2018.09.04

ポスト平成時代の主婦は年収150万円の節税パートタイマーを目指せ

今まで専業主婦の方がパートタイムやアルバイトをするときに考える最も重要なことは、所得税法上、及び社会保険の被扶養者を外されない程度の収入を得るということだった。
所得税法上の上限は、給与収入103万円(給与所得控除65万円を差し引いた合計所得金額が38万円)であり、社会保険でいえば年収130万円までに抑えることだった。(国税庁-配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
雇用する側もそういった観点で女性を採用する傾向があり、それは年収の壁と言われて、年間を通じて働いている人は、年末が近づくと、年収が基準を超えないように出勤日数を調整することも多かった。
特に、社会保険料が自己負担(国民健康保険・国民年金の第1号被保険者)になることは、最も避けなければならないことであり、夫の被扶養者を外れて、自分で保険料を払っても被扶養者のときと同じ利益しか得られないのであれば、なおさらだった。

それが大きく変わったのは、2016年(平成28年)10月から社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入対象が広がって、パートタイマーでも働いている事業所の規模や、そこで働く労働時間数によっては、自己名義で社会保険に加入させられるようになったからだ。(厚生労働省-平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています! 2017年5月10日 政府広報オンライン-パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています。
そして、今年(2018年/平成30年)以降から所得税法上の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、世帯主(主に夫)の年収が900万円以下の場合、被扶養配偶者(主に妻)の給与収入が150万円以下(合計所得金額が85万円以下)であれば、配偶者控除又は配偶者特別控除による最大控除額の38万円が受けられるようになったのだ。(平成29年4月 源泉所得税改正のあらまし
従って、被扶養配偶者(主に妻)が就業先で社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用を受けた場合は、給与収入(年収)が150万円になるまで働いても、世帯主(主に夫)にとって所得税法上の損はないということになる。
なお、この見直しは、2019年度(来年度/新元号の元年度)以降の地方税(個人住民税)にも及ぶので、詳しくは、総務省の税制改正(地方税)-平成29年度税制改正-地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)の概要か、各市区町村のウェブサイトをご覧いただくといいだろう。

ところで、私が表題に「年収150万円の節税パートタイマーを目指せ」と付けたのには理由がある。
今年の年末調整(来年の確定申告)から、被扶養配偶者(主に妻)の給与収入が150万円以下(合計所得金額が85万円以下)であれば、世帯主(主に夫)の配偶者控除又は配偶者特別控除が満額取れることは前述のとおりだが、下表のようにご自身には所得税、住民税もかかるので、月間労働時間が35時間(年間で420時間)も増えたにもかかわらず、住民税を含めた実質手取り年収は147,587円しか増えておらず、これを年間総労働時間で割ると、時給換算で何と817円という効率の悪さである。
当たり前のことだが、これなら労働時間を増やさない方がマシという声が聞こえてくるだろう。(2018年6月13日 ダイヤモンド-パート主婦の悲しい現実、時給大幅アップでも年収が伸びない
そう、単に労働だけしかしなければ、政府に騙されたとなるのがオチなのだ。

そこで、やらなければならないのは、パートタイマーの主婦であっても節税だ。
私は個人型確定拠出年金(iDeco)に関して、「確定拠出年金(DC)口座で定期預金をすると年末にお年玉が貰えることを知っているか(2018年8月20日)」と、「ジンギスカン食べながら投資ネタ、iDeCo(個人型確定拠出年金)やるなら米国株型一択か(2018年7月28日)」というコラムを書いたが、いずれをやるにしろ、肝は救出金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となることだ。
仮に、月額10,000円を拠出したとしたら、年間で12万円、年収150万円の方の所得税率は5%なので、所得税還付金は6,000円増えることになる。
なお、下表の事例だと、所得税還付金の最大額は8,640円なので、特に節税だけが目的の定期預金コースの場合は、月額15,000円までにした方がいいだろう。
一方、住民税は収入にかかわらず、所得割が10%なので、単純計算で納付税額が12,000円減額されることになる。
ちなみに、夫が妻のために拠出した資金は、社会保険料控除と違って、所得控除の対象にならないので注意が必要だ。

これからの時代は、夫婦で金融資産を持った方がいい。
夫が多忙ならば、妻が自分名義の口座を持つことによって、資産運用のサポートができるよう勉強する気になるだろう。
また、離婚という予期せぬリスクに備えるためにも、自分名義の資産(公的年金を含む)を確保することをやっておいた方がいいと思う。
ポスト平成時代は、専業主婦という立場であっても、最大限、できることはやっておくというのが必要となる時代なのだ。
結果的にどうすればいいのかというと、大企業(従業員501人以上)や官公庁のパートタイマーの場合は、本人が社会保険の適用を受けることが多くなっているので、年収150万円を目途に、あるいは共稼ぎという観点で、それ以上の収入を狙い、本人が社会保険の適用を受ける可能性が低い中小事業所(従業員500人以下)の場合は、夫の社会保険の被扶養者の範囲(年収130万円以下)に収まるレベルで働くのが得策と言えようか。

パートタイマーのモデル賃金(従業員501人以上・時給1,020円・通勤手当日額1,000円)
区分A-完全被扶養者B-年収150万円パート
労働日数6時間×14日7時間×17日
給与支給月額85,680円121,380円
通勤手当支給分14,000円17,000円
源泉所得税(扶養親族なし)0円720円
健康保険料(政府管掌・神奈川県・介護第2号)0円8,165円
厚生年金保険料0円12,993円
雇用保険料(一般の事業)299円415円
差引手取り月額99,680円116,087円
給与の支払金額(年額)1,028,160円1,456,560円
源泉徴収税額(年額)0円8,640円
社会保険料の金額(年額)3,588円258,876円
手取り年収(通勤手当を除く手取り月額×12)1,024,572円1,189,044円
年末調整又は確定申告による所得税還付金0円115円
翌年課税の住民税(横浜市・年額)5,400円22,400円
住民税を含めた実質手取り年収1,019,172円1,166,759円

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2018.06.26

2018年版外国人旅行者が日本の銀行でお金を引き出す方法(Withdrawing cash from Japan's ATM with foreign banking cards in 2018)

Mizuho_bank_international_atm

私が半月前に行った東海グルメ旅行の際、お金を下ろそうと思って名古屋駅周辺の銀行ATMを探していた。
最終的に目指したのはSMBC信託銀行の名古屋駅前支店、ここなら海外発行のキャッシュカードでお金を下ろすことができるからだ。
このときの私は、なぜか外国人観光客のように、HSBC香港のキャッシュカードを持ち、肝心の日本の銀行のキャッシュカードを持ち歩いていなかった。
クレジットカードは何枚かあったが、日本はアメリカのようにクレジットカード万能の国ではないのだ。
訪日外国人向けのウェブサイトであるJapan GuideのATM紹介を読む限り、2010年3月28日に掲載した「訪日外国人旅行者を困惑させる銀行ATMのバリア」で書いたものは未だに変わっていないようだった。
ところが、私の持っていたキャッシュカードを三菱UFJ銀行のATMに差し込んだとき、普通にお金が下ろせたことに私は驚いた。
ATMのディスプレイ表示を英語に変えるように指示されたものの、ようやく日本の銀行も少しは国際標準に近づいたのかと感心したものだ。
何しろ、この銀行は、私が8年前に調査したときは、日本で最大の銀行であるにもかかわらず、海外発行のキャッシュカードが使えない銀行の一つだったからだ。

帰京してから私は、8年前と同様に、HSBC香港とタイのカシコン銀行(Kasikorn Bank)のキャッシュカードを持ち歩いて、横浜駅周辺の銀行ATMの調査をしてみた。
そうすると、三井住友銀行のATMも海外発行のキャッシュカードが使えることがわかったが、みずほ銀行横浜銀行はInternational ATM(国際ATM)の表示がある機械だけ使えるようになっていた。
おそらく、日本の銀行には設備投資余力がないからこれが限界だろう。(2018年5月30日-3メガバンク「本業が儲からない」という憂鬱
今後は日本の地方都市に足を伸ばす外国人も増えるだろうが、彼らにとっての私のアドバイスはただ一つだ。「日本円が足らなくなったときは、郵便局、イオン、セブンイレブン、ファミリーマートを探すのが最善である。」
ちなみに、Tokyo Cheapoでは2017年3月9日付の記事「Withdrawing Cash from a Japanese ATM with a Foreign Credit Card」で、外国人が日本円を持たずに来た場合は、空港で金を下ろしてから旅をしろとアドバイスしている。
日本は、世界のどこもが技術が進化している中にあって、ガラパゴスと呼ばれることもある国だからか?
これで本当に大丈夫なのか、日本の将来は・・・

I went to Tokai region, Japan around 2 weeks ago, I searched about banking ATMs around Nagoya station.
My supreme destination was SMBC Prestia Nagoya Ekimae (station nearby) Branch where foreign banking cards can be accepted.
So I brought ATM card of HSBC Hong Kong like foreign tourist, and left Japan's one at home.
I had some credit cards, unfortunately these can't be always used everywhere in Japan unlike USA.
According to ATMs in Japan, many automatic teller machines (ATMs) in Japan do not accept credit, debit and ATM cards, which are issued outside of Japan.
It seemed to remain unchanged since I posted the article "The barrier of Japan's banking ATMs against foreign tourists" on 28 March 2010.
However, I was surprised withdrawing cash from Mitsbishi UFJ Bank with ATM card of HSBC Hong Kong.
Japan's bank limp toward international standard, right?
Because this bank is Japan's most biggest banking corporation, but foreign banking cards couldn't be accepted 8 years ago.

After coming back home, I researched banking ATMs around Yokohama station with ATM card of HSBC Hong Kong and Kasikorn Bank (Thailand).
So I found that ATMs of Mitsui Sumitomo Bank accepts foreign banking cards as well as Mitsbishi UFJ Bank.
However, Mizuho Bank and Bank of Yokohama are ONLY displayed "International ATM."
I think equipment investment of Japan's bank will come to an end, because they don't have sufficient funds to invest due to decrease in profits. (Reuters on May 15, 2018 - Japan's biggest banks revamp, close branches in efficiency drive)
I suggest you going to any post offices, Aeon or convenience stores (Seven Eleven or Family Mart) when you want to withdraw a cash from Japan's ATM especially staying in local city.
Meanwhile Tokyo Cheapo said on the article Withdrawing Cash from a Japanese ATM with a Foreign Credit Card, "If you're arriving without cash and you think you need some, your best bet is to stop before you leave the airport."
Because Japan is sometimes called the Galapagos Islands of technology—a place where systems evolve in parallel to everywhere else in the world, right?
Will Japan look fine in the future?

横浜駅周辺の銀行ATMの状況
(Banking ATM around Yokohama station)
Japan banks halve foreign card ATM withdrawal limit after massive theft (Mainichi on June 28, 2016)
銀行名(Bank Name)英語のATM操作案内
(ATM display in English)
外国銀行ATMカードの可否
(foreign bank ATM cards acceptable)
SMBC Prestia (ex Citibank)
Shinsei Bank
Aeon Bank
Seven Bank (Seven Eleven)
e-Net (Family Mart)
Japan Post Bank
Mitsbishi UFJ Bank
Mitsui Sumitomo Bank
Mizuho Bank制限あり(Limited)
Bank of Yokohama制限あり(Limited)
Resona Bank××

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2018.06.15

安倍晋三内閣総理大臣への手紙「憲法改正案の上程はまだですか」

私は今年の3月のアメリカ・メキシコ・ボリビア旅行、そして4月の吉田義人氏と行く香港セブンズ観戦ツアーのときに使った日本航空(JAL)の機内で、ウィストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男(Darkest Hour)を見た。
短編動画にはないが、そのときに印象に残ったチャーチル(Winston Churchill)の言葉は「Nations that went down fighting rose again, but those who surrendered tamely were finished.(戦って滅びた国は必ず復活するが、戦わずして滅びた国はもはや復活しない。)」という一節だった。
まさしく、大東亜戦争(太平洋戦争)前の日本と、今の日本を比べたときに、彼の言葉に照らしてみれば、今後の国運がどうなるかは明白だった。
私は、英国の首相であった彼の言葉を、すべての政府閣僚と国会議員は元より、有権者も噛みしめるべきだと感じていた。
また、ダークネス(Darkness)の管理人である鈴木傾城氏も2018年4月24日付で、「チャーチルは『平和主義者が戦争を起こす』と警告している」という記事を掲載し、この映画の教訓が仮想敵国(中国、韓国、北朝鮮)に恫喝されている日本がどうすべきか参考になると書いている。

安倍晋三首相率いる自由民主党は「国難突破解散」と名付けて憲法改正を公約に掲げて2017年10月22日に実施された総選挙で大勝を収めた。
私はこれを受けて、2017年11月8日に「安倍政権は2018年(平成30年)内に憲法改正できるか」というコラムを書いた。
米国との同盟関係があるとはいえ、仮想敵国の憎悪に囲まれ、挑発行為にさらされている日本では、国防を第一義に掲げる安倍首相に期待した人は多かったと思う。
ところが、2018年1月4日の「安倍内閣総理大臣年頭記者会見」では、憲法改正の文字はなく、「今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。具体的な(憲法改正案の)検討は党に全てお任せしたいと考えています。」となった。
事実、今年(2018年/平成30年)の通常国会が開幕し、第196回国会の審議が始まると、憲法改正案の上程などはどこへやら、衆議院憲法審査会の会議の記録はゼロ、参議院憲法審査会の審査会もわずかに2018年2月21日に開催された1回だけ自民党の憲法改正推進本部も今年になって掲載記事の更新はゼロだ。

私は通常国会が終わるまでに、安倍首相や自由民主党に対して「憲法改正の公約はどうなったのか」と書くつもりでいた。
仮に、9月の自民党総裁選で安倍首相が3選されたとしても、来年の秋には消費税増税が控えており、それに伴う経済対策で忙殺される可能性が大きいからだ。
しかも、週刊SPA!(スパ)2018年 6/12・19 合併号倉山満氏のコラム「トランプ米大統領の外務大臣として忠勤する安倍晋三首相」という記事があり、そこには「トランプは大統領就任前後には、『日本には対等の同盟国としての懸度を求める。自分の国は自分で守ってほしい。核保有も構わない。その為には、まず防衛費をGDP2%にする努力から始めて行動で示してほしい』と求めてきた。ところが安倍首相は最初の訪米でトランプが世界中から嫌われていることに付け込み、『トランプ内閣の外務大臣』として忠勤することを条件に、取引した。帰国後のNHKのインタビューでは、自主防衛や核武装は『終わった話』と切って捨てた。要するに、安倍首相には日本を大国にする意思はないのだ。それは、米中露に対する発言権を放棄するどころか、北朝鮮にも言うことを聞かせられないという意味だ。拉致被害者も自力で取り返す気はなく、アメリカに取り返してもらおうということなのだ。」とあった。(2016年12月23日 BBC Japan-トランプ氏、核軍拡が必要とツイート Japan Times on Dec 25, 2016 - Will Trump's foreign policy push Japan to go nuclear? 2017年2月10日 外務省-日米首脳会談 2017年12月24日 ザ・リバティWeb-【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

これが事実なら、安倍首相が憲法改正案を上程することを期待して自由民主党に投票した多くの国民はバカを見ていることになる。
次元が違うと言われればそれまでだが、政策の良し悪しは別にして、安倍首相には小泉純一郎元首相が郵政改革を行ったときの勇気すらないのか。
憲法改正案の審議すら邪魔しようという国賊議員は、何も野党なかりでなく、自由民主党にも公明党にもいるだろう。
それを白日の下にあぶり出すのもリーダーたる者の務めなのだ。
私は自分の送るものが大量のメールの中に埋没するのを覚悟で、首相官邸自由民主党あてに意見を送ることにした。
ポスト平成時代、私は日本が仮想敵国に蹂躙され、存続すら危ういのではないかと心配しているのだ。

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安倍晋三内閣総理大臣、自由民主党総裁様

あなた方は、平成29年9月28日に「国難突破」を旗印に衆議院を解散し、憲法改正を含めた公約を元に、10月22日の総選挙で連立与党の公明党とともに三分の二の議席を占めるに至りました。
私も含めて自由民主党に投票した人の中には、ようやく憲法改正が実現するのではないかという期待をもって投票した人も多いはずです。

ところが、平成30年の通常国会では、衆参両院の憲法審査会の実質的な開催はわずかに1回、自由民主党の憲法改正推進本部も今年になって掲載記事の更新はゼロのようです。
通常国会の閉会まで残りわずかのようですが、憲法改正を含めた日本の国防の在り方を議論するのが、安倍内閣や自由民主党の最優先課題(トップ・プライオリティ)にはならないのですか。

多くの日本企業の実質的な年功序列制度(新卒至上主義)をそのままにした「働き方改革」なるものが今国会の最優先課題なのですか。
これが国難の一つである少子化対策にどう繋がるのですか。
長時間労働の助長や過労死リスクの増大は少子化をますます加速化させるでしょう。

先日、米朝首脳会談で日韓が非核化費用を負担するだろうという米国大統領の発言がありました。
金を払って日本の国防のすべてを米国に委任し続けることが今後も可能だとお考えですか。
私が最近読んだ本の中に飯柴智亮氏の「金の切れ目で日本から本当に米軍はいなくなる」というものがあります。
これが現実のものとなりつつあるのが昨今の情勢ではないのですか。

私は安倍首相や自由民主党が憲法改正に早急に取り組む姿勢がない限り、二度と自由民主党と連立相手である公明党の候補者に投票することはないでしょう。
衆議院の三分の二を占めている今の情勢で何もできないのであれば、今後も着手される見込みがないからです。

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2018.05.28

トランプ大統領、米朝首脳会談中止で核戦争の可能性を示唆、日韓両国は財政支援

私の友人である風じさんの2018年5月27日付のコラム「誰がトランプ氏と戦費の負担を約束した?」というのを読んで、私も非常に気になったことがあったので、「Trump says US military is ready if necessary after Kim Jong Un summit cancellation」という言葉を全部入れて記事を検索してみた。
あまり長文のものは私には短時間で訳すことが困難なので、アメリカのボックス社(Vox)の記事を訳してみた。
米朝が激突すれば、日本も無関係ではいられないことはわかっているが、トランプ大統領の発言からは開戦前夜のような雰囲気を感じる。
トランプ大統領は核戦争の可能性まで示唆し、米国の軍事オプションの財政的負担を日韓両国が担うこと、最悪の場合は私たちの生存権が脅かされる事態になることをを演説で言っているが、これらのことを国会では取り上げないのだろうか。

一方のメディア報道だが、日本語の記事だと、5月25日付の経済評論家の渡邉哲也氏の「米朝会談中止で韓国は無用の長物に・・・米国、北朝鮮に軍事攻撃の準備整う」がトランプ氏の発言を受けた記事のように見受けられる。
また、日本語字幕入りのトランプ演説の動画は、5月25日付のBBC Japan「トランプ米大統領、米朝首脳会談の中止を通告 金委員長に書簡で」(英文記事:Trump cancels Kim summit amid North Korea 'hostility')にあるので、ご覧いただくといいだろう。
ただ、BBCに掲載されている動画はトランプ演説の一部でしかないので、英語が理解できる人は、ボックス社(Vox)の動画をご覧いただく方がいい。
それ以外の日本語メディアは、米朝首脳会談中止の書簡のことは全文を掲載したりして大々的に報じているが、その後のトランプ大統領の米国民向け演説まで触れたものが夕刊紙の日刊ゲンダイ以外にあるのだろうか。(2018年5月26日 日刊ゲンダイ-トランプ「米朝戦争なら戦費は日本が引き受ける」は本当か
トランプ演説がはったりかもしれないと思うのは結構だが、日系メディアは自らの使命を果たしてもらいたいと思うのは私だけだろうか。

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Trump says US military "is ready if necessary"; to fight after canceling meeting with Kim Jong Un
He said South Korea and Japan are prepared too.
(トランプ大統領、金正恩氏との首脳会談中止で軍事行動の準備完了、日韓両国も同様)
(Vox Media on May 24, 2018)

A few hours after President Donald Trump issued a letter to Kim Jong Un canceling their planned June 12 summit in Singapore, he delivered a speech explaining his decision to the American people — and assuring everyone, including North Korea, that the US military is ready to fight if things go bad quickly.

ドナルド・トランプ大統領は、6月12日にシンガポールで開催を予定していた金正恩氏との首脳会談の中止の書簡を出した数時間後に、米国民に対して、事態が急速に悪化した場合は米国が軍事行動を起こす準備ができているという、北朝鮮を含むあらゆる人を力づけるような、彼の決意を表明するための演説を行った。

"Our military, which is by far the most powerful ... is ready if necessary," Trump said from the White House on Thursday.

5月24日の木曜日、トランプ大統領はホワイトハウスにて「必要とあらば、圧倒的な強さを持っている米国軍はその準備ができている」と語った。

"I've spoken to South Korea and Japan. And they are not only ready should foolish or reckless acts be taken by North Korea, but they are willing to shoulder much of the costs of any financial burden — any of the costs associated — by the United States in operations if such an unfortunate situation is forced upon us."

「私は韓国と日本には話したことだが、両国政府は、北朝鮮が愚かな、あるいは無鉄砲な行動に出た場合の準備のみならず、我々がこのような不幸な事態に巻き込まれた場合に、米軍が展開することによって生じる経費、要するに財政的負担を肩代わりすることを厭わない。」

Just so we're clear: In a possible nuclear war with North Korea, the "costs" wouldn't just be financial — they'd also potentially be hundreds of thousands of human lives.

われわれが明らかにしていることは、北朝鮮との核戦争の可能性があるとすれば、「費用」は財政的なものではなく、数十万人の人間の生存の問題にもなる可能性があることだ。

You can watch Trump's full speech below from C-SPAN:

トランプ大統領のスピーチ全文は下記の動画からどうぞ。

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2018.05.27

京都の観光地は外国人でいっぱい、英語を話すチャンスでは?

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今から約6年前、世界的に有名なメディアであるCNNは、「外国人旅行者も驚く、日本が世界に誇れる5つの美点(2012年11月1日)」「原文:5 ways Japan will surprise you(2012年10月17日)」という記事の中で、「1000年もの間、日本の都だった京都は、日本の他の場所と同様、現代技術と伝統という対照的な2つが共存する場所だ。京都は人口約150万人の現代的な大都市だが、このような都市は世界に類を見ない。(Like the rest of the country, Kyoto, the capital of Japan for a thousand years, is a city of contrasts. With nearly 1.5 million inhabitants, it is a modern metropolis. But the world has not seen a city quite like this.)」と、日本を訪れたいという外国人観光客の旅情をさらに掻き立てるセリフで京都のことを紹介していた。
そして、これが掲載された2か月後に誕生した第二次安倍内閣による訪日観光ビザの発給要件緩和や、円安政策(アベノミクス)によって、2013年の訪日外国人は初めて1000万人を突破(2014年1月8日 nippon.com-訪日外国人旅行者、初の1000万人突破)、その後も毎年順調に増加を続けて、2017年には3000万人に迫る勢いにまで増えた。(2018年4月9日 nippon.com-訪日外国人、5年連続で過去最高の2869万人-2017年
このままいけば、2020年に訪日外国人観光客を4000万人にするという政府目標も夢ではないだろう。(2016年3月30日 産経新聞-政府、訪日外国人目標を一気に倍増 2020年=4000万人、2030年=6000万人

これらを受けて、私は昨年の12月8日に「可愛い子には京都でアルバイトをさせよ」という表題で、「訪日外国人観光客が多く集まるところで、接客の仕事をして、外国語アレルギーを払拭すると同時に、日常的に会話するチャンスを作れということだ。」ということを書いた。
しかし、私が先月の「JALダイナミックパッケージで行く関西の旅」で京都に立ち寄ったとき、ほぼ15年ぶりに観光バスに乗って思ったのは、想像以上に京都の観光地には外国人が溢れているということだった。
観光バスの中にかなり外国人が乗っていたときから予想はしていたが、金閣寺も清水寺も彼らの休暇シーズンとは無縁な週末にもかかわらず、まるで初詣に来たかのような混雑ぶり、日本人ばかりでなく、外国人も驚くほどいて、記念写真を撮るのはおろか、下手すればスリに財布を取られそうな感じだった。
それでも来たからにはずっぽし扇子をかざして写真を撮ってもらうかと思いきや、私の周囲にいるのは外国人ばかり、「日本の観光地で英語で頼むのか~」と心の中で毒づきながら、それでも愛想よく英語で頼む私・・・
ここで私は強く思った。
前出のコラムで書いた「可愛い子には京都でアルバイトをさせよ」は、もはや日本人の若者が未来を切り開くために必須のことなのだ。

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Kiyomizudera13

えええ、そこまでは~という人でも心配することはない。
これだけ京都に外国人が溢れてれば、日本人だと思って話しかけたら外国人だということも珍しくないだろう。
そのまま尻込みせずに英語で話しかければいいのだ。
日本人にありがちな完璧を求める必要などどこにもない。
私の場合で言えば、外国旅行から帰ってきたときに、これからは英語ができればいいなと思ったことは数限りない。
それだけで英語をやろうと気合を入れる人はあまりいないかもしれないが、何のきっかけもないよりマシだろう。
京都にはそういう舞台装置がいくらでもある。
何なら外国人が好みそうなゲストハウスに泊ればいいのだ。
それでも尻込みする人は老婆心ながら警告しておこう。
2011年7月30日に滞在したインドネシアのロンボク島で、私は向学心に溢れた現地の人を見てこう書いている。

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しばらくすると、地元の女の子たちが白人のカップルを囲んで何やらやっているのが見えた。
話しているのを聞いていると、どうやら英会話を教えてもらっているようだ。

東南アジア各国では、英語ができるかどうかで収入に天地の差があるので、こうして必死に外国語を習得しようという若者の姿を見ることができる。
一方で、日本人は危機感がほとんどないのか、若い人でも「英語できないんです」と言って平然としている人が多いように思える。

1993年9月、私が初めてインドネシアに来たとき、土産物屋にいた女の子が英語ができれば収入が倍、日本語(第二外国語)ができれば3倍と言っていた。

近い将来、日本がそうなったとき、日本人は多国籍企業が悪いと罵り、格差社会を正すべきだと言うのだろうか。
もっとも、このシナリオで考えられるのは、最低限、英語ができなければ今の水準の収入は維持できず、(私も含めて)日本語しかできない人の収入は半減するということだ。

(中略)

このバイクのドライバーの若者は大学生だそうで、普段はホテルのレストランでバイトとして働いているとのことだ。
いくら給料をもらってるか聞くと、食事が提供されるだけだそうな、それでも外国人がたくさん来て、英語の勉強ができるからいいと・・・
今から十数年後、日本人はインドネシア人にすら負けてしまうような気がした。

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2018.05.26

働き方改革法で民間サラリーマンは2019年4月から最低5日の有給休暇の取得が義務に

去る5月25日の衆議院厚生労働員会(高鳥修一委員長)で、安倍内閣が最重要法案と位置付ける働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(働き方改革法案)が可決された。(2018年5月26日 朝日新聞-働き方改革法案も採決強行 「過労死を助長」の声聞かず
これで、日本の経済界が渇望している一方で、労働者からは、定額働かせ放題とか、残業代ゼロ法とか散々にこき下ろされている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」制度の創設を含めた(裁量労働制の拡大は法案提出前に取り下げ)、働き方改革法案が衆参両院で可決成立する可能性が高まった。
どんな美辞麗句を言ったところで、終身雇用制度(新卒至上主義)や年功序列制度が色濃く残る日系企業(経団連)の本音は、内外の高度人材を安く買い叩いた揚げ句に、籠の鳥にしたいという以外にない。(2017年12月12日-日本は世界の高度人材(high-skilled talent)から見限られるのか
新卒至上主義を頑なに取る企業が多く、事実上、職業選択の自由が制限されている日本では、それを改革する方が先決で、それなしにはいかなる労働法制の理念もすべて雲散霧消する運命にある。
私に言わせれば、この法案が成立したら、ますます日本から高度人材が逃げ出さないか心配なほどだ。(2017年10月7日 日経新聞-トップ技術者1000人流出-中韓電機、1970年代から引き抜き 監視強化で国益死守は限界

さて、今回はこの話はこれくらいにして、atusi氏が「働き方改革で労働環境が逆に悪化しているように見える件(2017年8月21日)」というコラムでも書いているように、労働者目線では何の価値があるのだと思える働き方改革法案だが、厚生労働省の「『働き方改革』の実現に向けて」の資料の中で、労働者側にとって恩恵と思えるものの一つが、概要の中にある「一定日数の年次有給休暇の確実な取得-使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。」とある下りだ。
つまり、労働基準法の一部改正案にある第39条の追加条項で、年次有給休暇の強制取得義務ができることだ。
これについては、2018年4月27日付でWork × IT(ワーク・イット)が「年次有給休暇の取得義務への対応とは?有給消化率と従業員満足・労働生産性の関係」というコラムを書いているのでお読みになるといいだろう。
つまり、年に2~3回は、ハッピーマンデーのある週に、2日程度の休暇を追加して5連休にすることが、法律の上では可能になるということだ。
私に言わせれば、日本政府が国際労働機関(ILO)-年次有給休暇に関する条約(1970年の改正条約)(第132号)を批准して、1年に1度は最低2週間の連続休暇を取らせるくらいのことをすべきと思うが、この国際条約の存在自体、何人の日本人が知っているのだろうか。(笑)
そもそも、これはエクスペディアの調査による日本のサラリーマンの有給休暇取得率が万年最下位であることを是正しようという試みだから、もっと思い切った政策を打ち出すべきなのだ。(2017年12月11日 エクスペディア-有休消化率2年連続最下位に!有給休暇国際比較調査2017 Japan Times on Dec. 12, 2017 - Japanese workers feel guilty taking time off and use fewer holidays than their international peers: survey

ここで、私が法律の上では可能だと書いたのは、サラリーマンの皆さんはご存知のとおり、強制的に休暇を取らせてもらっても、肝心の業務改善がされないので、仕事を家に持ち帰って休暇のときに仕事をせざるを得なくなるクソみたいなことが、日本の会社では起こり得ることだからだ。
それでも、この法案が可決成立したら、民間のサラリーマン諸氏は自分の会社の出方を見ることが必要だろう。
いけしゃあしゃあと知らぬ存ぜぬを決め込むところも多そうだからだ。
私としては、そういう会社が少しでも減っていくことを祈りたいが、事実上、職業選択の自由が制限されている日本では、労働環境が悪くとも、労働関連法を守らなくとも、社員が逃げ出したり反旗を翻したりしないことが多いので、会社側のやりたい放題だ。
それが日本の活力を削いでいることにいつになったら政府や経済界は気付くのか呆れてものが言えない。
ちなみに、最近はブラックと揶揄される公務員だが、この労働基準法の改正条項に関しては、国家公務員は元より(国家公務員法附則第16条)、今回の働き方改革法案で一括採決された地方公務員法の一部改正案により、地方公務員も適用にならないことは念のために書いておこう。
最後になるが、私はこのコラムを書いていて思い出したことがある。
今から13年前、2005年7月18日付で掲載した「クールビズに見る日本の病理現象」のクールビズを休暇に置き換えれば、今回の施策に対する政府の意図がわかるような気がするのだ。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(抄)
(第196回国会 閣第63号)
労働基準法の一部改正
第三十九条第六項の次に次の二項を加える。
使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、基準日(継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日をいう。以下この項において同じ。)から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第一項から第三項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
前項の規定にかかわらず、第五項又は第六項の規定により第一項から第三項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数(当該日数が五日を超える場合には、五日とする。)分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

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2018.05.15

将来の反日の芽となりかねない技能実習生という名の外国人奴隷たち

20180424newsweek_jp

およそ1か月ほど前に発売された2018年4月24日号のNewsweek (ニューズウィーク日本版) の特集記事は、技能実習生残酷物語だった。
外国人技能実習生を取り巻く労働環境は、日本のマスコミが頬被りしてほとんど報道しようとしないが、その実態は現代の奴隷制とも言える酷いものだ。
事実、2016年11月23日付のBUZZAP!(バザップ!)の「完全に奴隷扱い、外国人技能実習生受入機関の国別比較採点表「国別の介護技能実習生のポテンシャル」が絶句ものの酷さ」という記事で紹介された、技能実習生受入機関の国際事業研究協同組合が公開した「国別の介護技能実習生のポテンシャル」は奴隷の採点表と酷評されて非難を浴びた。
そして、日本のマスコミの数少ない報道のうちの一つが、2017年12月12日にテレビ東京で放映された「ガイアの夜明け『"絶望職場"を今こそ変える!』」で、その内容は視聴者に大きなショックを与えた。
この番組では、岐阜県内にある縫製工場が、外国人技能実習生に違法な長時間労働を強いていたことが報じられ、その会社への発注企業だったことが判明したジャパンイマジネーションが非難を浴びたが、当然のことながら、外国人技能実習生の労働環境を取り巻く問題はこの一社に留まらないだろう。(2017年12月18日 キャリコネニュース-大炎上した「セシルマクビー」運営会社が外国人実習生問題で声明 「不適切な人権労働環境のもと製造されていたとすれば、誠に遺憾」)

日本は先進国で法治国家だと思っている多くの人にとって信じがたいことだが、実習期間中の外国人は、どれだけ危険で劣悪な環境の職場であっても、事実上、職業と住居選択の自由はない。
出入国管理及び難民認定法別表第一の二に規定する「技能実習」の在留資格は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)第2条に規定する企業単独型技能実習生か、団体監理型技能実習生であり、実習を実施する日本側の企業等との雇用契約が結ばれていることが前提だからだ。
また、通常、外国人技能実習生の多くは出国前に多額の借金を背負い、日本に来てから給料をその返済に充てる年季奉公のような労働を強いられるという。
従って、彼らが実習先の職場から逃げ出したい場合は、金と時間を無駄にするのを承知で帰国するか、日本国内の別のところで不法就労するしかないというわけだ。
それゆえ、国連人権委員会(United Nations Human Rights Committee)やアメリカ国務省(在日米国大使館-2015年人身売買報告書 英文:2015 Trafficking in Persons Report)からも日本の外国人技能実習制度(TITP/Technical Intern Training Program)は現代の奴隷制だと非難されている。(イエズス会社会司牧センター 日本の“奴隷”労働制度 ~国際貢献という欺瞞~ 英文:Japanese System of Slave Workers - A Fraud of International Contribution 2014年6月18日 NewSphere-79%が労働法違反・・・日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 Reuters on June 12, 2014 - Special Report: Foreign interns pay the price for Japan's labor shortage

私がこの問題のことを知ったのは、2017年11月22日付の「エストニア共和国から愛をこめて」のコラム「『日本の外国人奴隷の真実』を伝えるドキュメンタリーが155万回再生」だった。
これを読んだ瞬間に私が思い浮かべたのは、2015年7月9日付で私が掲載した「日韓関係の新たな火種になりかねないUNESCO世界遺産登録の結末」だ。
このとき私は、戦前の徴用工問題は従軍慰安婦問題と並んで韓国が持ち出した外交カードという見方をしたが、今回の外国人技能実習生問題は紛れもない事実だ。
社畜批判ブログを書いているatusi氏が自身のコラムで「いい扱い受けてないと会社に愛着なんぞ湧くわけがない。」(2016年8月30日 お前ら、社畜で人生楽しいか?-愛社精神や忠誠心は必要ない!会社に尽くすのが不要な理由を語る!)と言っているが、そのようなものを持ち出すまでもなく、誰もが自分に対して奴隷的扱いをした人や組織に親しみを感じるわけがない。
今後、特に外国人技能実習生が国籍別で多いとされている中国やベトナムで(国際研修協力機構-技能実習生・研修生統計)、この問題が火を噴いたとき、今まで日本人に親しみを持ってくれていた東南アジア諸国の親愛感情が吹き飛ぶ可能性だってあるだろう。(参考:2017年10月29日 共同通信-外国人実習生の被害を映像で告発 横浜の支援医師がベトナム取材 Japan Times on October 30, 2017 - Yokohama doctor likens Japan's foreign vocational trainee system to 'slavery'
いつになったら、日本政府はこれらのことも含めて、労働市場全体の健全化のために仕事をするのだろうか。

一方、ここ数年、日本人の中には韓国の従軍慰安婦カードを使った外交に対して、日本政府は有効な反撃を加えるべきだと言っている人も多い。
しかしながら、米国政府が日本に対して「強制労働の事案は、政府が運営する外国人技能実習制度(TITP/Technical Intern Training Program)において発生している。この制度は本来、外国人労働者の基本的な産業上の技能・技術を育成することを目的としていたが、むしろ臨時労働者事業となった。(Cases of forced labor occur within TITP, a government-run program that was originally designed to foster basic industrial skills and techniques among foreign workers, but has instead become a guest worker program.)」と指摘している状況下で、韓国の従軍慰安婦カードに対する有効な反撃が国際社会においてできるとは思えないのだ。
それにも増して、将来的に韓国から戦前の徴用工問題を外交カードにされたとき、日本政府は中国人やベトナム人の外国人技能実習生問題とタイアップされてサンドバックにされる可能性もあるだろう。
事実、独学で学んだ日本語でニューズウイーク誌の取材に答えた範博文(Fan Bo Wen)という中国人はこう言ったという。
「技能実習生制度は、日本政府が途上国の貧しい若者をだまして、安い労働力として使い捨てるための制度だと思った。あの1年半は自分の人生で最悪の時間だった。」

麻生太郎内閣当時、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年7月15日法律第79号)の成立によって確立された外国人技能実習制度に対し、日本弁護士連合会が第二次安倍晋三内閣成立後の2013年6月20日に「外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書」を田村憲久厚生労働大臣と谷垣禎一法務大臣に提出して早5年、主として、日本の中小企業は人手不足から禁断の果実に手を付け続けているが、私はそのツケを払わないといけない日が来るような気がしてならない。
まして、2016年11月28日に成立した外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)は、日本弁護士連合会が要望した外国人技能実習制度を廃止するどころか、恒久化するための法律だ。
それに加えて、コンビニ業界で技能実習生の受け入れなど始まったら、おそらく日本社会は麻薬中毒患者のように取り返しがつかないことになるだろう。(2017年12月13日 現代ビジネス-コンビニ業界が低賃金の「外国人技能実習生」を欲しがるホンネ
私たち消費者も日本のサービスや商品が安いと言って喜んでいる場合ではないのかもしれない。

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2018.05.13

親日政治家マハティール(Mahathir Mohamad)、92歳の首相返り咲き

20180510_mahathir_win

去る5月10日付の国際ニュースで、マレーシア連邦下院選が投開票され、マハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)元首相が率いる野党連合・希望連盟(PH/Pakatan Harapan alliance)が勝利し、92歳で首相に返り咲くことになったことが報じられた。(2018年5月10日 BBC Japan-マレーシアで政権交代 マハティール元首相の野党連合が総選挙勝利 BBC on 10 May 2018 - Malaysia election: Opposition scores historic victory
マハティール元首相と日本との関わりは、1992年10月14日に香港で開催された欧州・東アジア経済フォーラムにおける「もし日本なかりせば演説」 「原文:Towards a prosperous future (PDF)」があまりにも有名なところだ。
時は宮澤喜一首相の時代、このときの日本はまさにアジアのリーダーとして輝いていたときだ。

このときから10年後、2002年12月12日、小泉純一郎首相の時代、彼は日本で「東方政策20周年-グローバル社会の中における日本の課題(原文:Look East Policy - The Challenges for Japan in a Globalised World)」という表題の講演をした。
「日本は、従うのではなく自らが先導する決心をすれば、多くのことがなし得る。先導されることではなく、先導することが、正にグローバル化した世界における日本の課題である。(It can do many things if it decides not to follow but to lead. This then is the challenge for Japan in a globalized world, to lead and not to be lead.)」
当時のマハティール首相は、政治も経済も混迷していた日本に対して、再びアジアのリーダーシップを取るように叱咤激励していた。
日本という国に対して大きな期待をしてくれていたのだ。
さらに言うなれば、彼が政界からの引退を表明するのと前後して出された本は「立ち上がれ日本人」という本で、これ以外にも日本に対して提言をなした本が出版されている。

そして、2003年10月にマハティール首相が引退を表明したとき(2003年10月4日-マハティール首相の引退)、私はコラムの中で、数少ない親日家である彼の功績を日本政府やマスコミはほとんど評価することはないが、彼ほど日本が失われた10年と言われた中にあって「日本よ頑張れ!」と言ってくれた人はいないと思うと書いた。
中でも象徴的だったのは、1994年8月の村山富一首相の東南アジア歴訪の際、マハティール首相は、「日本が謝罪外交(apology diplomacy)を止め、アジアで平和と繁栄を促進するためにリーダーシップを取るべきである。(Japan should stop its "apology diplomacy" and play a leadership role to promote peace and prosperity in Asia.)」と述べたことだ。

しかし、残念なことに、当時の村山首相は元より、歴代の日本の首相は彼の忠告に耳を傾けようともせずに土下座外交を続け、当時から20年以上たった今でも、韓国から従軍慰安婦問題を盾に金をせびられ続けている。
当然ながら首相に返り咲くマハティール氏は、失われた平成時代の日本の政治・経済の有様を目の当たりにしているはずだが、首相に返り咲いた後も日本のことを気にかけてくれるのだろうか。
残念ながら私はそうならないような気がする。
要は見捨てられる可能性が高いということだ。

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2018.05.01

日本の出国時に徴収される千円の国際観光旅客税はドブに捨てられるのか

先月の国会で、国際観光旅客税法案が可決成立し、1992年の地価税法以来、27年ぶりに新税の導入がされることが決まった。
この税金は、原則として、2歳未満の子どもと、24時間以内のトランジット客を除いて、2019年(平成31年)1月7日以降に日本から出国するすべての旅客から千円ずつ徴収するもので、基本的に航空券代などに上乗せされて払うことになっている。
産経新聞の記事ではその使い道について、「出入国時の安全体制強化に向けた顔認証ゲートの導入などに充てる方針だ」と書かれているが、財務省の国際観光旅客税法案の概要にはそんなことは一言も書かれていないし、出入国審査を所管する法務省がこの案件に関わっているとは思えない。
事実、出入国審査強化については、2018年度の予算折衝の案件で、国際観光旅客税法の成立の可否とは関係なく、予算計上がされている。
私に言わせれば、2016年9月25日付のJAPAN styleに掲載された「『観光立国』への課題 入国審査待ちで訪日客が長蛇の列」に対処するのは急務なので、そういった予算計上は妥当だと思うが、政府は新税をそういった経費に充てる気はあるのだろうか。

ここで、国土交通省が2月2日に発表した国際観光振興法改正案(外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案/新:外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律)(参考:衆議院提出法案)の第12条第1項には、「政府は、国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額を、国際観光振興施策(国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策、我が国の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化に関する施策並びに地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上に関する施策をいう。)に必要な経費に充てるものとする。」と規定されている。
一見して、新設された国際観光旅客税の使途を見ると、大枚をつぎ込んだ揚げ句に破綻が続出しているクールジャパン戦略の二の舞を演じるのではないかと思ったのは私だけではあるまい。
要は、霞が関の官僚と彼らと結託した者たちでいくらでも無駄遣いができる打ち出の小槌と化す危険性が十分にあるのだ。

実際のところ、クールジャパン戦略に関しては、ウェッジ(WEDGE)の記事「『クールジャパン』×『地方創生』の驚くべき”惨状”(2016年11月21日)」や、「成果なき『官製クールジャパン会社』の信じ難い実態(2016年11月28日)」、「『壊滅状態』のクールジャパン戦略につけるクスリ(2016年11月30日)」と散々たるものだ。
穿った見方をすると、クールジャパン戦略の失敗のツケを新税で賄おうとしているのではないかとも思えるほどだ。
そうでなければ、新税の使途目的に書かれていることは、基本的に民間企業にやらせるべきであって、新税を創設して政府がおっとり刀でしゃしゃり出ることではないからだ。

一方で、私が2017年8月20日付で掲載した「外国人観光客誘致による地方再生には外国語情報の充実が不可欠だ」で指摘した観光地に関する外国語情報を充実させることや、地方の公共交通機関網の連携強化こそ、新税の使途に叶った使い道だと思うのだが、官公庁の役人のメンタリティからすると、私はそういうことに使われるかどうか怪しいと思っている。
日本の場合、政府に限らず、地方自治体、今や企業までもが有用な人材に金を出し惜しむのは習い性だからだ。
私が表題で書いた「日本の出国時に徴収される千円の国際観光旅客税はドブに捨てられるのか」というのが現実のものとなったとき、日本は観光立国への道も諦めなければならないだろう。

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国際観光振興法が成立 出国税の使い道、3分野規定 (2018.4.11 産経新聞)

来年1月に徴収を始める国際観光旅客税の使い道などを定めた国際観光振興法が10日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。
新税は、訪日外国人旅行者や日本人から出国時に1人千円を徴収。
使い道として「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」など3分野を規定した。
このほか、鉄道など公共交通事業者の努力義務として、公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の整備やトイレの洋式化を追加。電子決済システムの導入や、定額で乗り放題となる周遊パスの発行なども促すとした。

同法の施行日は当初4月1日とされたが、森友学園文書改竄(かいざん)問題などの影響で国会の審議が遅れたため、参院で「公布の日」に施行すると修正し衆院に差し戻し再び採決。
政府は月内にも公布、施行する方針だ。
政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる平成32年に訪日客を4千万人、消費額8兆円とする目標を掲げており、新税の財源を活用し地方への誘客を強化する。

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来年1月7日から出国時に1000円 国際観光旅客税法が成立 出入国の安全強化財源に (2018.4.11 産経新聞)

日本からの出国時に1人千円を徴収することを定めた「国際観光旅客税法」が11日の参院本会議で可決、成立した。
平成31年1月7日の導入予定で、30年度予算では60億円、31年度以降では年430億円の税収を見込む。
税収は出入国時の安全体制強化に向けた顔認証ゲートの導入などに充てる方針だ。
旅客税は2歳以上で航空機や旅客船で出国する人から運賃に上乗せするなどして徴収する。
乗員や乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは対象外。旅客税の使い道などを定めた国際観光振興法は10日に成立した。

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出入国審査強化に163億円=2018年度予算折衝 (2017.12.18 時事ドットコム)

2018年度予算案に関する上川陽子法相と麻生太郎財務相の18日の折衝で、出入国審査体制の整備に163億円を計上することが決まった。
2020年東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人が増えると予想されることを踏まえ、邦人の帰国手続きに導入した無人の「顔認証ゲート」の配備を拡大。
テロ対策も強化する。

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2018.02.24

家計簿女子は節税もできる、市販薬購入年間12,000円で所得控除の対象に

国税庁のウェブサイトで平成29年分の確定申告特集のページを開いたとき、重要なお知らせとして、「医療費控除が変わります」という表題を目にしたことはないだろうか。
所得税の医療費控除といえば、年間10万円を超える自己負担をするような、頻繁に通院している方でない限り、関係ないと思っている人が多いだろう。
ところが、今年の確定申告分から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」といって、簡単に言えば、職場の定期健康診断(労働安全衛生法第66条第5項但書の場合を含む)や、全国健康保険協会や市町村(国民健康保険)で行っている特定健康診査、あるいはインフルエンザの予防接種などを受けた(健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている)人が、自分と扶養家族の全員分を合わせた市販薬の購入費用の合計が12,000円を超えれば、所得控除を受けることができるようになった。
なお、上述の取組(特定健康診査や予防接種など)にかかった費用は所得控除の対象とならないので、注意が必要である。(厚生労働省セルフメディケーション税制Q&A

これは通常の医療費控除と選択制になっているので、双方を合わせて申告することはできないが、かかった費用のレシートが保管されていれば、それを元に医療費控除の明細書を作成し、所得税の確定申告ができる。
つまり、今年になってこの制度を知ったところで、肝心のレシートを捨ててしまっていれば昨年分の申告はできないので、そういった方はこれからレシートを捨てずに取っておくようにしたい。(2017年3月14日 日経ウーマン-レシートは保管して! 市販薬でも税金が安くなる
幸いにして、レシートが見つかったが、すでに確定申告書を提出してしまった人は、3月15日までの確定申告期間内なら出し直しができるし、それを過ぎた場合は,法定申告期限から5年以内なら更生の請求ができることになっている。(国税庁-確定申告期に多いお問合せ事項Q&A-申告が間違っていた場合

ところで、セルフメディケーション税制に適合した市販薬をどうやって探すのか。
一番確実なのは、厚生労働省のウェブサイトにあるセルフメディケーション税制対象品目一覧を見ることなのだが、このリストと照合しながら薬を買う人はいないだろう。
そこで、タケダ薬品工業の身近な薬の活用ガイドが結構充実しているので、そちらで、税制などの知識も合わせて学習するといいかと思う。
もっと簡単に済ませるなら、街角の薬局なら聞けば教えてくれることも多いし、法令で義務付けられているわけではないので、すべての薬がそうなっているわけではないが、薬のパッケージや、購入した薬のレシートに、セルフメディケーション対象商品である旨が明示されていることもある。

ちなみに、アマゾンのセルフメディケーション検索を使うと、対象商品が検索できるので、オンラインで取り寄せるならそれを使うと便利だ。
例えば、これから本格化する花粉症対策用の点鼻薬「ザジテンAL鼻炎スプレーα」や、点眼薬「ザジテンAL点眼薬」など、この税制が適用になるものがあるので、購入するときの参考にするといいだろう。
私は幸いにも花粉症になったことはないのだが、2018年2月13日付の日経ヘルスの記事に「つらい花粉症 のみ薬より先手の点鼻&点眼薬が効果的」があったので紹介しておきたい。

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納税難民(中)市販薬購入に税優遇-対象限定、使いにくく (2018.2.8 日経新聞)

「こちらが対象品です! 税控除対象」。サンドラッググループのCSV神保町店(東京・千代田)を訪ねると、こんなポップを付けた風邪薬や塗り薬が並んでいた。
買い物中の女性客(54)は「気にしたことがなかった。どんな制度か知らない」。

■高まらぬ認知度

これは2017年分の確定申告から適用されるセルフメディケーション(自主服薬)税制の対象となる医薬品約1600品目の一部だ。
厚生労働省が指定した「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる医薬品を年1万2千円以上買うと、課税所得を圧縮できる。

対象はアレルギー性鼻炎薬の「アレグラFX」(久光製薬)や風邪薬の「ルルアタックIB」(第一三共ヘルスケア)など身近なものが多いが、なかなか認知度が高まらない。
ドラッグストアの店員は「医療費控除について聞かれることは特にない」と漏らす。

セルフメディケーション税制は症状が軽い人の通院を減らして社会保障費を減らす狙いがあった。
厚労省は当初すべての市販薬を対象にしようとした。
だが、日本医師会などの反発を受けて対象が2割強にとどまり、分かりづらい制度になってしまった。

例えば、武田薬品工業の滋養強壮薬「アリナミン」シリーズでは「EXゴールド」は税控除の対象だが「EXプラス」は対象外。
厚労省が指定する成分を含む医薬品に対象が限定されたからだ。
使う人がいなければ、医療費の抑制につなげようという構想は絵に描いた餅となる。

病院の診察費などが年間10万円を超えた場合、最大200万円まで所得控除を受けられる医療費控除は手続きが変わる。
今回の確定申告から病院名や金額を記した明細書を提出する方式に変わり、領収書の提出が不要になった。

■医療費抑制遠く

ただし国税庁は不正を防ぐため、時には領収書を確認するとの立場だ。
公式見解は「領収書を5年間は保存しておく必要がある」。
税理士の吉岡幸治氏は「5年分の領収書を保管するのは一般の家庭では難しいのではないか」と指摘する。

健康保険組合から通知された金額をそのまま明細書に書くケースに限っては、領収書の保存も必要ない。
だが健保からの通知には少額の医療費が載らない場合もあり、通知に載っていない医療費の申告には領収書の保存が必要。
「基準を統一すれば利用者の保管負担は軽くなる」(吉岡氏)

医療費を少しでも抑え、個人の負担を軽くする手立てとして税の優遇がある。
せっかくの制度が使いにくいままでは、個人の利用が広がらない。
前向きな制度で難民が生まれるのは、もったいない。

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