tourists" on 28 March 2010.
However, I was surprised withdrawing cash from Mitsbishi UFJ Bank with ATM card of HSBC Hong Kong.
Japan's bank limp toward international standard, right?
Because this bank is Japan's most biggest banking corporation, but foreign banking cards couldn't be accepted 8 years ago.

After coming back home, I researched banking ATMs around Yokohama station with ATM card of HSBC Hong Kong and Kasikorn Bank (Thailand).
So I found that ATMs of Mitsui Sumitomo Bank accepts foreign banking cards as well as Mitsbishi UFJ Bank.
However, Mizuho Bank and Bank of Yokohama are ONLY displayed "International ATM."
I think equipment investment of Japan's bank will come to an end, because they don't have sufficient funds to invest due to decrease in profits. (Reuters on May 15, 2018 - Japan's biggest banks revamp, close branches in efficiency drive)
I suggest you going to any post offices, Aeon or convenience stores (Seven Eleven or Family Mart) when you want to withdraw a cash from Japan's ATM especially staying in local city.
Meanwhile Tokyo Cheapo said on the article Withdrawing Cash from a Japanese ATM with a Foreign Credit Card, "If you're arriving without cash and you think you need some, your best bet is to stop before you leave the airport."
Because Japan is sometimes called the Galapagos Islands of technology—a place where systems evolve in parallel to everywhere else in the world, right?
Will Japan look fine in the future?

横浜駅周辺の銀行ATMの状況
(Banking ATM around Yokohama station)
Japan banks halve foreign card ATM withdrawal limit after massive theft (Mainichi on June 28, 2016)
銀行名(Bank Name)英語のATM操作案内
(ATM display in English)
外国銀行ATMカードの可否
(foreign bank ATM cards acceptable)
SMBC Prestia (ex Citibank)
Shinsei Bank
Aeon Bank
Seven Bank (Seven Eleven)
e-Net (Family Mart)
Japan Post Bank
Mitsbishi UFJ Bank
Mitsui Sumitomo Bank
Mizuho Bank制限あり(Limited)
Bank of Yokohama制限あり(Limited)
Resona Bank××

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2018.06.15

安倍晋三内閣総理大臣への手紙「憲法改正案の上程はまだですか」

私は今年の3月のアメリカ・メキシコ・ボリビア旅行、そして4月の吉田義人氏と行く香港セブンズ観戦ツアーのときに使った日本航空(JAL)の機内で、ウィストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男(Darkest Hour)を見た。
短編動画にはないが、そのときに印象に残ったチャーチル(Winston Churchill)の言葉は「Nations that went down fighting rose again, but those who surrendered tamely were finished.(戦って滅びた国は必ず復活するが、戦わずして滅びた国はもはや復活しない。)」という一節だった。
まさしく、大東亜戦争(太平洋戦争)前の日本と、今の日本を比べたときに、彼の言葉に照らしてみれば、今後の国運がどうなるかは明白だった。
私は、英国の首相であった彼の言葉を、すべての政府閣僚と国会議員は元より、有権者も噛みしめるべきだと感じていた。
また、ダークネス(Darkness)の管理人である鈴木傾城氏も2018年4月24日付で、「チャーチルは『平和主義者が戦争を起こす』と警告している」という記事を掲載し、この映画の教訓が仮想敵国(中国、韓国、北朝鮮)に恫喝されている日本がどうすべきか参考になると書いている。

安倍晋三首相率いる自由民主党は「国難突破解散」と名付けて憲法改正を公約に掲げて2017年10月22日に実施された総選挙で大勝を収めた。
私はこれを受けて、2017年11月8日に「安倍政権は2018年(平成30年)内に憲法改正できるか」というコラムを書いた。
米国との同盟関係があるとはいえ、仮想敵国の憎悪に囲まれ、挑発行為にさらされている日本では、国防を第一義に掲げる安倍首相に期待した人は多かったと思う。
ところが、2018年1月4日の「安倍内閣総理大臣年頭記者会見」では、憲法改正の文字はなく、「今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。具体的な(憲法改正案の)検討は党に全てお任せしたいと考えています。」となった。
事実、今年(2018年/平成30年)の通常国会が開幕し、第196回国会の審議が始まると、憲法改正案の上程などはどこへやら、衆議院憲法審査会の会議の記録はゼロ、参議院憲法審査会の審査会もわずかに2018年2月21日に開催された1回だけ自民党の憲法改正推進本部も今年になって掲載記事の更新はゼロだ。

私は通常国会が終わるまでに、安倍首相や自由民主党に対して「憲法改正の公約はどうなったのか」と書くつもりでいた。
仮に、9月の自民党総裁選で安倍首相が3選されたとしても、来年の秋には消費税増税が控えており、それに伴う経済対策で忙殺される可能性が大きいからだ。
しかも、週刊SPA!(スパ)2018年 6/12・19 合併号倉山満氏のコラム「トランプ米大統領の外務大臣として忠勤する安倍晋三首相」という記事があり、そこには「トランプは大統領就任前後には、『日本には対等の同盟国としての懸度を求める。自分の国は自分で守ってほしい。核保有も構わない。その為には、まず防衛費をGDP2%にする努力から始めて行動で示してほしい』と求めてきた。ところが安倍首相は最初の訪米でトランプが世界中から嫌われていることに付け込み、『トランプ内閣の外務大臣』として忠勤することを条件に、取引した。帰国後のNHKのインタビューでは、自主防衛や核武装は『終わった話』と切って捨てた。要するに、安倍首相には日本を大国にする意思はないのだ。それは、米中露に対する発言権を放棄するどころか、北朝鮮にも言うことを聞かせられないという意味だ。拉致被害者も自力で取り返す気はなく、アメリカに取り返してもらおうということなのだ。」とあった。(2016年12月23日 BBC Japan-トランプ氏、核軍拡が必要とツイート Japan Times on Dec 25, 2016 - Will Trump's foreign policy push Japan to go nuclear? 2017年2月10日 外務省-日米首脳会談 2017年12月24日 ザ・リバティWeb-【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

これが事実なら、安倍首相が憲法改正案を上程することを期待して自由民主党に投票した多くの国民はバカを見ていることになる。
次元が違うと言われればそれまでだが、政策の良し悪しは別にして、安倍首相には小泉純一郎元首相が郵政改革を行ったときの勇気すらないのか。
憲法改正案の審議すら邪魔しようという国賊議員は、何も野党なかりでなく、自由民主党にも公明党にもいるだろう。
それを白日の下にあぶり出すのもリーダーたる者の務めなのだ。
私は自分の送るものが大量のメールの中に埋没するのを覚悟で、首相官邸自由民主党あてに意見を送ることにした。
ポスト平成時代、私は日本が仮想敵国に蹂躙され、存続すら危ういのではないかと心配しているのだ。

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安倍晋三内閣総理大臣、自由民主党総裁様

あなた方は、平成29年9月28日に「国難突破」を旗印に衆議院を解散し、憲法改正を含めた公約を元に、10月22日の総選挙で連立与党の公明党とともに三分の二の議席を占めるに至りました。
私も含めて自由民主党に投票した人の中には、ようやく憲法改正が実現するのではないかという期待をもって投票した人も多いはずです。

ところが、平成30年の通常国会では、衆参両院の憲法審査会の実質的な開催はわずかに1回、自由民主党の憲法改正推進本部も今年になって掲載記事の更新はゼロのようです。
通常国会の閉会まで残りわずかのようですが、憲法改正を含めた日本の国防の在り方を議論するのが、安倍内閣や自由民主党の最優先課題(トップ・プライオリティ)にはならないのですか。

多くの日本企業の実質的な年功序列制度(新卒至上主義)をそのままにした「働き方改革」なるものが今国会の最優先課題なのですか。
これが国難の一つである少子化対策にどう繋がるのですか。
長時間労働の助長や過労死リスクの増大は少子化をますます加速化させるでしょう。

先日、米朝首脳会談で日韓が非核化費用を負担するだろうという米国大統領の発言がありました。
金を払って日本の国防のすべてを米国に委任し続けることが今後も可能だとお考えですか。
私が最近読んだ本の中に飯柴智亮氏の「金の切れ目で日本から本当に米軍はいなくなる」というものがあります。
これが現実のものとなりつつあるのが昨今の情勢ではないのですか。

私は安倍首相や自由民主党が憲法改正に早急に取り組む姿勢がない限り、二度と自由民主党と連立相手である公明党の候補者に投票することはないでしょう。
衆議院の三分の二を占めている今の情勢で何もできないのであれば、今後も着手される見込みがないからです。

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