たかが旅行といえども、これでいいのか日本

先週の月曜日の日刊ゲンダイを読んでいて、何じゃこりゃ～という記事があった。
たかが旅行と言ってしまえばそれまでなのだが、「昔ながらの旗持ちパックツアー（添乗員付きフルパッケージ）に、団塊世代のリタイア組から若者まで飛び付いたおかげで米国本土の旅客数が増えた」というものだ。

同じ紙面にキャセイ航空を使って旅行すると燃油サーチャージが安く済むというのがあり、こちらがニッチもサッチもいかないほど混んでいるというのは理解できる。
事実、私も欧州旅行をキャセイで予約しているのだが、未だに空席が出たという返事が来ない。（おそらくKLMで行くことになるだろう）

話を戻すが、私がこうしたフルパッケージを使ったのは後にも先にも2002年の中国・長江三峡ツアーのときだけだ。
このときの中国はとてもじゃないが、中国語が話せない旅行者が個人旅行で行けるレベルではなかったのと、フルパックの方が合理的・経済的だったからだ。
しかし、それ以外の旅行は基本的に航空券とホテル以外の手配は現地でするというスタンスを取っている。
なぜなら、フルパックのような旅行は楽かもしれないが、面白みが全くないし、旅行記を書くのに四苦八苦するほど記憶に残らないからだ。
従って、1990年代も後半になると、日本人も旅慣れた人が多くなり、そういう人たちはお仕着せのパックツアーを次第に敬遠するようになってきたのだ。
それが先祖帰りするような感じになっていることに私は驚いているのだ。

片や作家の浜なつ子さんが「外こもり」と名付けた、日本ではなくバンコクなど海外の街で引きこもる若者が増えているともいう。
また、作家の下川裕治氏曰く、彼らにほぼ共通するのは、バンコクでの生活費を稼ぐために日本に舞い戻り、それが溜まるとまたバンコクへと旅立つ、という生活を繰り返していることだという。
おそらく、こうした人たちは外務省の海外在留邦人数統計や、日本旅行業協会の旅行統計には現れないだろう。
ましてバンコク行きの航空券を買うのにJTBなどの日系ブランド旅行社を使うこともない。
従って日系メディアに言わせれば、海外旅行者数は減っているとなるのだろうが、実際のところ、ただでさえ少なくなっているという若者が国内外で引きこもって(!?)しまう、さもなければひどく従順、こんなことで日本人は大丈夫なのだろうか。

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夏休み旅行－アメリカ本土が人気急上昇の不思議 (2008.7.14 日刊ゲンダイ)

夏休みの海外旅行がメタメタだ。旅行者数（予測）は前年比７％マイナスの17万人と散々な状態（JTB調べ）。
燃油サーチャージがともかく高い。ハワイ往復で4万円、米本土や欧州だと5万6000円も取られるから、行く気も失せる。
当然、旅客数は激減だ。ハワイで前年比3.7％減、欧州は1.9％減、オーストラリアも7.5％減。
ところが、なぜか絶好調な地域があった。米国本土だ。
サーチャージは5万6000円。2人で行ったら11万2000円も必要なのに、前年比3％増だという。不思議だ。

「秘密があります。米国本土へのツアーの中身をガラリと変えました。
アメリカ方面は長い間添乗員付きコースがほとんどなく個人旅行が中心でした。
ところが米国はヨーロッパと違って国土は広く移動も大変です。
中高年層から添乗員付きツアーはない？という要望が増えてきたことに対応しました。これが当たった」（JTB関係者）

旗を持ち「は～い、こちらで～す」とやる添乗員付きの昔ながらの団体旅行だ。
団塊世代のリタイア組から若者まで飛び付いたというから驚く。
「移動は楽だし、添乗員がいれば体調が悪くなっても安心です。昨秋から添乗員付きツアーを少しずつ増やしたところ燃油サーチャージが高くてもアメリカ旅行を選ぶ人が急増しました」（前出のJTB関係者）

ロスやサンフランシスコ、ラスベガス、グランドキャニオンなど西海岸を巡るコースが１番人気。ＮＹなど東海岸方面も動きはいい。
近ツーやJALパックなどライバル会社も添乗員付きツアーを続々と投入し始めた。
海外で犯罪に巻き込まれることも少なそうだし、昔ながらの旅が大復活しそうな勢いだ。
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エクスペディア・ベストツーリスト2008

オンライン旅行会社のエクスペディアが実施したベストツーリストランキング（Annual Global Best Tourist Survey=各国のホテルマネージャーによる、国別の旅行者のイメージ調査）で日本人がトップになったようだ。

これについて21日の朝日新聞は天声人語でこう言っている。
「ホテルの評判がいいとは、要するに扱いやすいということらしい。きちんと現れ、きれいに泊まり、黙して去る。お金だけ落としていく風。
加えて、日本語メニューの誤りを正してくれる優しさを持ち合わす。旅に出てまで気を使い、評判だけいいのは悔しくもある。
それで割引があるわけじゃなし、苦情や不満はしまい込まず、サービスのプロ集団にひと仕事させるくらいがいい。わがままな上客というのもある。」

何か違和感を感じたのは私だけであろうか。
「旅に出てまで気を使い、評判だけいいのは悔しくもある。」
確かに日本人観光客は外国語のハンディから不満があっても何も言わないことも多いが、それを割り引いてもホテルのスタッフの評判がいいのは嬉しいことなのではないのか。
また、割引がないとか言っているが、welcomeの観光客に対しては無形のサービスを受ける可能性があることがわからないのだろうか。

それに「苦情や不満はしまい込まず、サービスのプロ集団にひと仕事させるくらいがいい。わがままな上客というのもある。」と言うが、私の経験から言っても余程のホテルでなければ、不満たらたらというような目にあったことはないが、欧米人は何にそれほど不満があるのだろうか。
もちろんホテルの外なら、タクシーでぼられととか、観光地でしつこく付きまとわれるとか怒り爆発シーンはいくらでもあるが、常時、四つ星、五つ星に泊まるような人たちは私とは感覚が違うのだろう。

ところで、ホテルへの苦情の多さでトップに輝くアメリカ人について他の項目も見てみると、面白いことがわかる。
彼らは、部屋を汚くし、行儀も悪く、騒々しく、ファッションセンスは最悪、気前良く金を使うということがなければ、unwelcomeになることが一目瞭然だ。
この調査結果だけみれば、アメリカ人はチップをはずんでくれるから相手が我慢しているというのが実情だろう。

最後に、BRICs諸国の観光客はブラジルを除いていずれもワーストランキングに位置している。
まあ、それも仕方なかろう。
今まで海外旅行など夢の世界の国の人がいきなり海外デビューといった感じになったのだ。
そんな彼らに国際常識やマナーなど二の次だろう。
それに彼らは「オレたちの何が悪いんだ」とか言いそうだからね。

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朝日新聞－天声人語(2008.6.21)

外国の観光地では（日本語メニューあります）の掲示が珍しくない。
すし屋の直訳か、パリにはスシハウスを名乗る店があった。カタカナの看板は「ヌシハウス」「スンハウス」と微妙に間違えていた。
日本人客を呼ぼうと、店主が無理をしたのだろう。
団体、個人を問わず、日本人旅行者はどの国でもだいたい歓迎される。

米国の大手オンライン旅行予約会社、エクスペディアの調査「ベスト・ツーリスト2008」でも、日本人が「最良の旅人」に選ばれたという。
同社は今春、欧米などのホテルに質問メールを送り、旅行者のマナーや気前の良さなど10項目について、それぞれ最良と最悪の国を尋ねた。
約4千軒の回答を集計した結果、日本人の評判は2位の英国とドイツを引き離した。

わが同胞は行儀、静かさ、苦情の少なさなどの項目で点を稼いだ。
米国人は金ばなれの良さで首位ながら、騒がしさや服装の評価が集計対象31カ国のビリ。
総合の「ワースト」は中国、インド、フランスの順だった。
「かき捨て」たはずの恥まで、まんまと拾われたか。

ただ、ホテルの評判がいいとは、要するに扱いやすいということらしい。
きちんと現れ、きれいに泊まり、黙して去る。お金だけ落としていく風。
加えて、日本語メニューの誤りを正してくれる優しさを持ち合わす。
旅に出てまで気を使い、評判だけいいのは悔しくもある。
それで割引があるわけじゃなし、苦情や不満はしまい込まず、サービスのプロ集団にひと仕事させるくらいがいい。
わがままな上客というのもある。
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何やってるんだ高知県警

毎週日曜日の朝に日本テレビ系列でやっている「いつみても波瀾万丈」という番組に安倍内閣の教育再生会議の委員でもあり、居酒屋チェーン「ワタミ」を経営する渡辺美樹社長が出演したことがある。
この番組中に彼のエピソードとして放映されたビデオの中で、彼が店長を集めた会議で放った一言は「お客様の言うことは絶対なんだ。たとえ録画していてお客様に非があってもお客様は正しいんだ！」という信じられないものだった。
これが通るなら警察も裁判所もいらないだろう。

それを絵に描いたような事件が高知で起きた。
この事件の主人公たる男女3人組が注文したものが出てくるまでにどれほど待たされたかはわからない。
しかし、余程のことがなければ、店側が一通り謝罪すれば収まるような問題だ。
たぶん、このとき、彼らが酔いにまかせて店員に「謝り方がなってない」などと難癖を付け、その挙句に皿を割って喚き散らしたからここまで騒動が大きくなったのだろう。
それに店の皿をわざと割れば通常はその時点で犯罪（器物損壊罪）が成立する。
それだけで警察に通報するようなマニュアルになっているかはさておき、警察を呼ぶような事態になったのは、店側が自力で騒動を収拾することができないと判断したからに違いない。

それにしても・・・と思う。
歓楽街の店には暴力団を必要悪としているところは多いが、この警察のだらしなさを見たら、ますます頼れるのはアンダーグラウンドピープルだけ、なんてことにもなるだろう。
しかも、店員に暴行した女性は妊婦、しかも夜中の1時・・・
子供のいない私でさえ妊婦が酒をかっくらって食事をするような時間ではないことは容易に想像がつく。

それに、たかが注文した物が出てこない程度で暴れるのであれば、（おそらく旦那もいたことだろう）子供が生まれたらどうするのか、と思う。
高知県警高知南署の上村和宏副署長は「不適切な対応だった」としつつ、「暴行した女性が妊婦だったため、（検挙などは）配慮した」と釈明しているが、私は彼の配慮は裏目に出るような気がしてならない。
そうした配慮を彼女はありがたがるどころか、彼女に対して、客（自分）にとって気に入らないことがあれば何をしてもいい、という誤ったメッセージを与えることになりかねないからだ。
もっとも、すでにそういう性癖を持っているとも言えなくはないがね。

それにも増して、近い将来、この夫婦から児童虐待や子殺しの事件が起こる可能性は相当に高いような気がする。
なぜかって？
子供がいつも親の期待通りに行動するわけないだろう。
それでムカついた、だとか、カッとしただとかで子殺しをするバカ親が何人いるのか。
そう考えれば「教訓」というものを彼女に与える意味でも少なくとも警察署に連れて行くことはすべきだっただろう。
それを高知県警高知南署員は、2時間も延々と時間を浪費した挙句、殴られた方に土下座を促し、さらに「酔客の車を運転して」家に送り届けたというのはどういう了見なのか。
それに、ドライバーが酒を飲むことに関しては厳しく罰せられるようになったのではなかったのか。
むしろ家に送り届けられるべきだったのは深夜3時に土下座させられた店長ら従業員の方ではないのか。

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弱腰警官：暴力酔客言いなり、従業員に土下座させる (2007.9.22 毎日新聞)

高知市の飲食店からの通報で駆け付けた高知県警高知南署員が、酔客が従業員に暴行するのを目撃しながら、騒ぎを収拾するため、酔客側が求めるままに従業員に土下座をさせていたことが22日、わかった。
同署幹部は24日に店に謝罪する。
上村和宏副署長は「不適切な対応だった」としつつ、「暴行した女性が妊婦だったため、（検挙などは）配慮した」と釈明している。
同署などによると、今月18日午前1時過ぎ、男女3人組の客が「注文した物が来ていない」などと皿を割るなどし騒いだ。
通報で駆け付けた同署員4人が、任意同行しようとしたところ、客の女が逆上し、女性従業員を平手で殴った。
同署員は客を店外に出すなどしたが、約2時間たっても客が店に土下座を求めるなど事態が収拾しないため、署員が「それで終わりにしましょう」と土下座を促し、店長ら従業員3人は客に土下座。
客の１人は酔っており、署員が客の車を運転し自宅まで届けたという。
上村副署長は「今後は店に対し、誠意を持って対応したい」と話している。【近藤諭】
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公務員を目指すフリーター

読売新聞によると、「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定152人に対し2万5000人を超える大人気となったそうだ。
受験者のターゲットに30代のフリーターを据えたとはいえ、これほどの人気になった裏側には民間企業、特に大企業が彼らをほとんど正規雇用しないという冷酷な現実があるのだろう。
1990年代、若手社員の採用を抑え、その分を非正規雇用を増やすことによって、バブル崩壊後の不況期を乗り切った企業は、その犠牲となった彼らにあまりに冷たいのではないだろうか。

ところで、業績が上向きになってきた企業が彼らを積極的に雇わない理由として、2005年10月4日号の週間SPAで、リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏は、「景気の回復で人手が足りない企業が増えたが、誰でも彼でも採用するわけではない。企業にとって使えない人を採用することはゼロどころかかえってマイナス。会社の雰囲気を悪化させたり、損害をこうむらせたりするからだ。」と言っている。
また、「そもそも企業の人事は、1年以上のフリーター経験をキャリアのブランクとして見る。”雑用仕事に身を捧げ、成長が止まっている人”と考えられるからだ。20代という一番成長できる時期の多くをフリーターとして過ごしてしまった人などなおさらだ。」とも言う。

SPAの記事によれば、結果的に、フリーターは、社会人として当たり前のビジネスマナーや基本的なスキルがなく、大きな仕事の経験がないので責任感もないなど、どうしても「ないないづくし」の人材に見られるから正社員登用への道が狭き門となっているのだという。
もし、そうならば、「再チャレンジ」公務員試験に合格して採用された彼らを、金（税金）を払って雇う気分はどうなのかと聞きたい。
役所の場合は、正規職員でさえ使えないのが多いのだから元フリーターの方がマシとでも言えるのか。
確かに、私の経験で言っても「社会人として当たり前のビジネスマナーや基本的なスキルがなさそうなフリーター」は多い。
ただ、民間企業の中には彼らを書類選考の段階で門前払いしているところも多いのだ。
その結果が、この「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の倍率だ。

小泉郵政選挙の直後に掲載された日刊ゲンダイの記事「官僚から東大法卒が消える日」は、今後の日本を示唆しているとも言える。（関連ブログ－官僚神話の崩壊に見るモチベーション理論 by 城繁幸）
私は必ずしも官僚を目指す東大法学部の学生が人間的にも優れているとは思わないが、少なくとも頭はいいだろう。
官僚を目指さなくなった東大生のみならず、近年では、財政破綻した夕張市役所や、不祥事が続き民営化が決まった社会保険庁、そして郵政公社からも続々と沈没船からネズミが逃げるような公務員の退職ラッシュが続いているという。

これを見て、チンタラ公務員が民営化された（激務になった）途端に辞め始めている、とか言う人がいるが、おそらく実態は違うだろう。
50代で退職後の生活設計が成り立つ人か、まだ市場価値の残る20代から辞めているのだ。
かつて民間企業で早期退職を募れば優秀な人間から辞めると言われたが、それが役所の世界でも起き始めているのだ。
まして今後、公務員の職歴などフリーター経験以下の扱いしかされないと思った若者が、先行きの暗い公務員になろうと思わないのは至極当然のことだ。

今回の試験で政府当局者は「これだけの倍率なら有能な人材を確保できる」という予測をしているが、もし、そうならなかったとき、今後、役所の前線窓口では、市民の怒号が今以上に増えることだろう。
なぜならば、「社会人として当たり前のビジネスマナーや基本的なスキルがない」職員がより増えることになるからだ。
彼らを教育しろって・・・
それが無理だと、大阪の人材コンサルティング会社のワイキューブは言っている。
大阪市内を走るタクシーに置いてあったこの会社のキャッチコピーは、「育たない人材は、どれだけ時間をかけたところで育ちません。その人材が”できる”かどうかは、採用段階で100％決まっているのです。」と・・・

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「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募 (2007.7.22 読売新聞)

政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定152人に対し2万5000人を超える大人気となった。
再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した1990年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いで、受験資格を4月1日現在で29歳～39歳の人に限った。
難易度は高卒者を念頭においた国家公務員Ⅲ種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。

9月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、11月に採用者を決定する。
7月上旬に申し込みを締め切った時点で、約2万5000人の応募があり、競争率は160倍を超える難関となった。人事院では、「もともと公務員希望だった人、今の職業に満足していない人など様々な動機が考えられる」と分析している。

今年度のⅢ種試験の申込者数は約1万7000人と昨年度比約2割減となるなど、若者の「公務員離れ」が懸念されている中、政府内には「これだけの倍率なら有能な人材を確保できる」（政府筋）と、公務員の人材確保策の観点から再チャレンジ試験に期待する声も出ている。

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官僚から東大法卒が消える日 (2005.9.2 日刊ゲンダイ)

■霞が関メルトダウン

霞が関の中央省庁は、選挙が終わるまで開店休業状態が続く。そんななか、各省庁の幹部が集まると決まって話題になるのが、来年度新規採用者のうち農水省が「東大法卒ゼロ」になるという情報である。
農水省といえば、霞が関では財務省と並ぶ東大法卒の牙城。
本省の局長以上８人のうち事務次官、有力局長、官房長など6人が東大法卒だ（７月現在）。
同省は、かねて東大法卒生からの人気が高く、国家公務員Ⅰ種試験トップ合格者とか、「田んぼを見たことがない」というガリ勉タイプなどがこぞって入省したものだ。
それがゼロというのだから、農水省関係者が「歴史的事件」と驚くのも無理はない。

もっとも、これは農水省だけの話じゃない。
宮沢内閣の頃、「事務系キャリアから東大法卒の割合を5割以下にせよ」と、官房長官だった加藤紘一が厳命したのがウソのようだ。
「ここ数年、どの省庁でも東大法卒の割合は3割前後にまで低下しています。この流れは年々加速しています」（関係者）

最大の理由は、学生の間でも「官僚神話」が完全に崩壊したこと。
10年ほど前、Ⅰ種試験の面接会場で東大法学部の受験者10人ほどの話を聞いたとき、彼らは志望理由を「カッコいい」「尊敬されるから」「試験が難しい」などと言っていた。
ところが最近は、「官僚＝ダサイ」のイメージが定着してしまったようだ。
代わりに司法（弁護士、検事、裁判官）が人気になり、優秀な人材は外資系、ベンチャー企業に流れていく。

さて、当の官僚たちはどう思っているのか。
局長クラス数人に尋ねたところ、農水省の「東大法卒ゼロ」に驚きながらも、おしなべて「当然」と答えた。
さらに全員が「いま私が学生なら、官僚を志望しないでしょうね」と言うのである。
テクノクラート集団などと呼ばれ、東大法卒が支配してきた霞が関は急速に変貌（へんぼう）している。
「並の組織」になる霞が関がこれからの日本社会において、どのような役割を果たしていくのか。
それを決めるのは「政治」である。
官僚たちが霞が関改革を最大争点にみているのは間違いない。【生田忠秀】
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10年遅い日本の観光庁構想

今でこそインターネットが発達によって旅行情報の収集も楽になったが、私が海外旅行に行き始めた1990年代、外国の観光情報を収集するには「地球の歩き方」というガイドブックを買い、そして東京都内にある政府観光局に資料を請求し、あるいは集めて歩くことだった。
そして、外国旅行中に、ふと思ったことがある。
外国に日本大使館や領事館はあっても観光庁（局）って見ないな、と。

一応、日本にも訪日外国人に対するサービス機関として国際観光振興機構(JNTO/Japan National Tourist Organization)というのがあり、海外13ヶ所に事務所があるらしいが、私の目から見ても日本の観光政策は影が薄い。
JNTOの目標ともなっている「2010年までに訪日外国人旅行者数を今の年間500万人から倍増させる」と言っているが、それでも観光立国と呼ばれる国々にはほど遠いらしい。
私に言わせれば、少なくとも、ワールドカップ日韓大会の開催が決まった1996年5月末、本来ならその時点で外国人観光客の誘致を国の基本政策の１つに掲げるべきだっただろう。（2004年9月20日「今日の一言」）
やはり、ワールドカップというのは世界的に注目を浴びるイベントの１つであり、そこで集まった外国人の何割かをリピーターにできれば相当インパクトがあるはずだからだ。

ところが、日韓ワールドカップが始まってもそこに来たサポーターに日本を旅してもらおう、なんて発想は官民ともになく、開催地とキャンプ地だけが盛り上がっていた状態だった。
そして、「お祭りが終わった1年後（2003年3月26日）」に飛び出したのがVisit Japan Campaignというわけだ。
誠にもってマヌケな話としか言いようがない。
例えてみれば、メインパーティでもったいぶって軽食しか出さずにいたくせに、皆が帰ってから慌ててメインディッシュの献立をするようなものだ。

そして、ようやく日本にも観光庁なるものができるかという感じで、観光行政に本腰を入れるらしいが、あまりにも歩みが遅いと言わざるを得ない。（観光庁－国交省、来年度予算で新設要求へ－担当部署を統合）
今や世界の主要観光国は来訪する外国人にいかに自国に金を落としてもらえるか、という知恵比べの時代になっているからだ。
それが最高にうまくいっていると言われるモナコでは一部のフランス国籍の人を除き所得税がかからず、住民税もかからない。（モナコインフォメーション・ビジネス）
要は世界の富裕層が落とす金によって住民が潤っているという図式だ。

一方の日本は、富裕層を外国に叩き出すような政策によって残された住民が塗炭の苦しみを味わっている。
せめてシンガポールの観光政策（2006年5月27日「今日の一言」）でも見習えばいいものを、何を考えているのか「将来的には他省庁の観光関係部門の再編・統合も検討する方向」とかいう体たらくだ。
第一、国会議員たるものが「観光庁設置の実現を求めて決議」でもないだろう。
お前らは労働組合員か？決議でなくて法制化がお前らの仕事ではないのか。
他国では大臣が音頭を取るところもある観光を、官僚の調整に委ねる日本。
これではせっかくの円安の追い風もポジティブに生かすことはできないであろう。

「宙に浮いた年金」、どうなっているんだ社会保険庁

宙に浮いた年金記録が5000万件などという数字に何の根拠があるのか政治家もマスコミも検証しないのか、というのはさておいて、朝日新聞（年金、入力ミス２割－都内の台帳対象に調査）によると、東京都下に限った調査だそうだが、社会保険庁のオンラインシステムで見つからなかった年金の記録が紙台帳では見つかったというのが約2割もあったそうだ。
社会保険庁で年金記録がオンライン化されたのは1988年（昭和63年）だそうだが、その移行期に紙台帳からの移し漏れがないかどうかをダブルチェックするのは、どんな仕事でも基本中の基本ではなかろうか。

おそらく、スタートの期日ありきで、そういう基本的なことをやらなかったのだろう。
2002年（平成14年）4月のみずほ銀行のシステムトラブルがあったときも、現場の最終チェックをという声を幹部が無視して顧客が大迷惑を被ったと言われるが、これもそれと同じ図式ではないか。
それに、1988年（昭和63年）当時なら今よりも役所も財政に余裕があっただろうし、市町村と連携して記録を整備しようと言う人が幹部にいなかったのか。
要するに、当時の社会保険庁の幹部は、それこそ怠慢というより刑務所へ行くべきレベルのミスを犯していると言っても過言ではないだろう。
それがノウノウと高額の退職金と年金を手にしているのだから国民はいっそうやり切れないと思う。

一方で私が思うに、完全にこれらがクリアされていても当時の制度からして宙に浮いた年金記録というのは多数存在したのは間違いない。
要するに、基礎年金制度導入前は、厚生年金と国民年金のデータが同一人かどうかチェックできるキーが、氏名と生年月日しかなく、それだけでもって同一人とは確定できないからだ。
つまり、厚生年金のデータには住所が入っていないからで、従って、本人からの申告がなければ、それまでとなる。
この問題が発覚して以降、「社会保険庁の調査でもってすべてをやれ」と政治家やマスコミは言うが、どう考えてもそれは不可能だ。
簡単に言えば、これについては社会保険庁だけを一方的に非難しても問題は解決しない。

ちなみに、社会保険庁の怠慢でなしに年金記録が宙に浮く典型的なケースはこういったものだと思う。

・受給資格が得られなかった人が加入していた年金
・1996年（平成8年）12月以前に厚生年金と国民年金の双方に加入したことがある人が、1997年（平成9年）1月の基礎年金番号制度導入により社会保険庁から送られてきた「基礎年金番号等照会（回答）について」という調査票に回答していない場合
・1971年（昭和46年）4月以降に生まれた人で、1991年（平成3年）4月以降の学生強制加入開始に伴い、親が代理で加入手続きした国民年金
・転職歴が多いサラリーマンの厚生年金
・給与などの事務がいい加減な会社に勤めたことのある人（氏名や生年月日の社会保険事務所への誤申告があり得る）
・主婦が独身時代に勤めた会社で加入した厚生年金
・主婦がアルバイト感覚でやった生保レディの経験者（厚生年金加入を知らない）
・短期滞在の外国人が日本出国時に脱退一時金をもらっていない場合

おそらく、社会保険庁としても紙台帳と電子データの再照合以外にできることは、基礎年金番号導入後にやったような、「複数の番号を持っている人は申告を、あるいは職歴や引越しの履歴を書いてくれ」というレベルの調査を再度するしか手がないだろう。
もはやこれは一つの役所の問題でないのだから、安倍首相が過去の役人の怠慢の責任を取らせ（これこそ時効をなくすべきだろう）、この調査のための人員を官民問わず早急に手当てすべきだろう。
少なくとも紙台帳と電子データの再照合は人海戦術以外に方法がないのだから。
そうしなければ、普通の国なら暴動が起きていても不思議ではないのだ。

さらに言うならば、こういう事態が発覚しなくても社会保険事務所の窓口は大混雑と聞く。
2002年（平成14年）3月までは市町村の窓口でもやっていた年金の仕事を社会保険事務所に一極集中させたのだから当然と言えば当然なのだが、恒常的に混雑しているということは絶対的に人手が足らないのであろう。
私は日本の政治家やマスコミは、なぜこれほどまでにフレキシビリティ（考え方の柔軟性）が欠けているのか、と思うときが多いが、一つの方向性、要は今の時世は人減らしの時代とか、が決まるとそれに従わないのは悪と決め付ける傾向が強い。
社会保険庁の不祥事で、不必要な備品を大量に買っていたというのがあったが、そんな無駄金を使うなら窓口スタッフの充実に振り向ければいいと思うのは私だけではあるまい。
要は不要な部署の人間や予算を必要な部署に振り向ければいいだけの話だが、マスコミがそんなことを言うのを私はほとんど見たことがないし、まして政治家が実行する気配もない。
もし、それが国民の声だというなら国民自身がバカなだけである。

ちなみに、朝日新聞の記事（年金はどう確認するか－名前の読み方誤登録に注意）にある「夫婦の場合は、配偶者の年金に入っていた場合があるので、2人分の略歴を作っておく。」というのは大嘘だ。
おそらく、国民年金の第3号被保険者のことを言っているのだろうが、「配偶者の年金に入る」制度ではないからだ。
正しく言うならば、「配偶者の転職による手続き漏れがあるかどうかの確認のために」だろう。
これで、また意味のない問い合わせの電話が増えれば、迷惑を被るのは国民なのだ。
かつての社会保険庁の幹部の怠慢は犯罪とも言うべきだが、マスコミが問い合わせ電話や社会保険事務所の窓口の混雑に輪をかけるような嘘を書くのもやめてもらいたいものだ。
日本人は新聞の言っていることが未だに「すべて」正しいと信じきっている人も多いのだから。
もっとも小泉内閣の「100年安心プラン」などと銘打った年金改革よりは信用できるけどね。

ZARDの坂井泉水さん死去

1990年代を通じて好きだったアーティストの1人、ZARDの坂井泉水さんが亡くなった。（2007.5.28 毎日新聞－ZARDの坂井泉水さん死去、病院のスロープから転落）
思い起こせば、ZARDを知ったのは「揺れる想い」がヒットしたとき、それ以来、彼女がアルバムを出すごとに買って聞いていた。
まだ、わずか40歳、あまりにも早すぎる死であった。
しばらくは彼女のアルバムでも聞きながらご冥福を祈ることにしよう。

ふとした瞬間に視線がぶつかる
幸運（しあわせ）のときめき覚えているでしょ
パステルカラーの季節に恋した
あの日のように輝いている
あなたでいてね

負けないでもう少し
最後まで走り抜けて
どんなに離れてても
心はそばにいるわ
追いかけて遥かな夢を・・・

Go to Youtube

バイアグラは時差ボケに効くのか

海外旅行や出張など、特に横への移動があるときに悩まされるのが時差だ。
これを解消するために、飛行機に乗ったとたんに時計を現地時刻に合わせ、眠たくもないのに酒を飲んで無理やり寝たり、逆に映画など見て起きていたり・・・
それでも到着から2日ぐらいは時差ボケになるときもある。
最近では東南アジアへ行くことが多くなり、ほとんど時差を意識しなくてもよくなったが、かつて欧州方面によく行っていたときは時差ボケの解消は重要なテーマだった。

ところが、これをバイアグラ(Viagra)に含まれる成分であるシルデナフィル(sildenafil)で多少なりとも解消できるのでは、と発表したのがブエノスアイレスにあるキルメス国立大学(Quilmes National University)のディエゴ・ゴロンベック(Diego Golombek)氏のチームだ。（バイアグラは「時差ぼけ」に効くと、アルゼンチン研究）（Viagra reduces hamster 'jet lag'）
彼らはバイアグラが、人間の体内にある環状グアノシン1リン酸(cGMP=cyclic guanosine monophosphate)と呼ばれる分子を増やすため、時差ボケに対して効果があると信じているようだ。
この難しいcGMPというのは、簡単に言えば勃起（ぼっき）を助ける効果があるらしい。
要するに、脳に一種の興奮状態を作り出して脳の中の体内時計を早く進めているというわけだ。
でも、そうやって人為的、かつ一時的に時差ボケを解消できたところで、その副作用はないのだろうか。
彼らは、薬を使うことに対しての副作用はない(No 'side effects')とは言っているが、仮に飛行機でニューヨークからパリへ（時差は6時間、ニューヨークが午前9時のときにパリは午後3時、ちなみに夏の間は東京は午後10時）着いたとして、パリの到着日は元気でも、何日かたって薬効が切れ、時差ボケが文字通り時間差でやってきたら何の意味もないと思うがいかがだろうか。

あほ～な奴らがキチガイをのさばらす

18日付の読売新聞（SAT隊員死亡「今回は不運・・・」、迫られる装備改善）は、警察庁幹部の話として、「防弾チョッキのわずかなすき間が命取りとなったことは、手足への銃撃は命にかかわらないため、任務の性質上、隊員も覚悟しているが、今回は不運としか言いようがなかった」と報じている。
何が不運なものか。
キチガイが銃撃しているのに対して反撃させなかったあほ～がいけないのではないか。
それが「不運」で終りでは、23歳の若さで殉職した愛知県警特殊急襲部隊(SAT)隊員の林一歩（かずほ）氏と遺族の方が可哀想というものだ。
これは、保身しか考えない警察幹部、何かと言うと「拳銃の使用がどうのこうの」というマスコミ、そして、一番のガンはキチガイの人権を守れという頭の腐ったあほ～による人災だ。

「身近な危機から身を守る本」の著者、柘植久慶氏はこう言う。
「現代は殺され損の時代である。被害者の人権など何処かへ吹っ飛んで、加害者の人権だけが何かと問題にされる。悪徳と呼びたくなる人権派弁護士が介在し、事件を別の方向へと持っていってしまうのだ。だから自己の生命は誰も助けてくれないし、たとえ殺されても誰も面倒を見てくれない。殺されないためには各人がそれなりの準備をし、襲撃者をたたき伏せねばならないだろう。
過剰防衛などという理解に苦しむ法律が存在している。防衛であることは認めるが、やり過ぎだから罪に服せというわけだ。ところが、不意に襲撃されたとき、手加減しながら戦えるかと言いたい。適当にあしらって勝てることなど子供相手でない限り、まったく考えられないのである。正当防衛がほとんど認められないのがわが国の実情である。これが適用されるのは警察官の拳銃使用と一部の例外くらいだろう。過剰防衛などという、こんな法律はなくすべきだ。」

柘植氏は、「正当防衛が適用されるのは警察官の拳銃使用と一部の例外くらい」と言っているが、どうやらそれも怪しいものだ。
甲府市の会社員のケース（2006年5月20日「今日の一言」）や今回の事件を見る限り、日本では正当防衛は認められないと思った方がいいのかもしれない。
おそらく、今回の事件も現場は射殺もやむなしと思っていても、幹部連中が過去（瀬戸内シージャック事件）のトラウマで制止したのだろう。
それに、人質は元妻だったということから、犯人が射殺されれば、逆に警察を逆恨みして何を言うかわからないし、それに便乗した、あほ～なマスコミが「犯人を殺さなくてもよかったではないか」などと警察を吊るし上げることが容易に想像できる。
要するに、日本の国民が「暴力はどんなときもいけない」などという常軌を逸したメンタリティを払拭し、あほ～なヤツらのプロパガンダに染まらないようにしない限り、ますますキチガイが跳梁跋扈する世の中になるのだ。

いずれにせよ、犯人の銃撃で死傷者が出ても警察が応戦できないばかりか、いくら人質がいるとはいえ、投降してくれと土下座するなどというのは常識では全く考えられないことだ。（「弾100発ある」説得で土下座の警官撃つ・・・住民恐怖の夜）
これが悪しき前例にならなければいいと思うのは私だけではあるまい。
ちなみに、この警察官の銃器使用が正当かどうかというのが、日本の場合、イラクに派遣されている自衛官にも適用される（2004年11月4日「今日の一言」）という非常識さだ。
装備を充実すればいいなんていうのはチャンチャラおかしいとは思わないのか。

日本ではこの正当防衛という概念が希薄なことが、どれほどの弊害をもたらしているのか、机上の空論を振りかざしているあほ～どもには理解できないのだろう。
政府は、18日、銃器対策で新たな施策を検討するプロジェクトチーム(PT)（内閣官房や警察庁、法務省など関係省庁の課長級で構成）を立ち上げた（「銃器犯罪は断じて許されない」政府が新たな対策検討へ）ようだが、この銃器対策を担当するトップは高市早苗・内閣府特命担当大臣なのだそうだ。
彼女がどれほど治安対策に精通しているかどうかわからないが、銃器問題というのは、沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全を所管する大臣の仕事なのだろうか。
国家公安委員会委員長でもある溝手顕正・内閣府特命担当大臣（防災担当）がやるべきだと安倍首相は考えないのだろうか。
それに彼女がPTに検討課題として指示したという

１．銃刀法の罰則強化など関係法令の見直し
２．銃器の密輸防止のための水際対策の一層の強化
３．学校教育での銃器対策教育のあり方

だが、学校で教える銃器対策って何を指すのか。
銃声の聞き分け方と身の伏せ方を教えるっていうのならいいのだけどね。

アメリカこそ究極のテロ国家ではないのか

イラクやイランに対しては「悪の枢軸」などというレッテルを貼って武力攻撃も辞さないアメリカも、一応民主主義国家の日本や韓国に対しては武力戦争をするわけにはいかない。
だからというわけではないだろうが、ムチャクチャな論理を振りかざし、狂牛病テロでも仕掛けようというのか。
私にはここまで汚染された牛肉をかたくなに輸出しようとするアメリカの真意が常識では理解できない。

かつては多くの東大法学部の学生がキャリア官僚を目指したものだが、昨年度、彼らの官僚離れを象徴するかのように、いち早く見切りをつけられたというのが農林水産省だ。
この官庁、日本の国民の「食の安全」を守るのが一つの仕事のはずだが、何と、かねてからBSE疑惑の絶えない米国産牛肉の輸入条件を「緩和」するらしい。
隣の韓国で米国産牛肉からダイオキシンが発見されたのはわずか半年足らず前というのにだ。

腐臭プンプンの松岡農相が何の弱みを握られてここまで屈辱的な外交をしているのか私にはわからないが、「海外日本食優良店調査・支援事業（海外日本食レストラン認証制度」なんていうくだらないお遊びにうつつを抜かしている時間と金があるならば、もっと違うことをやれと言いたい。（【宋文洲氏のコラム】聞くだけで食欲がなくなる「日本政府認証」寿司）
この問題に関しては、2006年2月21日の「今日の一言」でも書いたが、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)」には「米国政府は、日本国政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を歓迎する。(The Government of the United States is pleased to present the reform recommendations to the Japanese Government and looks forward to receiving Japan's reform proposals to the United States.)」とあるのだから、日本政府も堂々と対米圧力をかけてやればいいのだ。

第一、アジア諸国に対しては、農水省が「食の安全」をご指導されるそうではないか。
それがなぜ狂牛肉を輸出しているアメリカには「何でオレたちの牛肉を信用しないのか」などと恫喝されなければならないのか。
これではまさに植民地政府、よく言ってアメリカ合衆国日本行政特別区(The goverment of the Japan Special Administrative Region (JPSAR) of the United States of America)ではないか。
そもそも食糧自給率の低い日本、それが従事者の高齢化でますます低下しているという。
このまま円安と原油高が定着し、日本が誇った外貨準備高も少なくなっていくようだと、将来の日本の国民の食生活はおぞましい結末を迎えることになるかもしれない。
まあ、もうなっているっていう人が多いような気もするけどね。

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牛肉輸入条件緩和で日米合意・・・米が食肉施設査察を受け入れ (2007.4.24 読売新聞)

日米両政府は24日、米国産牛肉の輸入条件緩和の前提として日本側が求めてきた米食肉施設への査察を、米国側が受け入れることなどで合意した。
松岡農相が24日、閣議後の記者会見で発表した。
27日の日米首脳会談で合意内容が確認される見通しだ。
日米の主張が鋭く対立し、手詰まり状態だった米国産牛肉問題は、打開に向けて一歩前進した。今回の合意により日米首脳会談で牛肉問題の対立が先鋭化する事態はひとまず回避された形だが、輸入条件緩和に対する日本国内の慎重論は強く、先行きは不透明だ。
米国側が査察を受け入れる一方で、日本側は輸入された米国産牛肉の梱包を原則的にすべて開封して調べている「全箱検査」について、米国側の求めに応じ終了する。
日本側は、月齢20か月以下で特定危険部位(SRM)の除去を求めている米国産牛肉の輸入条件について、見直す場合は査察を受け入れるよう求めていた。
これに対して米国側は査察を拒否し、国際基準にもとづいて輸入制限を即時撤廃するよう求めていた。
松岡農相によると、19、20日に行ったジョハンズ米農務長官との電話会談で、基本合意し、23日までに正式合意したという。
査察の実施時期などは今後、調整する。

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米産牛肉からダイオキシン、韓国で検出・韓国メディア (2006.12.21 日経新聞)

【ソウル＝共同】　韓国の聯合ニュースによると、同国農林省は21日、今月1日に輸入、骨の一部が発見されたため検疫不合格とした米国産牛肉から、基準値を超えるダイオキシンが検出されたことを明らかにした。
同省は米国に対し原因究明を要求した。
米韓は自由貿易協定(FTA)締結に向けて交渉中だが難航しており、ダイオキシン検出が新たな障害となりそうだ。
ダイオキシンが検出された牛肉10.2トンは返送もしくは廃棄処分されており、市場には流通していない。
韓国政府による検査の結果、基準値の1グラム当たり5ピコグラムを超える6.1ピコグラムのダイオキシンを検出したという。
韓国は、米国で牛海綿状脳症(BSE)感染牛が見つかったことから2003年12月に輸入を禁止。
今年10月30日に米国産牛肉の輸入を再開したが、牛肉から骨片が見つかり、検疫不合格としていた。

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「食の安全」を指導、アジア各国向けに農水省 (2006.11.5 日経新聞)

農林水産省は2007年度から、アジア各国向けに食の安全に配慮した農作物の育て方や動植物の検疫方法を支援する制度を始める。
日本の食料自給率は40％と他の先進国に比べて低く、安全な食料を安定的に輸入することが重要。
輸入食料の安全性を高めるための体制整備を後押しする。
農水省は各国・地域に専門家を派遣し、農薬を減らすといった安全な農作物の栽培法などを指導する。
動植物の検疫では、各国で検疫に携わる人を招いてセミナーを開催したり、技術指導する。
日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)などと経済連携協定(EPA)交渉を進めている。
各国との食料貿易がさらに増えることも予想され、食の安全確保の体制を強化する。

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「ソフトは海外で発表しなさい」か・・・

ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトなどの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反（公衆送信権の侵害）ほう助罪に問われた元東京大大学院助手金子勇被告(36)の判決公判が去る13日に京都地裁（氷室真裁判長）であった。

利用者の違法行為で、ファイル交換ソフトの開発者の刑事責任が問われるのは国内では初めてで、司法判断が注目されていた。
案の定、判決後の反響も大きく、著作権の侵害に頭を悩ますメーカー側は判決を歓迎する一方で、プログラマー側は、NPO法人「ソフトウェア技術者連盟」の木村耕一郎氏の「金子さんの逮捕以降、技術者たちは何を作ったら捕まるのかと不安で、多くのプログラマーが開発をやめた。判決でその傾向が強まる。日本のＩＴの発展は止まるだろう。」という言葉に代表されるように、利用者の悪意による責任が開発者に及んだことに戦々恐々となっている。（2006.12.13 読売新聞　ソフト開発に影響？「技術者不安に」・・・ウィニー判決受け支援者ら憤り）

確かに洋の東西を問わず、著作権の侵害に悩む企業や個人は数多い。
しかし、利用者の悪意による責任を開発者に負わせるといったことが正論だとすれば、今までの科学技術の進歩をすべて否定しなくてはならないことにもなる。
千葉県市川市のプログラマー、佐野義彰氏の言うように、「誰かが悪用すれば、開発者の罪になってしまうのでは、自由に作れなくなる」というのが真理となってしまうだろう。
判決を下した氷室真裁判長をはじめ京都地裁の判事はそこまで考えているのだろうか。
一審で有罪判決を受けた金子勇氏は控訴したようだが、高裁で判決はどのようになるのだろうか。

そして、情報社会に関する研究機関「国際大学グローバル・コミュニケーション・センター」（東京都）の客員研究員、山根信二さん（37）は「匿名化技術を研究しているが、法に触れないかどうか、不安を訴える学生も多く『ソフトは海外で発表しなさい』と言っている」らしい。
もし、この流れが加速するようなことがあれば、優秀な技術者はどんどん日本を離れることになるかもしれない。

私がネットサーフィンしていて偶然見つけたウェブサイト、Download videos from YouTube、これはYouTubeにアップロードされている動画を自分のパソコンにダウンロードするためのツールで該当URLをコピーするだけでいいものだが、何のためにわざわざそんなことをするかというと、著作権に問題のある動画が、管理者によって消される前に保存するためのものであろうか。
ファイルの拡張子はflvで保存されるので再生ソフトが必要だが、これはウェブ上（検索サイトで、拡張子 .flv　と入れる）を探せば、無料ソフト（フリーウェア）が簡単に見つかる。

ちなみに、このツールだって解釈によっては、「動画などの違法コピーを手助けする」ことになる可能性は十分にある。
なぜならば、YouTubeには著作権に問題のあるファイルが大量にアップロードされており、つい最近、それらの削除が行なわれたばかりだからだ。
で、このウェブサイトを見て気づいたことはないだろうか。
作ったのはどうやら日本人、しかしながらウェブサイトに日本語は一文字もない。
偶然かもしれないが、今後はそういうことになっていくのだろうか。

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プログラマー戦々恐々 －誰かが悪用すれば罪に－ (2006.12.14 読売新聞)

ウィニーは、サーバーを介さず個人パソコン間で情報をやりとりする「P2P（ピア・ツー・ピア）」の技術を応用、使用者が特定されにくい匿名性と情報伝達の効率性を兼ね備えたファイル交換ソフトだ。
開発された当時、「世界最先端の技術」（ソフトウェア技術者連盟）と絶賛された。

プログラマーとしての金子被告の評価は高い。
民間企業から東大大学院助手にスカウトされ、「スーパープログラマー」を育てる人材育成課程の講義を担当した。
それだけに、有罪判決はソフト開発業界に重くのしかかる。

プログラマーや金子被告の支援者らでつくる「ソフトウェア技術者連盟」の新井俊一理事長（28）は「米国のソフトウェア業界では、動画を共有するソフトが主流になってきているが、こうした技術発展が日本では不可能になってしまう」と危機感を募らせる。
千葉県市川市のプログラマー、佐野義彰さん（31）も「ソフトは、開発段階で多くのユーザーに提供し、声を聞きながら手を加え、完全版をつくるプロセスが主流。誰かが悪用すれば、開発者の罪になってしまうのでは、自由に作れなくなる」と訴える。

教育研究分野への影響も少なくない。
情報社会に関する研究機関「国際大学グローバル・コミュニケーション・センター」（東京都）の客員研究員、山根信二さん（37）は「匿名化技術を研究しているが、法に触れないかどうか、不安を訴える学生も多く『ソフトは海外で発表しなさい』と言っている」と言う。
「素晴らしいソフトを作った技術者が日本では罪に問われる。教師も自信を持って学生らを応援できなくなる」と、山根さんは心配する。
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愚民どもを甘やかしたツケ

香港での連夜の忘年会の余韻も覚めやらぬうちに帰国した翌日の読売新聞の朝刊一面を見て私は驚いた。
「図書館の本、傷だらけ・・・「切り抜き」「線引き」横行」という記事が社会面でなく、トップニュースを飾っていたからだ。
ついにこんな日が来たのかという思いだ。

公立図書館の蔵書の実態については2005年6月5日の「今日の一言」でも触れたテーマなので、今更驚かない。
しかし、「（世田谷区立図書館で）3年ほど前、館内で若い女性が最新号のファッション雑誌からヘアスタイルの写真をカッターで切り抜いていた。驚いて注意すると、女性は悪びれる様子もなく「どうしていけないんですか」と言い放ったという。」一節を読むに及んで、2003年1月21日に川崎市川崎区で本の万引きを見つかって逃亡中に電車に轢かれたクソ餓鬼を捕まえようとした店主を「人殺し」などと責めるキチガイ市民が横行したという記事を思い出した。（少年非行現場の群像－川崎市古書店万引き少年逃亡死）

要は、公立図書館で雑誌の切り抜きを注意されて、「どうしていけないんですか」と居直ったようなバカが、さらに年齢を重ねると、川崎の書店主を責め立てたバカのようになるという見事なまでの愚民化の構図だ。
双方に言えるのは社会常識が欠如しているという甘いものではなく、生きている資格がないというレベルにまで堕ちているということだ。
さらに、こいつらが子どもを持つとどうなるか。
「9年間、コンビニで見た日本人－悪魔のような日本人・天使のような日本人」の著者、徐明成氏は言う。
どうしようもない親の元ではどうしようもない子どもしか育たない。
コンビニで非常識な振る舞いをする子どもを見れば、親もだいたい想像がつく。
親に子どもがしている非常識な行為を注意すると「だから外人はダメなんだ、日本人ならそういうことはしない」と言われると・・・
もはや、これ以上私には何も言う気がしない。

識者の中には今の日本の状況を見て、「かつて日本は二度の国難から立ち直ったのだから、三度目も必ずできる」と言う人がいる。
しかしながら私は言っておきたい。
過去の二回は日本に世界に誇れる知性と良識を備えた国民が残っていた。
今やそういう人は少数派に転落している。
グレシャムの法則(Gresham's Law)にいう「悪貨は良貨を駆逐する(Bad money drives out good.)」という言葉は、今の日本に最も相応しい。

月12万円の手当がもらえるなら

2003年10月27日号のNewsweek "Lost in Translation（通訳に困った）"で、FBIが特に困っているのは、アラビア語やペルシャ語など中東地域の言語専門家で、アラビア語40人、ペルシャ語25人しかいなかった要員をそれぞれ200人と75人に増員したが、テロ情報に関して連日送られてくる盗聴テープなどを翻訳するにはさらに人手が必要、という記事が載っていたが、どうやら国防総省でも事情は同じらしい。
ただ、国防総省が、中東諸国の言語に加え、中国標準語(Chinese Mandarin)をと言っているところを見ると、戦略的に中国を仮想敵国としているとも言える。

こちらは国軍のため英語の話せる外国人（市民権を持つ人を除く）を雇うわけにはいかないだろうから、自前で育てようというわけだ。
ところで、その外国語習熟手当だが、最高で月1,000ドル（約12万円）がプラスしてもらえるらしい。
当然、ネイティブ並みにならないとそれだけもらうことはできないだろうが、そこまでいかなくとも習熟度に応じて手当が出るのだろうから外国語をやろうという動機付けにはなると思う。

日本では特に英語以外の専門家は不足しているし、官民問わずアジア諸国の言語を話せる人は必要なのだから、アメリカのこういった姿勢は日本も見習ったらどうなのだろうか。
特に中国語や韓国語は国防上も必要だし、アジア諸国の言語は司法・警察は言うに及ばず、ポストBRICsと言われるタイやベトナムの言葉は今後ビジネスでも使う機会は多くなるだろう。
とりあえず、こうした制度を自衛隊と警察から導入して、徐々に広げていくのがいいだろう。
また、そうした専門家を民間などから中途採用して処遇していくことも必要だ。

ちなみに、私が今の職場で中国語ができれば最高12万円の手当をプラスすると言われればやるだろう。
ところで、あなたはいくらだったらやる気になるだろうか？

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米軍人よ語学を磨け・・・国防総省が手当増額 (2006.5.12 読売新聞)

【ワシントン＝五十嵐文】　米国防総省は10日、外国語を習熟した職員に対する手当を増額する、と発表した。国防総省は2月に発表した「4年ごとの国防計画の見直し」(QDR/Quadrennial Defense Review)で、対テロ戦争や軍事情勢の変化を踏まえ、アラビア語、ペルシャ語、中国語などに通じた要員を育成する必要性を指摘している。今回の手当増額は、こうした言語の習得を促進し、中東・アジア地域で活動できる幹部要員を養成するのが狙いだ。具体的には、これまで月額300ドルを限度にしていた外国語習熟手当を6月から最高額1000ドルに引き上げる。州兵・予備役には年間で最高6000ドルの賞与を支給する。

原文：DoD Increases Foreign Language Pay
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２ちゃんねるは閉鎖すべきだ

私は「２ちゃんねる」や「Yahoo!掲示板」などをあまり見たことがない。
趣味の関係で興味のあるところを見たことはあるが、匿名であることをいいことに罵詈雑言が飛び交っているスレッド（主に政治、経済、時事問題）を見てからイヤになったからだ。
それでも中には表の情報として出てこない鋭い書き込みなども散見されるが、完全にイヤになったのは、例のイラク人質事件以降だ。
それこそ名誉棄損やプライバシー侵害のオンパレードだった。
政府の大衆心理操作（関連：日本のマスコミがアンタッチャブルな理由）に乗せられた者たちの、まるで「小泉シンパに非ずんば日本国民で非ず」みたいなサーバー・リンチ的な書き込みにうんざりしたからだ。
２ちゃんねる名誉毀損を起こした有道出人(Arudou Debito)氏に対する書き込みの発端も、おそらく日本人のやることに逆らう外国人は成敗すべきとの短絡的な感情から出たものだろう。
そういうものを見た私は今後はそうやるであろう政府の情報操作手法に言いようのない恐怖感を覚えたものだ。

ところで、その「２ちゃんねる」がどうやら管理人の責任放棄によって閉鎖されるといった見方も出ているようだ。
9月22日付『２ちゃんねるの「ひろゆき」失踪・・・掲示板閉鎖も』という夕刊フジの記事が正しいとすれば、社会正義の見地からも早急にウェブサイトを閉鎖し、管理人を民事だけでなく刑事（名誉毀損罪など）でも裁く必要があるだろう。
そうしなければ、野放しになっている掲示板で何がされるかわからないし、それにも増して、こんな状況下でさえ彼がノウノウと「ひろゆき日記＠オープンSNS。」で失踪日記などと悪ふざけを書いて、何の咎めも受けずにいられたらそれこそマネをするヤツはもっと激増するのだ。

特に、『週刊誌で「払える余力があっても払わない。相手からすれば債権だけど、こちらにとっては義務じゃない」と持論を展開し、ビタ一文払っていない。』などという下りは損害賠償請求訴訟の意義のすべてが雲散霧消（うんさんむしょう）してしまうような発言だ。
おおよそ社会的に大きな存在となったウェブサイトの管理者の言うことではない。
それに加え、ほかの記事を見ても、もはや彼を裁くのに法律によってどうこうというより、「怨み屋本舗（テレビ東京系列で毎週金曜日の深夜に放映）」の世界だ。
一時は英字紙Japan Timesにも紹介されたほどの時代の寵児だったが、こうなってはネット世界の表舞台から消えてもらう以外の選択肢はないだろう。
そうしなければ、本当に総務省がネット検閲を始めることになるだろうから・・・

ネット検閲の始まりか？

私は2005年2月7日の「今日の一言」で総務省と経済産業省がタッグを組んで始めた「迷惑メール追放支援プロジェクト」なるものを酷評した。
実際、続報がないので、その政策がどの程度効を奏しているのかわからないが、たぶんほとんど実効性がなかったのだろう。
もしかすると単に会議を開いて報告書を出して終わったということも考えられるが、興味のある方は、総務省の政策評価－平成17年度、平成18年度の施策実施状況調書－「48. 情報通信利用の適正化、情報セキュリティ対策及び情報通信ネットワークの安全性・信頼性の向上」も見るといいだろう。
このプロジェクトのどの程度金がかかっているかわかるはずだ。

それで、このトンチンカンなIT政策の大元締めの総務省が今度は何を始めたのかと思ってみると、どうやら総務省の委託を受けた研究機関がネット情報の「ウソ発見器」なるものを開発するそうだ。
記事を読んでみて、よくもこれだけバカバカしいことを思いつくものだと思うとともに、将来的に日本は中国のように露骨な情報統制を始めるのかと背筋がゾッとするものがあった。
要するに彼らが言いたいのは、ネット情報も多くのアナログメディア情報と同じく政府が検閲しなければならない、ということだろう。
実際問題として、日本のメディア情報の多くは記者クラブを通した権力側の発表記事で埋められ、実質的に検閲されているに等しい。（マスコミがこのプロジェクトを批判していないことからもそれは証明できる）
その風潮の中で、ネット情報も実質的に権力側に不都合なものは「デマ」として排除したいらしい。

おそらく、ここでいう「デマ率」なるものは、ネット上で流れる多数意見が正しく、少数意見はデマということになるのだろう。
例えば中東情勢など、英米のメディア（APやロイターの通信社を含む）が言っていることは正しく、フリーのジャーナリストが言っていることはデマという判定がされることにもなるのだ。
それにも増してプログラムの裏を衝いた情報操作によっていくらでも真実がデマに、デマが真実になることになりかねない。
極めて乱暴かつ危険なことだ。

第一、現状でも英和、和英の機械翻訳でさえ極めて不正確なのに、全世界のウェブ情報を集めて翻訳し、それが正しいかまで機械が判定できるのだろうか。
それとも中国のネット検閲みたいに権力側に不都合なことだけ「デマ」表示（中国は対象サイトへのアクセス禁止）するつもりなのだろうか。
日本政府の役人は、中国や北朝鮮のように専制君主や単一政党による独裁政治が理想だと思っているだろうか。
それとも西側の自由主義国でこんなことを本気でするつもりなのだろうか。

そもそも、そういう情報リテラシーというものは人間が学習と経験によって身につけるものなのだが、日本では政府がそういうことを子ども（国民）に教えないで、機械によって判定したものを鵜呑みにさせようということらしい。
ちなみに、「この情報はデマ率95％ですが表示しますか」と言われた情報を発信した当人が情報があくまで真実であることはどこで証明するのだろうか。
こんなくだらないことに予算を使うならもっと違うことに使おうとは思わないのだろうか。

このバカバカしいプロジェクトは誰がどう見ても頓挫するだろう。
しかし、政府が意図するネット情報の検閲と国民に対する情報操作を目的とする政策は、奇麗事を羅列して毎年きちんと予算化されることだろう。
そして、これらの政策がこっそりと法案として提出されるとき、国民の目をそらすような大事件が起きるに違いない。

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ネット情報「ウソ発見器」　総務省が開発へ (2006.8.26 朝日新聞)

真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。
ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。
研究機関と協力し、2010年までの開発を目指す。2007年度予算では、まず3億円を要求する。

ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。
信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。

総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。
完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率95％ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。

扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。

開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。
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