2012.11.30

TD Ameritradeの口座閉鎖直後の配当金の行方

私が先月TD Ameritradeの口座閉鎖に伴いFirstradeに口座を開設したことはすでに書いたとおりだが、保有銘柄の一部は毎月配当が出るものだったので、10月分の配当金が出たのを確認してから全資産の移管手続きも行った。
当然のことながら、11月分の配当金はFirstradeの口座に振り込まれるものとばかり思っていた私は、Firstrade Client Servicesからの回答に愕然とした。
Please note that PHK's dividend paid in November will be credit to the contra firm since positions where still held in the old brokerage on the rec-date of 10/11/12. As for CFP, dividend is schedule to be paid on 11/30/12.(11月に支払われるPIMCO High Income Fundの配当金は、2012年10月11日の配当基準日において旧証券口座の持ち高となっているため、そちらに入金されます。Firstradeの口座で買ったCornerstone Progressive Return Fundの配当金に関しては2012年11月30日に支払われます。)

ここでいう旧口座とは、すでに閉鎖したTD Ameritradeの口座のことだ。
何もアクションを起こさなければ、PHKの11月分の配当金が宙に浮いたまま口座に入金されないのではないかと危惧した私は、TD Ameritradeの口座を閉鎖したため存在しないことを書いて、Firstrade Client Servicesに再度問い合わせると、An automatically sweep will take place accordingly and any remaining funds will automatically be transfer into your Firstrade account.(残余の資金は自動的に一掃され、Firstradeの口座に移管されることになっています。)との回答だった。
念のため、TD Ameritrade Client Servicesへもメールで問い合わせると、We tried to process a residual sweep out on 11/23/2012 however it was rejected due to an ACAT system reject. We are in the process of requesting this residual sweep out for you again.(2012年11月23日に当社は貴方の残余資産の一掃手続きを行いましたが、米国証券口座自動移管サービスの不具合により実行できませんでした。再度実行している最中です。)

ちなみに、米国証券口座自動移管サービス(ACATS/Automated Customer Account Transfer Service)とは、米国の証券保管振替機関(DTCC/The Depository Trust and Clearing Corporation)が持っている機能の一つだ。
しかし、海外投資を楽しむ会の掲示板には、私と同じように口座を移管した後もTD Ameritradeの口座に配当金が振り込まれ、それをカスタマーサービスに頼んで移管してもらったなどとあるので、完全に自動化されているわけではなさそうで、こちらからリクエストをしないとそのまま放置されたのではないかという懸念は残る。
結局のところ、11月分の配当金は移管入金され、さすがに12月分の配当金まで旧口座に入ることはないだろうが、こういう細かい事務手続きは日本の方がはるかに優秀だ。
残念なのは日本の金融業界が鎖国状態に陥っていることで、それがグローバル化できれば、どんなに素晴らしいことかと思う。

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2012.10.15

TD Ameritradeの口座閉鎖に伴いFirstradeに口座を開設

去る9月15日、台湾・香港旅行に行っていた私はTD Ameritradeから送られてきたAction Required: Business Policy Impacting Your Account(必要な対策:貴方の口座に影響を与える経営方針)というメールを見た。
このときは何やら面倒なものが送られてきたな、ということで帰国してからゆっくりと読もうと思い、そのまま観光に出かけた。
そして、9月19日、今度はImportant: Corrected information on foreign policy email sent last week(重要:先週のe-mailにおける対外政策の情報訂正)というもので、その内容については弊サイトに9月29日付で「TD Ameritradeが2012年10月末で日本を含む特定国の居住者の口座を強制閉鎖へ」ということで掲載した。
そして、私はそこで書いたようにHSBC香港の米国株口座Firstradeの双方に口座を持つことにして手続きを開始した。

Firstradeの口座開設については、極めて簡単で、ウェブサイトの右上にある「OPEN AN ACCOUNT(口座開設)」のロゴをクリックすると、It only takes 10 minutes to open an account(口座開設にはわずか10分しかかかりません)という表示が出る。
その下に、If you have a referral code please enter it here.(紹介番号をお持ちの方は、それを入力してください)と書かれたところがあるが、もし、貴方の知り合いにFirstradeの口座保有者がいるようなら、referral code(紹介番号)を送ってもらい、それを入力することにより、口座開設後に優待サービスが受けられる。(紹介者はUS$50の報奨金をもらえる
紹介番号を入力後(それがない人は何もせずに)、Are you a United States citizen or greencard holder?(貴方は米国の市民権あるいは永住権を持っていますか)の質問に答えると、次に進むことができる。
次の質問はDo you currently reside in the United States?(現在、米国に居住していますか)で、いずれもNoと答えると、以下のメッセージが出るので、英語表記での回答を準備して次の画面に進めばいい。

Please have the following information on hand for each applicant before proceeding.(次に進む前にそれぞれの申請者について以下の情報を準備してください)

・Official name(公式の氏名) これはパスポートに記載された氏名という意味だ。
・Date of Birth(生年月日)
・Permanent address of residence(現住所)
・Employer's name and address (if applicable) (職業を持っている人は勤務先の名称と所在地)
・Valid passport or government-issued photo identification(有効な旅券又は政府が発行した写真付きIDカード)

その後は画面に沿って個人情報を入力していくことになるが、この先のことについては、Let's Firstrade!(レッツ・ファーストレード)といった親切な個人サイトが存在するので、これに沿って手続きすれば、多少画面が違っていても何の問題もないだろう。
もし、ここで躓くような、先々でTD Ameritradeのように規則(regulation)が変わった場合に、対応が困難になるので、米国での口座開設はやめておいた方がいい。
蛇足ながら、口座開設の際はMargin(信用口座)はチェックを入れておくといい。
海外投資実践マニュアル アメリカ2」にあるように、日本の信用取引とは若干システムが異なるが、最初に追加しておいた方が後々面倒がなくていい。

オンライン申請が終わると、Welcome to Firstrade!という件名のメールが送られてくるので、サイン(日本語でも可)をした口座開設申請書とW-8BEN(書類の書き方は2011年5月18日「IRS Form W-8BENの更新」を参照)、それにパスポートのコピーを添えて郵送すればいいことになっている。
私は10月1日に書類をEMSで発送して、先方からは10月6日(現地時間で10月5日)にYour Firstrade Account is Approved & Ready for Funding and Trading!(口座開設書類の承認及び資金提供と取引の準備完了)のメールが来たので、かなりスムーズに口座開設ができるようだ。

ちなみに私はTD Ameritradeから口座移管をするので、その書類も合わせて出した。
詳しくは海外投資を楽しむ会のウェブサイトにTD AmeritradeからFirstradeへの口座の移管方法についてという記事が掲載されているが、意外と忘れやすいのは元の証券会社のstatement(口座明細書)で、私もそれを付け忘れたためにメールで督促が来た。
口座移管の手続きは開設の同日でなく、翌営業日になるようで、Account Transfer in Progress(口座移管手続き中)のメールが来たのは10月9日(現地時間で10月8日)になっていた。
This transfer request will be processed on 10/09/12. Please be aware that an account transfer generally takes up to 10 business days to process.Once this transfer is completed, we will inform you immediately.(口座移管の手続きは10月9日に進めます。一般的に口座移管には10営業日ほどかかりますのでご承知おきください。一度で手続きは完了し、終了後は速やかにお知らせいたします。)

そして、10月15日(現地時間も同日)、TD AmeritradeからYour outbound transfer request has been initiated(貴方の出庫手続きに着手)というメールが届いた。
We want to let you know that we have received your request to transfer assets from your TD Ameritrade account ending in 0957. Your outbound transfer request has been initiated. (私たちは貴方の口座移管の依頼を受け、出庫手続きに着手したことをお知らせしたいと思います。)
私がFirstradeに口座を開設してからちょうど2週間で口座移管の依頼がTD Ameritradeに届いたということだ。
これであと1週間もあれば、Firstradeでの取引を開始できるだろう。
ちなみに、TD Ameritradeで保有している株やETFに関して、ウェブ上で保管されているconfirmation(売買報告書)やstatement(口座明細書)は、移管手続き前にダウンロードしておいた方がいい。
移管手続きが始まると元の口座(TD Ameritrade)にはログインできなくなるからだ。

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2012.09.29

TD Ameritradeが2012年10月末で日本を含む特定国の居住者の口座を強制閉鎖へ

約2週間ほど前にTD Ameritradeから2012年10月末をもって特定国(certain foreign countries)の居住者の口座を強制的に閉鎖する旨の通知がメールで送られてきた。
詳細は以下の通りだが、簡単に言うと、日本を含む特定国の居住者は、2012年10月30日までに他社へ口座を移管するか、ポジションを閉じて出金しなければならない、さもなければ、TD Ameritrade側でポジションを閉じて小切手を登録住所へ送ってくる、と書かれている。
TD Ameritradeは、私が口座を開いた2001年1月当時はDatek Onlineという会社で、日本居住者でも口座開設申請書類と、W-8BENと言われる米国税金申告用の書類(IRS Forms and Publications)にサインをして送りさえすれば証券投資口座が開けたものだ。
それゆえ、海外投資黎明期の個人投資家の間では人気が高く、かなりの先駆者たちが口座を開いたものだった。

ところで、2005年秋には日本居住者の新規口座開設ができなくなっていたTD Ameritrade(旧Datek Online)だが、とうとう既存の投資家の口座も強制的に閉鎖することにしたようだ。
私の選択肢としては、今すぐリタイアして海外移住する予定はないので、HSBC香港の米国株口座を作ってそこへ移管するか、新規にFirstradeなどの米国証券会社に口座を開いてそこへ移管するしかない。
持ち株を売却して出金するなら、10月25日(木)までに約定するように発注しないと、出金手続きが10月30日までにできない。
もっとも持ち株が塩漬けになっているならギリギリまでそれを放置し、TD Ameritrade側でポジションを閉じてもらって小切手を送ってきてもらった方が楽なのだが、スケジュールが自分の手で管理できないので、あまりお勧めはできないし、まして海外銀行に口座がない場合は、日本の銀行に小切手を入金(現金化)する手数料もバカにならない。

結局のところ、私はHSBC香港とFirstradeの双方に米国株口座を持つことにした。
幸いにHSBC香港の方は、メールで送ってもらったUS Securities Receipt/Delivery Free of Payment Formで持ち株を移管することができるようだし、しかも私がTD Ameritradeで持っている資産をすべてHSBC香港に移管すると、プレミア(premier)口座を無料で維持できる残高になる。
ただHSBC香港の米国株口座を追加するために現地へ行かないとならない(これは投資口座保有者は郵送で手続きできないのか確認したい)のに加え、取引手数料が高いのがネックだ。
しかし、今回の件でもわかるように1つの海外金融機関に資産を集中させると、そこが使えなくなったときのリスクが大きい。
従ってFirstradeにも口座を開こうと思うのだが、今回の措置は果たしてTD Ameritradeだけのことなのだろうかという懸念は残る。

つまり、今回のことで口座を閉鎖させられる特定の国(certain foreign countries)の投資家とはどこの国がそれに該当するのだろうか。
それについて検索して見つかったのが、thinkorswimというTD Ameritradeの一部門のウェブサイトなのだが、私の英文解釈が間違っていなければ、オーストラリア、オーストリア、フランス、ドイツ、香港、イタリア、日本、オランダ、サウジアラビアとシンガポールの居住者が今回の措置に該当しそうな感じである。(Brokerage services provided exclusively by TD Ameritrade, Inc. This is not an offer or solicitation for brokerage services, investment advisory services, or other products or services in any jurisdiction where we are not authorized to do business or where such offer or solicitation would be contrary to the securities laws or other local laws and regulations of that jurisdiction, including, but not limited to persons residing in Australia, Austria, France, Germany, Hong Kong, Italy, Japan, the Netherlands, Saudi Arabia, and Singapore.)
事実、2012年5月15日付のUSA TODAYでは、U.S. online brokerage options are limited for foreigners(米国のオンライン証券会社の選択肢は外国人にとって限定的である)として、フランス在住のコロンビア人が米国の証券会社に口座を開くことは困難であることが書かれている。
今後、ほかの米国証券もTD Ameritradeのような法令順守(compliance)を規定されると、同じようになりはしないだろうか。

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Business Policy Impacting Your Account(あなたの口座に影響を及ぼす経営方針)
(TD Ameritrade Client Services September 18, 2012)

Dear Valued Client,(お得意様各位)

We would like to inform you about a new business policy that has been implemented and will impact your TD Ameritrade account ending in 0957.

私たちがすでに実施されている新しい経営方針、及び貴方の口座への影響についてお知らせしたいと思います。

Here is what you need to know:(貴方が知っておくべきこと)

A new business policy has been implemented that may impact your TD Ameritrade account ending in 0957. After careful consideration, we have made a business decision to no longer offer brokerage services to clients located in certain foreign countries. The current address we have on file for you indicates that you reside in one of these identified foreign countries.

貴方の口座に影響を与える新しい経営方針はすでに実施されております。熟慮の末、当社は特定の国に居住している顧客に対して証券業務を提供しない方針を取ることになりました。当社が把握している貴方の住所は、これらの国々の一つに居住していることを示しております。

Here is what this means for you:(これが意味するもの)

For now, we've had to limit your account to liquidating (closing) transactions only, meaning that you will not be able to purchase new securities or make deposits into the account. Any opening orders (orders to establish new positions) will be canceled. Once we confirm your address, one of two things can occur:

現時点で当社の業務は貴方の口座の清算(閉鎖)に限定しております。貴方は新しく株を買ったり口座に入金することはできません。新規注文は取り消されます。当社が貴方の住所を確認した場合、次のいずれかとなります。

  • If the current address we have on file for you is correct, we won't be able to maintain your account after October 30, 2012. You will need to take steps to close your account.

    当社が把握している現住所が正しい場合、当社は2012年10月30日以降、貴方の口座を維持することはできません。貴方は口座を閉鎖するために対処する必要があります。

  • If you no longer reside in the country currently listed on your account, this policy may not impact you. We may be able to restore full trading to the account and continue our business relationship.

    もし、貴方が自分自身の口座の登録住所となっている国に居住していないならば、この方針は貴方に影響しないこともあります。当社は、貴方の口座における取引を完全に可能な状態に戻し、私たちは従来通りの関係を継続することができる可能性があります。

    Here is what you need to do by October 30, 2012:(2012年10月30日までにすべきこと)

    Please take action as soon as possible so we can determine if we can continue to provide you with full brokerage services. Follow the appropriate steps below:

    貴方に対して完全な証券業務の提供を継続できるか否かを左右するため、できるだけ早く行動を起こしてください。

    Step 1:

    Verify your physical and mailing addresses on file.
    Log in to your account at tdameritrade.com and click "My Profile" (under Home), then select the "Personal Information" tab to ensure our records correctly reflect your most current address.

    貴方の実際の住所と書類の郵送先データを検証してください。TD Ameritradeの口座にログインし、トップページにあるプロフィールをクリックしてください。そして、個人情報タブを選択し、貴方の直近住所が反映されているか確認してください。

    Step 2:

    Once you have verified your address information, please take the appropriate action below:

    貴方が自分の住所を確認したら次の中から適切な行動を取ってください。

    a. If the addresses currently listed on your account are not correct:

    貴方の口座の登録住所が間違っていた場合

    This business policy may not apply to you, and we may be able to continue to support your account. Please update your addresses online and call us as soon as possible at 800-669-3900, or at 800-368-3668 if you are calling from outside the United States.

    この経営方針は貴方に適用されず、当社は貴方の口座を維持し続けることができるかもしれません。オンラインで住所を更新し、できるだけ早く800-669-3900へ電話してください。アメリカ国外からかける場合は800-368-3668になります。

    b. If the addresses currently listed on your account are correct:

    貴方の口座の登録住所が正しい場合

    Unfortunately, this new business policy applies to you, and you will need to take action to close your account by October 30, 2012. You can accomplish this in one of two ways:

    残念ながらこの新しい経営方針は貴方に適用されるため、2012年10月30日までに口座を閉鎖するための行動を取ってください。貴方は2つの方法のうちいずれかにより目的を達成できます。

    Transfer Your Account to another firm: Open an account with the receiving firm, and then have that firm initiate the transfer.

    別の証券会社に口座を移管:受け入れ側の証券会社に口座を開き、移管手続きを開始してください。

    or(あるいは)

    Liquidate Your Account: Sell all your securities, and request a check or wire transfer for the sale proceeds by logging in to your account and clicking "Deposit/Withdraw" (under Accounts).

    口座の清算(閉鎖):すべての保有株を売却し、小切手を請求するか出金手続きをしてください。

    Important(重要)

    If you have not initiated the account transfer or liquidation process by October 30, 2012, we will need to liquidate your account for you. We will then mail a check for your account balance to your address of record.

    もし、2012年10月30日までに貴方が口座の移管又は清算(閉鎖)手続きを開始してしない場合は、当社が貴方の口座を清算(閉鎖)することになります。そして、貴方の口座残高に応じて登録住所あてに小切手を郵送します。

    We are here to help(当社の手助け)

    We regret any inconvenience this situation may cause you, and we appreciate your understanding. If you have any questions, or if we can be of any assistance, please don't hesitate to contact us at 800-669-3900. We're available 24 hours a day, seven days a week. If you are calling from outside the United States, you can reach us at 800-368-3668.

    当社はこのたびのことでご不便をおかけしたことをお詫びするとともに、ご理解をいただいたことを感謝します。もし、何かご質問があったり、当社で手助けできることがあれば遠慮なく、800-669-3900までお問い合わせください。当社は24時間体制でサポート致しております。アメリカ国外からのお問い合わせは800-368-3668へお願いします。

    As always, we value you as a client. We hope to be able to continue to support your account and help you pursue your financial goals.

    毎度のことですが当社は貴方をお客様として重視しています。当社は貴方の口座を維持し続けられること、貴方がご自身の経済的な目標を追求することを望んでおります。

    Sincerely,

    Tom Bradley
    President, Retail Distribution
    TD Ameritrade

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    2012.09.12

    日本国債ベアETNは究極の日本国財政破綻対策

    橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方というサイトがある。
    ここでは橘玲氏の「日本人を待っていた浅い眠り-今から日本の国家破産に備える方法」といったコラムを読むことができるのだが、そのリスクヘッジとして米国市場に上場されている金融商品も紹介されている。
    2011年11月9日に上場されたレバレッジ1倍のPowershares DB Inverse Japan Government Bond ETN (JGBS)と、レバレッジ3倍のPowershares DB 3x Inverse Japan Government Bond ETN (JGBD)の2つの日本国債ベアETNであるが、今のところ、日本の国債価格は安定的に推移しているし、世界の目が欧州危機に向いているので、出来高(volume)も大したことはない。

    正直言ってどうなのだろう。
    仮に日本のような経済大国が財政破綻するようなことがあれば、リーマンショックの比ではなく、世界大恐慌以上のカオスに巻き込まれることになるだろう。
    そのような中では世界のどこに投資をしていようが、無事では済まないだろうし、世界的な大銀行でさえ潰れることになりかねない。
    そうなる前に、米国債を大量に保有する日本の財政破綻を恐れたアメリカが、IMFなどの国際機関を使って日本政府を事実上の管理下に置き、最悪の状況を回避しようとすることは十分考えられることだ。
    そう考えると案外と日本は持ちこたえられるのではないかという予測もできる。

    ところで、私が今でも思い出すのは、BRICs諸国が飛ぶ鳥を落とす勢いだった2007年11月、そのときに上場されたProShares UltraShort FTSE China 25 (FXP)という中国株のベアETFだ。
    当時、私は中国株バブルの崩壊を予測し、Bear Market Central.comにある銘柄や、プットワラントなど、ベア型の商品をいろいろ試していたので、よく覚えているのだ。
    そして、FXPの上場から1年も経たないうちにリーマンショックで世界中の株式市場は暴落した。
    このときの不気味な歴史の再現があるとすれば、1年以内に実施される総選挙のあたりがターゲットになるだろうか。
    今の情勢では過半数を制する政党がなく、政府が全く機能しなくなったときに日本国債が売られるというシナリオも成り立つからだ。

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    2012.06.30

    米国高配当株-PIMCO High Income Fund (PHK)を買ってみた

    4月27日のコラム「毎月高配当の米国株(High Yield Monthly Dividend Stocks)」を書いたとき、具体的に投資する銘柄については後日選定することになるだろう、と書いたが、5月18日付の株価水準から見た各銘柄の配当利回りなどをエクセルファイルに落として検討した結果、去る6月19日にPIMCO High Income Fund (PHK)を買ってみた。
    当初、PHKの買付に使った資金はFacebook (FB)に投資する予定だったのだが、あまりにも期待外れで買うのをやめたため、結果的にPHKに投資することにしたのだ。
    もっとも、これより配当利回りがいい銘柄もあったが、ファンドハウスが安定感のあるピムコ(PIMCO)であれば、中途で償還されたりする可能性が低いと思ったからだ。

    ちなみに、この時のPHKの買付価格は1株13.2182ドル(約1,050円)、予想月額配当が1株0.122ドル(約9.6円)、年換算配当利回りが約9%、銘柄にファンドと名は付いているが、米国市場に上場されている普通株と同じように買えるので、私が口座を持っているTDAmeritradeの場合、手数料は何株買おうが、わずか9.99ドル(約790円)である。
    同じような毎月分配型の投資信託を日本の証券会社で買うと、手数料がバカ高くてパフォーマンスが落ちるのと、タコ配ファンド(橘玲 毎月分配型投信の不都合な真実)の可能性もあるので、日本で投資する場合でもインターラクティブ・ブローカーズ証券など米国株に投資できるところを使って個別銘柄を買う方がいいだろう。

    この類の銘柄のほとんどは高利回りの債券で運用されているようだが、株式の値上がり益も期待したいのならING International High Dividend Equity Income Fund (IID)や、Eaton Vance Enhanced Equity Income Fund II (EOS)といったところが面白そうである。
    これなら株価が安いときに仕込めば、毎月の配当と、将来の値上がり益の二兎を追うことも可能だ。
    参考までにブラジルの銀行株であるBanco Bradesco (BBD)も配当率は低いものの毎月配当が出ている。
    今は新興市場が低迷しているが、長い目で見た場合、このような株に投資していくのもいいと思う。
    新興市場株の場合、個人が個別株を買うことが難しい場合も多いが、BBDのような株は米国預託証券(ADR=American Depositary Receipt)として米国市場に上場されているので、そのような銘柄はStocksAbroad.comで探すといいだろう。
    ちなみに、これらの米国株の情報を日本語で得たい場合は、MSN Money 株式から「株価検索」の「銘柄、指数、またはファンド名」に銘柄コード(ticker symbol)、国を米国にして検索すればよい。

    そして、肝心の配当金の受取だが、しばらくTDAmeritradeのウェブサイトのDeposits & Withdrawals(入出金)のところを見ていなかったので気付かなかったのだが、cash transfers(送金)の項目でenter the transaction date(取引日)にfrequency(頻度)としてmonthly(毎月)を選択すると、自分で設定した日に指定口座に送金できることがわかったのだ。
    これなら最初くらい本人確認の電話が英語であってもいいだろう。
    今は小額しか投資していなので、配当金はそのまま再投資に回すことになるだろうが、将来まとまった金額を投資できるようになったときは、配当金を生活原資として有効活用することになる。
    これで、また早期退職という目標に一歩近づいたという感じだ。

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    2012.04.27

    毎月高配当の米国株(High Yield Monthly Dividend Stocks)

    去る22日に「500万円の投資で毎月10万円、年率20%の分配金で束の間の宴を楽しもう」というコラムを書いた後、より知識を深めるため、明地文男氏の「利回り18% この高分配ファンドでラクラク生活ができる」という本を取り寄せた。
    これを明日から行くアメリカ・メキシコ旅行の間、飛行機で移動しているときや、ビーチにいるときにでも読んでみようと思ったからだ。
    ところが、このタイプのファンドは、元本部分を取り崩して高分配を続けることが十分にあり得るため、相場環境が悪化したときの、基準価額の下落がより大きくなるリスクがあり、それを知らない(理解できない?説明されていない?)投資家との間でトラブルが続出したという。(投稿後追加:橘玲 毎月分配型投信の不都合な真実
    このため、去る1月27日に金融庁が分配をし過ぎているとして法規制を検討しているとの報道がなされ、それを好意的に受け止めるブロガーも多かった。(参考:梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー 毎月分配型投信・通貨選択型投信、ついに法規制へ

    これに対して、当の金融庁は「日本経済新聞報道は先走り過ぎ。」とコメントしたようだが、遅かれ早かれ高分配ファンドは証券業界の利益をあまり損なわないような形で規制されると思われる。
    近い将来、この規制が現実になったとき、多くは高齢者と思われるが、ファンドを買っている投資家が冷静に行動できればいいが、彼らがパニック売りに走ったとき、多くの高分配ファンドが強制償還の憂き目に遭い、流行は終焉することになるだろう。
    今のところ高分配ファンドは国内証券の収益の目玉であり、これを潰せば、日本の証券業界は本当に終わることになるだろうが、霞ヶ関の官僚のメンタリティは「庶民が成り上がることが気に入らない(Newsweek Japan 2004.3.31 PDF - 日本の景気回復を望まない人々)」というものだけに予断を許さない。

    この潜在的な日本市場のリスクをヘッジするため、私は米国市場で同じようなものがないか調べてみた。
    一般的に、毎月分配型のファンドは日本の、特に高齢者の年金の足し、というイメージ戦略で販売されている(従ってトラブルが多い)ため、日本独自の商品で、海外にはないだろうと思っている人が多いと思う。
    ところが、引退した高齢者が望むことは国が違えど同じなのか、monthly dividend stock(又はETF)と入れて検索すると、意外にヒットする、というか思ったよりも多いことに驚く。

    その中でトニー・ファレル(Tony Farrell)の毎月高配当の米国株(High Yield Monthly Dividend Stocks)というサイトでmonthly dividend stock listsを見てみると、選り取りみどりの銘柄が出てくる。
    これだけあると、どれがいいのか選ぶのが大変だが、このページの銘柄コード(ticker symbol)をコピーしてエクセルに張り付け、ウェブクエリ(インターネット上のデータを定期的に自動でExcelのシートに取込む機能)を利用して株価を取り込むようにすれば、もっと使いやすくなるだろう。
    余談になるが、私の経験から言うと、Excelの機能や関数は、仕事で使うよりも資産運用と絡めて勉強すると実に効率的に身に付くので、こういった機会に試してみるといいだろう。

    一方、私は自分が持っているTD Ameritradeにアクセスし、Research & IdeasからScreenersで検索してみることにした。
    ちなみに、このスクリーニングは口座保有者でなくともできるので試してみるといい。
    まず、Stock ScreenerからCreate a Stock Screenを選択、次に、Create Screenのところで、Dividends(配当)のDividend Frequency(頻度)と、Dividend 12-Month Totals(1株当たりの年間配当)にチェックを入れ、それぞれMonthly(毎月)と、Greater than or equal toをUS$2に設定、View ** Matchesのボタンをクリックすると、結果が現れる。
    それが終わったら次にETFで試してみるといいだろう。
    この毎月高配当の米国株(High Yield Monthly Dividend Stocks)の戦略は、米国内の証券会社に口座がなくとも、HSBC香港や、日本国内の証券会社であれば、インターラクティブ・ブローカーズ証券でも活用できそうである。
    実際に銘柄を選定するのは、ゴールデンウイークの旅行から帰ってからになるが、うまくいけば、早期退職が現実味を帯びてくる。
    どうやら今年の夏は、私の人生の中でも一二を争うほど熱い季節になりそうな予感がしている。

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    2012.02.07

    フェイスブック株(FB)はグーグル株(GOOG)のようになれるか

    2004年8月19日にナスダックに上場したグーグル(GOOG)、初値はちょうどUS$100(当時の為替レートで約11,000円)だった。
    もちろん、このときは米国に証券口座(TD Ameritrade)を持っていたので、これを買おうと思えば買えたのだが、何せ買い付け余力が10株程度分しかなく、しかも当時は世界的(もちろん日本も)に相場が上昇し始めたとき、上がり始めた持ち株を売ってまでグーグルに乗り換えようとは思わなかったので、そのまま見過ごした思い出がある。
    当のグーグル株は2007年11月7日、世界株高の頂点に達したときにUS$747.24(当時の為替レートで約85,000円)の最高値を付け、その後はリーマンショックの波に揉まれるなどして下落しているが、昨日の段階でもUS$609.09(約46,000円)の値が付いている。

    ところで、去る1日に新規株式公開(IPO)に向けた申請書類を米証券取引委員会(SEC)に提出したフェイスブック(FB)、すでにティッカーシンボル(銘柄コード)も決まり、上場は今年の夏頃と言われているが、果たしてフェイスブック株は個人投資家に利益をもたらしてくれるのだろうか。(フェイスブックが50億ドルのIPO申請、米IT企業で過去最大
    収入源が主に右サイドバーに表示される広告であることと、上場前から白熱していることから投資妙味はあまりないという人も多い。
    仮に上場初日の初値でグーグルを凌ぐような高値が付いたとしたら、今は2004年のときと違って世界市場がそれぞれのリスクを抱えていることを考慮すると確かに妙味は少ない。

    しかし、フェイスブックには大きな強みがある。
    それは、昨年12月4日のコラム「多国語(multilingual)対応のホテル予約サイトはお薦めです」で書いたようにフェイスブックも多国語サイトであるということだ。
    私は海外旅行記を掲載するとき、宿泊したホテルが独自のウェブサイトを持っているときは、それにリンクを貼るとともに、ホテル予約サイトも紹介してきた。
    その経験から言うと、数年前までは主要各国のホテルを予約するには英語サイトが主流だったのに対し、今や大きなシェアを持っているのは他国語サイトのagoda.jpBooking.comの2つ、これらを傘下に持つPriceline.com(PCLN)の株価チャートを見れば、これからは多国語対応の企業が世界の覇者になり得ることをまざまざと見せつけてくれる。

    およそ1年半前、楽天(4755)とユニクロ(ファーストリテイリング:9983)が社内の公用語を英語にすると言って経済界に波紋を広げたが、その真意は純日本企業から多国語対応の企業への転換だと私は思っている。
    つまり、各国から雇われた社員は、それぞれ自国民に対するサービスを自国語で展開するが、彼らを統括する幹部同士のコミュニケーションは英語で取る、といった按配である。
    そこで日本人(先進国の社員)が将来も今のような高給を貰い続けるためには国際企業の幹部としてマネージメントができないとならない、それゆえ日本の社内公用語をあえて英語とする、という論理だろう。
    逆に言うならば、そうしなければ世界で覇権を握るための競争に参加できないからだ。
    日本国内のSNSではフェイスブックと比較されるミクシィ(2121)の低迷の要因は広告収入の減少ということが言われているが、これこそ収益が低迷する日本企業からしか広告を得られない純日系SNSの限界であり、同様のことは日本のメディア業界にも言えるだろう。
    そういった点では間違いなく世界中の企業から広告を得られるフェイスブックの方に軍配が上がると言えよう。

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    フェイスブック 7兆円上場で驚くのはまだ早い (2012.2.4 日刊ゲンダイ)

    何から何までケタ外れ <秘めた無限の可能性>

    ソーシャル・ネットワークサービス最大手のフェイスブックが1日、米証券取引委員会に株式公開を申請した。
    4~6月には上場されそうだが、この上場は何から何までケタ外れだ。

    まず、上場による資金調達予定額。
    50億ドル(約3800億円)で2004年に上場したグーグルの19億ドルを軽く上回り、過去最大になる。
    上場後の時価総額も天文学的数字が予想されている。
    米メディアは1000億ドル(約7兆6000億円)なんて数字をはじいているのだ。
    「これはマクドナルドと並び、アマゾンやヒューレット・パッカードを上回る。
    日本ではトヨタ自動車に次ぐ規模で、NTTドコモもかないません」(証券会社関係者)

    フェイスブックは、創始者のザッカーバーグが8年前にハーバード大の学生寮で始めた小さなサイトがきっかけだ。
    それがいまや、全世界で8億4500万人が利用する世界最大のSNSに成長、広告収入をメーンとする売上高は2007年の1億5300万ドルが2011年は37億1000万ドルになった。
    実に24倍!これが2013年には70億ドルになるとみられている。数年で50倍である。

    何だか目をこすりたくなるような数字ばかりが並ぶのだが、ことフェイスブックに関しては「もっと成長する」との見方が圧倒的だ。
    ビジネスモデルが無限の可能性を秘めているうえに、ザッカーバーグは1984年生まれの27歳。
    アップルのスティーブ・ジョブズのような健康不安もないからだ。

    ITジャーナリストの井上トシユキ氏もこう言った。

    「リスクがあるとすれば、ザッカーバーグが興味を失うことくらいでしょうか。
    でも、彼は金儲けのためにビジネスをやっているのではなく、フェイスブックで人々の利便性が向上し、それで新たなビジネスが生まれればいいと本気で思っている。
    ネットの可能性を追求するタイプですから、そう簡単に興味を失ったり、別の金儲けに興味が移ることはないでしょう。
    フェイスブックには本当にさまざまな可能性があります。
    まだ普及していない地域もあるので、今後もユーザーは増えるし、実名のSNSサイトですから、口コミ情報に高い信頼が寄せられている。
    いまは情報だけが飛び交っていますが、やがてフェイスブック上で実際のネット取引ができるようになると思う。
    誰かが自分の持ち物を売ったり、買ったりできるようになる。
    そうなると、ますます便利になるから、皆がフェイスブックから離れられなくなる。
    広告がどんどん入り、成長する。フェイスブックは既存のビジネス、ライフスタイルを大きく変えていくと思います」

    この上場で驚くのはまだ早い。
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    2012.01.27

    Gold(金)のETN(上場投資証券=Exchange Traded Note)を買ってみた

    今更ながらという気がしないでもないが、米国のゼロ金利政策が長期化するというニュースを受けて、Gold(金)のETN(上場投資証券=Exchange Traded Note)を買ってみることにした。
    一昔前は有事のドルと言われ、何か大きな危機があると米ドルが買われたこともあったのだが、今やそれに代わるのが金先物で、しばらくは上昇基調が続くだろうと予想されているからだ。

    一方、外国為替市場では円高も続くと言われているが、さすがに復興国債と銘打たれても、日本の個人向け国債はウルトラ・ローリターン(マンスリー固定3年(第20回)の発行条件は、税引き後の年利が0.136%)のため、義捐金代わりと割り切っても投資先には選べない。
    何しろ札束に色が付いているわけではないので、官僚帝国がより強固になった野田民主党政権下では、東日本大震災からの復興を図るために実施する施策に使われるというお題目を素直に信じることはできないし、もし、そのつもりで資金を提供するなら、素直に義捐金として払うだろう。

    さて、このETNとは、昨年8月のセミナー(2011年8月23日「上場投資証券(ETN: Exchange Traded Note)東証に初上場」)で知った金融商品の一つで、今回買ったのはレバレッジが2倍のDGP (PowerShares DB Gold Double Long ETN)である。
    このときのセミナーで、ETNは償還日があること、発行会社の破綻リスクがあることがETF(上場投信=Exchange Traded Fund)との一番の違いと説明されたが、このETNは目論見書(prospectus)によれば、発行会社がドイツ銀行(Deutsche Bank AG)、償還日が2038年2月15日、ほとんど心配することはないだろう。
    私は、このETNをTD Ameritradeを通して買ったが、もし、日本の証券会社を通じて投資するなら2022(iPath 貴金属指数連動受益証券)が類似商品となるだろうか。

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    米FRBが超低金利を2014年終盤まで長期化、追加緩和検討に含み (2012.1.26 ロイター)

    [ワシントン 25日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は25日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で、追加緩和を検討する可能性を示唆した。
    FRBは同日発表したFOMC声明で、少なくとも2014年終盤まで政策金利を異例の低水準に据え置く方針を表明。
    景気てこ入れに向け、利上げ時期の見通しをこれまでと比べ大幅に後ずれさせた。

    今回初めて発表した「長期の目標および政策戦略」に関する声明では、透明性向上の取り組みとして、2%のインフレ目標を導入することを明らかにし、歴史的な一歩を踏み出した。
    議長は、高失業率の解消につながる場合、インフレ率が目標の2%を上回ることを容認する可能性も示唆。
    このところ回復の兆しが出ている国内経済には慎重な見方を示した。

    議長は「現時点で、米経済が力強い新局面に入ったと宣言する用意はできてない」と発言。
    「景気回復が腰折れした場合や、インフレ率が目標に向かわない場合、その方向で追加措置を講じる用意はできている。これは明らかに検討されている選択肢だ」と指摘した。

    英文記事:Bernanke says Fed pondering further stimulus
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    2011.08.14

    今年の秋はショートのETFで保険をかけよう

    今月に入って米債務引き上げ法案が成立した(2011年8月3日-Reuters-米債務引き上げ法が成立、市場は格下げや政治的確執を懸念 Aug 3, 2011 - Reuters - Default avoided but fears on economy remain)直後に、S&Pによる米国債の格下げがあった(2011年8月6日-Reuters-S&Pが米国債を「AAプラス」に格下げ、見通しは「ネガティブ」 Aug 5, 2011 - Reuters - United States loses AAA credit rating from S&P)ことによって、週明けの8日の世界市場は連鎖的に暴落した。
    個人投資家はロングポジションを中長期で保有するといった形で投資している人が多いように思うが、突発的な暴落相場が来たとき、金銭的損失(含み損)が増えることにも増して、精神的にも恐怖心が芽生えることだろう。
    今はその暴落相場の戻りで小康状態を保っているが、日本、米国、欧州といった先進各国に債務危機があることに変わりはない。

    このようなとき、ショートポジションを少しでも持っていると、実質的な損益はともかく、精神的な安定を保つには役に立つ。
    少なくともパニックになって狼狽売りをすることを押し留める効果はあるだろう。
    投資で成功する人は、こういうときに買いを行って大きな利益を上げているものだが、口で言うほど簡単ではない。
    第一、パニック売りに走りたくなる状況では、目一杯ロングポジションを持っているなど、キャッシュポジションもそれほど潤沢ではないはずだ。

    そこでお勧めしたいのが掛け捨てするつもりで買うショートのETF、あるいはプットワラントである。
    要するに精神的な保険の意味合いで買うのだが、歴史的に見て大暴落が秋にあることから、今月の下落相場を小噴火と見ることもできる。
    ショートポジションで儲けるつもりなら、今保有しているロングポジションの清算も思い切ってやらないとダメなのだが、ここでは保険のつもりなので、資金作りは塩漬け株の売却で作るといいだろう。
    事実、私が7月にHSBC香港を通じて買ったハンセン指数(HSI)のプットワラントは先週の暴落相場で一気に価格が3倍になったのだから精神安定剤としては十分役に立ったと思う。(HSBC香港を通じたワラント投資の方法はこちら

    投資するショートのETFは、米国株の投資口座を持っているならBear Market Central.comが大いに参考なるだろう。
    米系証券のインターラクティブ・ブローカーズ証券(Interactive Brokers LLC)は日本語で取引できるし、最近は日系の証券会社でも米国株を買えるところが増えているので、是非検討してみてはいかがだろうか。
    もし、米国株の投資口座がなければ、日本の証券口座でそのままショートポジションを持てる上場カバードワラントが必要資金が少なくて済むのでいいと思う。
    いずれにせよ最初は保険のつもりでやるのだから、当てが外れて(こういうものは外れた方がいいが)秋に暴落相場がやってこなければ、年末までに損切りすればいいだろう。

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    2011.05.18

    IRS Form W-8BENの更新(2011)

    先日、TD AmeritradeからW-8BENの有効期限が2011年12月31日で切れるので、あらためて提出するようにとの通知が届いた。
    W-8BENは、Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding(米国源泉税における受益者の外国人証明書)という表題の通り、米国の非居住者がこれを口座を持っている銀行や証券会社に出すことによって、預金の利子や、株式・債券・ファンドなどの譲渡益が非課税になり、配当に対する源泉徴収が10%に軽減されるというものだ。
    この書類は米国内の銀行・証券会社に口座開設する際には必ず必要となり、提出した書類の有効期限は3年後の年末(12月31日)となる(Instructions for Form W-8BEN - Expiration of Form W-8BEN)ため、その失効前に更新の通知が来るようになっている。
    もし、指定された提出期限までにW-8BENが先方に届かない場合は、非居住者口座から米国納税者口座に移管され、W-8BENが届くまでの間、すべての利子・配当・譲渡益に対して28%の源泉税率が適用されるようになると書かれている。

    私の場合は、W-8BENの提出期限が、2011年12月10日必着ということで通知が来ているので、忘れないうちにEMSで送ろうと思っている。
    もっとも先方からは返信用の封筒が入っていて、本来ならばそれに入れて送ればいいだけなのだが、未着となった場合は交渉が難航することが予想されるので、口座関係の重要書類はいつもEMSで送るようにしている。
    私がTD Ameritrade(旧Datek Online)の口座を開設したときは、こういった書類の書き方のマニュアルも満足になく、海外投資の掲示板では「ここは何を書けばいい?」といった類の質問が場を賑わせたが、今ではインターネット検索でW-BENと入れただけで、日本語の解説ページがたくさんヒットする。
    まさに隔世の感があるとはこのことだ。
    記入する項目は簡単なので、英語の書類が来たというだけで、開封もしないでゴミ箱行きということさえしなければ何の問題もないだろう。

    ちなみに日本の投資家が書き入れる(入力する)項目は概ね次のとおりだ。(W-8BENの記入例

  • Line 1: Name of individual or organization that is the beneficial owner(受益者の個人名又は団体名)
  • Line 2: Country of incorporation or organization(法人又は団体の設立国、個人の場合はN/A又は空欄)
  • Line 3: Type of beneficial owner(受益者の種類、個人の場合はIndividual、法人・団体の場合はCorporationなどにチェック)
  • Line 4: Permanent residence address (自宅住所又は法人の所在地、入国カードや海外のホテルでチェックインのときに書く要領で記入するといい)
  • Line 8: Reference number(参照番号、通常は銀行や証券会社の口座番号)
  • Line 9-a: The beneficial owner is a resident of Japan within the meaning of the income tax treaty between the United States and that country.(受益者は日本と米国との間に締結された租税条約の意図するところの日本の居住者である。)

    最後に日付(米国式に月・日・年の順)を書き、サインをして終了となる。
    Capacity in which acting(代理資格)は、個人口座で本人署名の場合は空欄、口座名義人が未成年者で親権者が署名した場合はParent(親)と記入し、また、法人口座で社長が署名した場合は、「President」(社長)と記入する。

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