2019.02.20

轟源次郎の第2作目は、早期リタイアへの指南本

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2018.11.02

2018年 リタイメントセミナー IN 大阪

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去る10月21日、関西の投資仲間のファイナンシャルプランナーである杉本武寛さんのお招きで、リーマンインテリジェンスのシークレット勉強会の講師を務めさせていただいた。
普段は、公募で参加者を募集しているのだが、今回は会員限定というわけだ。

彼の主催する勉強会で講演するのは、昨年の10月にお話しさせていただいた「ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方」以来で、今回も、表題は「あなたは将来のために腹をくくれるか? ~ハッピーリタイアするための投資戦略~」というものだったが、内容的にはリタイメントセミナーといった感じでお話させていただいた。

昨年の講演の模様はかなり詳しくブログでも公開したのだが、今回は、シークレット勉強会ということだったので、どんなことをお話させていただいたのか、内容の概略だけ書かせていただこうと思う。

1.リタイア後に向けたファイナンシャルプランニングについて。

2.リタイア戦略の要~投資家や起業家にとって確定申告は必須~所得税のことをまず知ろう。サラリーマンの節税の肝は、ふるさと納税と確定拠出年金、できるだけ手掛けよう。(2018年8月20日 確定拠出年金(DC)口座で定期預金をすると年末にお年玉が貰えることを知っているか

3.所得税と比べると軽視されがちな住民税~リタイア世代の行政サービスは住民税が基準となることが多い。

4.現役サラリーマンの社会保険料は給与所得プラス通勤費で決まる。遠距離通勤は損?

5.手取りシミュレーション~高収入サラリーマン(出世すれば)になれば、どのくらい手取りは増えるものなのか。

6.サラリーマンが退職するときに悩む、国民健康保険への切替と健康保険の任意継続のどっちがお得?あるいは一人法人設立か?

7.配当生活を送る熟年投資家へ捧げるボーナスの賢い貰い方。標準的な年金生活者は配当所得を総合課税で申告しよう。(2018年2月17日 家族の所得税確定申告書、今年は住民税申告書とダブルで提出

8.日米高配当銘柄~退職後の糧の一部を株式配当で賄うために

9.日本の将来展望~ブロガーの独り言

とりあえず、こんな感じで14時から16時半までお話をさせていただいた。
概ね満足いただけたようだが、サラリーマンにとって、税金のことは普段馴染みがないのか、人によって理解度がかなり違うようにも思えた。
今日のことで少しでも興味を持っていただけると、老後の生活にいかに役立つかご理解いただけるのではないだろうか。

このセミナーが終わった後の懇親会で、私が昨年講演したテーマの話を聞きたかったと言われたのだが、やはり、サラリーマンの中には、投資の勉強をする時間が取れずに悩んでいる方も多いのと感じた。
皆さんはいかがだろうか。

こうしたセミナー、今まで4回ばかりやってみて、自力でどこまで集客できるか、そろそろ東京デビューもしてみたいと思っている。
何人くらい来るのだろうか?(笑)

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2018.10.19

退職前や収入の多い年は限度額一杯までふるさと納税をしよう

年末が迫ると、ふるさと納税をいくらまですれば、税制上、最も効果的なのか(2,000円の負担でお礼品をたくさんもらえるか)気になる人は多いだろう。
一方で、サラリーマンの中には、納税や確定申告という言葉に拒否感を抱き、全くやらない人も多い。

ところが、サラリーマンはいずれ強制的にリタイアさせられる時がやってくる。
それが定年退職だ。

退職すると、翌年になってかかってくるのが、住民税や国民健康保険料(任意継続被保険者の健康保険料を含む)といった公租公課で、60歳未満の方だと、これに国民年金保険料も加算される。(2018年10月14日-会社を辞める理由一つで雲泥の差がある日本の社会保障

公務員や大企業のサラリーマンの方は、定年退職の場合、退職金が数千万円単位で支給されるので、それほど負担感はないかもしれないが、それでも数十万円から100万円を超える負担は心が重たくなることだろう。

しかしながら、その負担感を少しでも緩和できる方法の一つが、退職の前年(9月末や年末退職などの場合は同年内)に行うふるさと納税だ。

マネー雑誌など、ふるさと納税を取り上げる多くの記事では、2,000円の負担でお礼品を獲得できることがクローズアップされているが、ふるさと納税の本質は、翌年に課税される住民税の先払いシステムにほかならないからだ。

例えば、ふるさと納税をした人が所得税の確定申告をした場合、寄附金支出額(ふるさと納税額)の合計から2,000円を差し引いた金額に対し、まず、その人の所得税率に応じた還付金が戻り、その残額に対して、住民税の寄附金税額控除(地方税法第37条の2、第314条の7)が行われる仕組みになっている。

つまり、10月14日のコラムで例示した、年収5,167,660円(課税所得金額は1,647,000円、所得税率は5%)のサラリーマンが、ある年に2万円のふるさと納税をした場合、自己負担額が2,000円、残りの18,000円に対して、所得税の還付金は、所得税率が5%の事例なので900円、住民税の寄附金税額控除の基本控除分は1,800円(住民税の所得割の税率は一律に10%)、特例控除分が15,300円となって、合計18,000円が還付(住民税は減額)されるというわけだ。

そして、住民税の寄附金税額控除は、税金そのものを直接減額する効果があるので、本来払うべき住民税が181,100円だったとしたら、17,100円減額されて164,000円になるのだ。(参考:よこはま市税のページ-寄附金税額控除(ふるさと納税)の拡充について

このとき、給与所得のみのサラリーマンなど、確定申告が不要だと見込まれる人が、ふるさと納税ワンストップ特例制度(申告特例制度)(参考:平成27年3月31日法律第2号 地方税法等の一部を改正する法律)を使った場合、全額が住民税の減額となって返ってくるので、よりいっそうわかりやすいのではないだろうか。

つまり、収入の多い年にふるさと納税をすることによって、退職などで収入減が見込まれる翌年の住民税を減額させるのが、ふるさと納税の効用というわけだ。

さて、サラリーマンの人は10月分の給料をもらい、生命保険会社から生命保険料控除証明書が自宅に送られてくると、いよいよ年末が近づくなというイメージをお持ちになると思うが、今年はふるさと納税をいくらまですれば、税制上、最も効果的なのか(2,000円の負担でお礼品をたくさんもらえるか)気になる人は、各種ウェブサイトのシミュレーションにデータを入れて試算したり、地元の役所の税務担当課に問い合わせたりすることだろう。(参考:ふるさとぷらす-ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法

しかしながら、それは昨年のデータであり、今年のものではないはずだ。(昨年のデータで試算するなら勤務先に源泉徴収票の再発行を求めよう
それでは今年の分をどうやってシミュレートするとかというと、10月までの収支を元に、エクセルを使って推計するしかないのだが、サラリーマン(給与所得者)の場合だと、まずは、1月分から10月分までの月額の税込み給与を足しあげたものを1.2倍し、夏季賞与を2倍したものを加えて、みなし年収とすることから始めよう。

ここから、下表の給与所得控除を差し引いて、年間の所得金額とする。
例えば、年収が500万円だと推計された場合は、給与所得控除の計算式は、500万円×20%+540,000円なので、1,540,000円となる。

参考までに、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)を使用するのだが、年収は確定でなく、推計なので、簡単な方を使いたい。

ここで、個人事業主としての事業所得や、サラリーマン大家としての不動産所得がある人は、それぞれの収支を推計したものを合算すればいいだろう。

次に、所得控除項目である、月額給与の社会保険料控除(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)、小規模企業共済等掛金控除iDeCo/個人型確定拠出年金の掛金)については、1月から10月までの全額を集計して1.2倍し、夏季賞与の分は2倍すればいいだろう。

生命保険料控除地震保険料控除に関しては、所得税と住民税の控除額に若干の差異があるが、今年新規に加入したものがなければ昨年並み、住民税の人的控除のうち、基礎控除は33万円、配偶者(特別)控除扶養控除(16歳以上の扶養親族)については、該当者がいればそれぞれ33万円で計算すればいいと思う。

ここで、気をつけないといけないのは、住宅借入金等特別控除特定増改築等住宅借入金等特別控除は、所得税の税額控除の対象であり、住民税の課税所得金額には算入しないので注意が必要だ。

こうして算出した住民税の課税所得金額に税率10%をかけ(所得割額の算出)、さらに、20%をかけたものが、ふるさと納税寄附金の住民税特例控除の限度額となる。

法的には、ほかにも限度額を計算する上での条件があるが、例え、年収1075万円以上の高度プロフェッショナルであっても、事実上は、この計算式で求められる数値が上限と考えていいと思う。

つまり、この範囲に寄附金支出総額が収まっていれば、2,000円の自己負担で、税制上、最も効果的にふるさと納税ができるというわけだ。

仮に、住民税の課税所得金額が80万円(年収300万円程度)の人のふるさと納税上限額は、80万円×10%×20%=16,000円なので、1万円のふるさと納税を2か所にした場合は、住民税特例控除分が課税所得金額の85%なので、計算上は15,300円の減額となり、上限ギリギリということになる。

もっとも、これはあくまで目安なので、境界線にある場合は、寄附の精神に則り、多少の自己負担は覚悟でやるのもありかと思うが、いかがだろうか。

ふるさと納税に対する税効果の目安
収入金額
  • 税込み給与収入、事業収入、不動産収入
    (給与所得の源泉徴収票は「支払金額」と表示)
給与所得控除 *給与等の収入金額が660万円未満の場合には、所得税法別表第五を用いるが、ここでは目安のため以下の計算式で行う。
給与等の収入金額
(源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
*1,800,000円以下収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
*1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
*3,600,000円超 6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超2,200,000円(上限)
所得金額
  • 事業所得と不動産所得は必要経費控除後の金額
  • 源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」と表示
所得控除
  • 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除、地震保険料控除
  • 基礎控除、配偶者(特別)控除、扶養控除
**所得税・住民税の課税所得金額寄附金控除対象額(支出総額-2千円)に対する
所得税還付率住民税基本控除住民税特例控除
195万円以下5%10%85%
195万円を超え330万円以下10%10%80%
330万円を超え695万円以下20%10% 70%
695万円を超え900万円以下23%10%67%
900万円を超え1,800万円以下33%10% 57%
1,800万円を超え4,000万円以下40%10%50%
4,000万円超45%10%45%
**所得税と住民税の課税所得金額の計算は、人的控除(基礎控除及び地方税法第37条第1号イ、第314条の6第1号イの配偶者・扶養控除等)など各種控除額の違いにより結果が異なるが、あくまで目安のため差異を考慮しない。

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2018.10.14

会社を辞める理由一つで雲泥の差がある日本の社会保障

平成29年分(2017年分)の国税庁の民間給与実態統計調査によると、男性正社員の年間平均給与は、約548万円(平均年齢45.9歳、勤続年数13.5年)だったそうだ。(2018年9月28日 日経新聞-民間給与5年連続増 リーマン前と同水準、432万円に

これが実態を反映しているかどうかは置いておいて、今回はこのデータを参考にして、表題にもある「会社を辞める理由一つで雲泥の差がある社会保障」についてシミュレーションしてみようと思う。

前提条件は、専業主婦の妻と、16歳未満の中学生を1人持つ、年収500万円の男性正社員が会社を退職したと仮定して計算してみた。

まず、失業後の収入だが、雇用保険の基本手当は、離職前6カ月間に支給された賃金(賞与を除く)を180で割った賃金日額が基準となるのだが(従って、会社を辞める直前の半年間は残業手当が多い方が基本手当の受給額も増える)、インターネット上には、簡単に支給予想額がシミュレーションできるウェブサイトがたくさんあるので、このうちの一つを使ってみたい。

私は、シツホというウェブサイトの「失業保険の給付額を計算!直近6カ月間の給与総額で金額が決まる」を使って計算してみた。

6カ月間の給与は、月額給与に残業手当と通勤費を足したものを基準にすると、357,930円×6か月で2,147,580円となる。
年齢は45歳以上60歳未満、勤続年数は10年以上20年未満、最後に、自己都合退職を選択して計算すると、日額手当が6,103円、給付日数は120日間分、総額で732,411円となった。

退職前の手取り収入は、私のシミュレーションによれば、公租公課(所得税・住民税・社会保険料)の負担率が約20%なので、雇用保険の基本手当の受給で賄えるのは約2か月半分の家計収入、節約すれば3か月分となるわけだ。

現実的には、こういった家族の場合は、会社の倒産や解雇等、特定受給資格者となる理由で退職となるケースが多いので、会社都合で引き直すと、基本手当の給付日数は270日分、総額で1,647,926円と一気に増えることになる。

ほとんどの人は、これで一息といったところだろうが、退職した後にやってくるのが住民税と国民健康保険、そして、国民年金保険料の納付書だ。

もちろん、これらの公租公課は離職理由によっては、役所に出向いて申請することによって、納付額が減免されたりするのだが、そうできなかったケースを想定してシミュレーションすると、年間の負担額は、横浜市の場合で、それぞれ住民税が164,000円、国民健康保険料が485,330円、国民年金保険料(2019年度・2人分)が393,840円と、退職前年の年収が500万円あったとすれば、あっという間に負担額は100万円を超えてしまう。

もっとも、住民税の場合は、所得控除や税額控除がどの程度算入されるかで違ってくるが、国民健康保険料の計算には、そういったものはほとんど影響しない。
ちなみに、国民健康保険の代わりに、前職時代の健康保険の任意継続被保険者を選択しても保険料負担はほとんど変わらない結果となった。

要するに、自己都合退職の場合は、雇用保険の基本手当をもらっても、それはほとんどぬか喜びになると言わざるを得ないだろう。

これが会社都合になれば、国民健康保険料が軽減されるのを始め、住民税の減免措置国民年金の保険料免除・納付猶予が受けられるなど負担の軽減が図られるようになっている。(カードローンガールズ 失業保険のもらい方!4つのコツで多くもらい、国民健康保険料も軽減

つまり、これらの社会保障政策は自らの意思によらない失職をサポートするものだと言われればそれまでなのだが、あまりにも大きな差だと言える。

もし、会社を辞めざるを得ない理由が、特定受給資格者や特定理由離職者(参考:知らないと損する雇用(失業)保険ー離職理由コード)に該当する可能性があるなら、意地でも勝ち取ることが必要だろう。

なお、会社が実施する早期勧奨退職募集の際は、応募者が特定受給資格者の「事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)」のカッコ書きに該当すると会社が判断すれば、離職理由が自己都合退職になるので、あらかじめ確認した方がいいだろう。

さて、離職理由にかかわらず、雇用保険が受給できる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間であるが、自己都合退職の場合は、雇用保険の基本手当の給付日数は最大で150日分なので、失業給付を受給しなくても生活が成り立つのであれば、最初の3か月は申請せずに、転職活動を進めてみるのも一つの手だ。

つまり、待期期間の3か月を入れて半年間は無収入になるが、その間は家族(親や配偶者)の健康保険の被扶養者になれる可能性もある。

さらに言うなれば、失業給付を受給せずに、1年以内に雇用保険に加入できる職に就いた場合は、その期間を通算することができるからだ。

一応、参考までに、雇用保険の対象外である一般職の公務員の方や、失業給付を受給しないことを選択された方には、私が2014年3月30日付で掲載した「早期リタイア後の生活を考える(3)」もご覧いただくといいだろう。

シミュレーションで使用した退職前年の給与
月額給与250,000-
月額残業手当(125/100、45時間分)87,930時間単価=月額給与÷20日÷8時間(1円未満はすべて切り上げ)
賞与(年2回、4.45ヵ月)1,112,5002018年度人事院勧告
通勤費(月額) 20,000 所得税・住民税の収入金額には不算入
収入金額(名目年収)5,167,660-
給与所得控除1,576,460サラリーマンのみなし必要経費(所得税法別表第五による)
所得金額3,591,200-
社会保険料控除825,594標準報酬月額:360,000円(通勤費20,000円含む)
小規模企業共済等掛金控除240,000iDeCo(個人型確定拠出年金)掛金
生命保険料控除100,000住民税の控除額は70,000円
寄附金控除18,000ふるさと納税:住民税は課税標準額に不算入(税額控除対象)
配偶者控除380,000住民税の控除額は330,000円
基礎控除380,000住民税の控除額は330,000円
所得税の課税所得金額1,647,000千円未満切り捨て
住民税の課税標準額1,795,000千円未満切り捨て、所得税との人的控除の差は税額控除で調整
国民健康保険料の基準総所得金額3,261,200所得金額-住民税の基礎控除額(330,000円)

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2018.07.22

2018年版ハッピーリタイアメントのためのお薦め投資法

先日、フィデリティ退職・投資教育研究所の所長である野尻哲史氏の講演を聞く機会があった。
その中で彼は、2018年(平成30年)2月16日付の高齢社会対策大綱で、「資産の取崩し」が初めて明記されたと述べた。
具体的には、「高齢期に不安なくゆとりある生活を維持していくためには、それぞれの状況に適した資産の運用と取崩しを含めた資産の有効活用が計画的に行われる必要がある。このため、それにふさわしい金融商品・サービスの提供の促進を図る。」という一節だ。(第2 分野別の基本的施策-1 就業・所得-(3)資産形成等の支援-イ 資産の有効活用のための環境整備)
このことについて、野尻氏は2018年5月24日付のコラム「引き出し型投資信託の考え方」でも言及しているが、「資産運用では『資金の取り崩し』は批判されがちでした。投資元本からも分配を出す『タコ足』配当として批判の中心となってきた『毎月分配型投信』はその最たるものです。確かに現役世代の資産形成では、元本どころか収益の一部さえ、受け取らないで再投資に回すことが原則だといえるでしょう。
しかし、退職世代は積み上げてきた資産を引き出して生活の糧にするものです。元本を引き出すことを『タコ足』と呼ぶのであれば、退職世代はまさしく『タコ足』で生活資金を用意する世代なのです。多くの人が“預金から『タコ足』で引き出し”していると思いますが、それより“運用しながら引き出す『タコ足』”の方がまだいいはずです。」と書いている。
もっとも、彼は現在の定額分配型の投資信託でなく、純資産残高に応じた定率分配型のものを推奨しているが、今後の高齢世代の資産活用法は、運用を続けながら必要資金を自ら“引き出すもの”に変えるべき時期が来ていると言っているのだ。

ところで、老後の生活費の一部、つまり公的年金以外の部分を自分の資産運用で賄うために、いくら原資が必要かを計算するときは、弊サイトのコラム「ハッピーリタイアメントのために」で紹介した資金係数表(Excel)のうち、年金現価係数(The present value factor for annuity)を使えばいいのだが、毎月分配型の投資信託(又は野尻氏の言う引き出し型投資信託)を考慮しない場合は、どうなるか試算してみよう。
前提条件は、65歳から公的年金受給開始、例月家計支出の不足分の60,000円(2014年9月14日-総務省統計局 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)-高齢者の家計)を資産運用収入とし、平均寿命は男性81歳、女性87歳(2017年7月27日 日経新聞-平均寿命、男女とも過去最高更新 女性87.14歳 男性80.98歳)とする。
マネー雑誌などにあるように、保守的な運用ということで実質年利1%程度(表面利回り1.3%)の社債などで運用した場合は、65歳から平均寿命までの期間で計算すると、男性の場合は16年なので約1100万円が、女性の場合は22年なので約1400万円が必要な原資であり、しかも、平均寿命に達した時点で元金は底をつく。
いかに預貯金を準備しようと、また、資産運用をしてこようと、リタイア世代は、配当金(インカムゲイン)を目的にした資産活用という考え方を持たない限りは、公的年金と老後の就労によって生計費を賄うか、高額の資産準備をする以外に方法がないことがおわかりになるだろう。
いずれにせよ、マネー雑誌の必要な老後資金はいくらという記事に振り回されず、上記のエクセルに数字を入れて計算することが、老後資金を準備する第一歩となる。

それでは、私が推奨する老後の資産活用法の一つをお伝えしよう。
それは、日本株の高配当銘柄の一つである日本たばこ産業(株価:2914)への投資だ。
現時点での予想配当利回りは年利5%、1株配当が150円(20.315%の源泉税引き後120円)なので、税引き後で年間720,000円の配当金を得るためには6,000株が必要となる。
これを7月20日の終値(2,978.5円)で計算すると、証券会社の買付手数料を考慮しなければ、17,871,000円が必要な原資となるが、退職金活用の一つとして、極めて優良な投資先だと思う。
たばこと言えば、日本は元より先進国では毛嫌いされる嗜好品の一つだが、これを生産販売している会社が、世論の反発で潰れたという話は寡聞にして聞いたことがないからだ。
それに配当利回りが高いのもさることながら、株主優待の楽しみもある。
2015年11月1日付の鈴木傾城氏のブログ「フルインベスト(旧Darkness TIGA)」の記事、「世間から全方位で袋叩きにされても、したたかに生き残る企業」に投資するというのは極めて正しいと言える。
事実、私が2015年12月29日付で掲載した「資産形成のための比較的安全な米国株投資法」はかなり良好な成績を上げているのではなかろうか。

そして、野尻哲史氏の講演では、デキュムレーション(Decumulation)世代、つまり、リタイア世代は、今まで作り上げてきた金融資産を取り崩しながら生活する世代ということで、それに相応しい金融商品が今後求められていくだろうということだった。
それが、彼の言う「引き出し型投資信託」というものになるのだろうが、現時点では日本にそれを前面に押し出した金融商品はなく、毎月分配型の投資信託がその代わりをしている。
高齢社会対策大綱で、リタイア世代の資産の取崩しという目的に相応しい金融商品の促進を図ることが明記されたので、今後はそうしたものが出てくるだろうし、よほど悪質なものでなければ、現在ある毎月分配型の投資信託も、金融庁から不適切であるという指導がされることはなくなっていくだろう。
私が調べたところ、毎月分配型の金融商品は日本独自のものではなく、米国にも香港にもあるものなので、そうしたニーズはリタイア世代共通のものという認識を持っている。(2015年11月5日-米国高配当株の新規投資案件をピックアップしてみた
奇しくも、昨年の春に、「数ある毎月分配型の投資信託の中で、私が『掃きだめに鶴』と評したダイワ米国リート・ファンドも、花が散るときがやってきたのだろうか。」(2017年4月7日-と書いたラバ吉(Lovers Kitchen)の花見酒に酔いしれた後で投資のことを考えた)と書いたダイワ米国リート・ファンド、分配金修正なしの基準価額が2018年3月26日の3,020円を底に上昇に転じているし、純資産総額の減少にも歯止めがかかっている。
厳密に言えば、この商品は野尻氏の言う引き出し型投資信託ではないが、毎月分配型の投資信託も老後の資産活用法の一つとして、今後の復権を期待させる動きになっているのは確かなようだ。

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2017.11.11

ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方

20171014_osaka_seminar

去る10月14日、関西の投資仲間のファイナンシャルプランナーである杉本武寛さんのお招きでリーマンインテリジェンス-ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方 ~~サラリーマンが生き残るための時間戦略~の講師としてセミナーをさせていただいた。
彼のセミナーでお話するのは、3月25日のリーマンインテリジェンス-ほったらかし資産運用はもうかるの? ~お任せ投資の話題でランチ会~2017年4月1日-金融セミナー講演初舞台 IN 大阪)に続いて2回目、今回はメインの講師として話すことになった。

現在、私はセミリタイアの状態にあるのだが、そこに至るまでのマネー戦略について話して欲しいというのが今回のセミナーの当初の目的だった。
ただ、実際のところ、サラリーマンの多くは投資戦略を練るための時間がないというのが現実で、それを克服しなければならないだろうと私は思った。
それで、セミナーのサブタイトルを「サラリーマンが生き残るための時間戦略」とさせていただいたわけだ。
今や、公的年金受給開始年齢の70歳への引き上げが取り沙汰されている。(2017年8月2日 マネーポスト-社労士が警告「いよいよ70歳定年・年金75歳受給の時代到来」
この分だと、近い将来には60歳でリタイアすることが「早期」と言われる時代がやってくるに違いない。
そうした時代における心構えを伝授しようというのが今回のセミナーの趣旨であった。

投資をやっている方は、ロバート・キヨサキ(Robert Kiyosaki)の著書の一つ、「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント:経済的自由があなたのものになる」をご存知の方も多いだろう。
この本の最初の部分で、右側に位置するB=Business Owner(実業家)と、I=Investor(投資家)、左側に位置するS=Self Employed(自営業者)と、E=Employee(従業員)にカテゴライズされ、金持ちになるのは、右側のクワドラントであると教えられたと思う。
ここで、私がやったのは、左側のE=Employee(従業員)をさらに、脱社畜と社畜に分けたことだ。
つまり、社畜のメンタリティが強い人は、そこから脱しなければ、右側のクワドラントに進むことは困難であると定義付けした。
これを図にすると下記のとおりになるわけだ。

E=Employee(従業員)<脱社畜>I=Investor(投資家)
↓↑
E=Employee(従業員)<社畜>×↓↑
↓↑
S=Self Employed(自営業者)B=Business Owner(実業家)

そして、社畜のメンタリティの強さを測るツールとして私が採用したのが、小玉歩氏の著書である「仮面社畜のススメ」 で、これに書かれている12個の「脱社畜の環境マインド-人間関係のつくり方」、14個の「脱社畜の裏ワザマインド-仕事のやり方」、そして、16個の「脱社畜の資源マインド-お金と時間の使い方」の合計42個の選択肢を、社畜メンタリティの強弱の診断材料として使うことにした。
彼の言う仮面社畜は、私の言う脱社畜と同義であると思っていただいて構わない。
ここで、社畜側に該当した個数が8個以下で5、9個以上16個以下で4という形で診断した場合、5の評価が付かない人は「脱社畜」の努力をする必要があると思う。
甘く見ても4の評価でないと、週末起業にトライする意欲もないのではなかろうか。
繰り返しになるが、受け身のメンタリティを持ったままでは、新時代の常識に対応することは困難であろう。
先日のセミナーでは、この42個の選択肢を実際に使って受講生にやっていただいたが、このコラムをご覧の方は、彼の著書をお買い求めの上でやっていただけたらと思う。

「脱社畜」、つまり自由時間の確保のための戦略というのは現代のサラリーマンにとって必須項目である。
日本のサラリーマンが社畜になってしまう過程では、必ず、自由時間の搾取と人格支配が行われる。
社畜色の強い職場は、上司や同じチームの先輩によって仲間に取り込まれ、ありとあらゆる方法で、自由時間の搾取が行われる。
組織全体がそうである場合は、転職以外に道がないが、一部の上司やチームリーダーがそうである場合は、定期人事異動などで、彼らから速やかに離れることを画策すべきである。(2017年9月26日-ホワイトカラーの労働生産性の低下を招く日本型チームワークの暗部
彼らとの飲み会やプライベートの付き合いは、下戸を装う、内臓疾患の疑いが健康診断で下されたなどの理由を上げて徹底的に避け、歓送迎会など止む得ない場合は、最小限の付き合いに収まるように策を弄することが肝要である。
彼らからの最高の誉め言葉は「仕事はそこそこできるんだが、付き合いがね」だ。(仕事が良くできるとは口が裂けても言われない。)

付き合い残業やサービス残業など、自分の将来にとってマイナスにしかならないものは徹底抗戦してでも避けるのが当然である。(2015年11月2日-サービス残業という名の強制労働(forced to work)は下流老人への直行便
そもそもサービス残業などは不法行為なのだから、法的手段をちらつかせてでも抗戦すべきであるし、それをやらないから、近隣諸国の対日政策のようにサラリーマンは舐められるのだ。(2017年10月10日-憲法違反のサービス残業、不払い賃金は民法の不当利得返還請求で取り戻せるか
多数の従業員がいる企業や公務員で、かつ、定期人事異動があるところなら、たとえ、そのときの上司や先輩に嫌われてもほとんど影響はない。
一応、参考までに申し上げておくが、会社内の出世などしなくとも、その分を副業や投資で稼げるようになれば、何の問題もないし、出世や残業による実入りなど、ち密に計算すれば驚くほど少ないことを知るべきである。
仮に残業を3時間しても、そのうち1時間分は国庫に召し上げられ、1時間は夕食代、そう考えれば、いくら働いても金が貯まらない理由がおわかりだろう。

「将来計画のために」

社畜メンタリティが強い人は、以下のいずれも主体的にできないので、まずは「脱社畜」と申し上げたのはこうした意味があるからだ。
この後、世話役の吉田さんとのコラボで、具体的な戦略や、投資商品の話などもさせていただいたが、これはセミナー参加者の特典ということでご了解願いたい。
なお、法律によって副業に制約のある公務員の方や、就業規則で副業禁止規定のあるサラリーマンの方が、給与所得以外の収入源を探すにあたってはLOVE公僕本当に脱社畜するための人生攻略ガイドを参考にされるといいだろう。
また、副業バレを心配されている方は「政府が会社員の副業・兼業の促進へ、一方で副業バレを防ぐためには(2016年12月29日)」をお読みいただきたい。

・現時点で公的年金の受給開始は65歳だが、これに合わせてリタイア計画を練るのでなく、自分が何歳でリタイアしたいか主体的に考えること

市販されているマネー雑誌に囚われずに、貴方が月額いくらあれば満足な生活が送れるかを計算する。
この計算の中にはリタイア後の娯楽費用を必ず加味すること。
基本的に、住宅ローン返済中の方や、子育て中の方は、それらの特別支出が終わらないとリタイアできないと思われるので、その後ということで計算するといい。

・当てにならないとはいえ、公的年金は恒常的な収入として計算できるので、50歳を超えた方は、年金事務所などで受給額を試算してもらうこと。

・自分がリタイア後も投資を続けると想定される債券(外国債)や高配当株に関して利回りがどのくらいあるか調べ、公的年金で不足する分を穴埋めするために必要な資金(原資)を計算する。

・リタイア後、おひとり様でも良ければそのようなトレーニングを今からすること。
夫婦で仲良くと思うのなら、夫婦仲が現時点でうまくいっているか見直すこと。

・趣味のネットワークを充実させること。

・日本を含む国際経済事情に関心を持ち、常にアンテナを張る続けること。
金融商品選びの参考になるし、将来的に海外移住(ロングステイ)を考えている方は必須とも言える。

・配偶者(主に妻)を無職の状態におく期間をできるだけ短くする。
ダブルインカムは早期リタイアへの重要なファクターである。
妻が結婚や出産を機に会社を辞めざるを得なくなった場合は、副業や投資の重要なパートナーとして二人三脚で生き抜くことを決意する。

・子供に対しては、「生き方改革」を迫られていることを理解させ、グルーバル社会に対応できるようにするのが親の責務である。
海外や外国語に対して嫌悪感を抱かせないようにするのは必須である。

・子どものいる方で進学先を考える際に気をつけたいのは、自分たちの老後資金を犠牲にしてまで、やる価値があるかということ。
グルーバル社会に対応できない、社畜養成塾の感がある日本の教育に懐疑的な私としては、大金を叩いて、あるいは、奨学金を借りて(給付型はOK)まで2流以下の大学に進学させる価値はないと思っている。(2017年10月9日 Darkness TIGA-日本人は、自分が社畜になるように教育されていたと気付け
そんなことをするなら、子供をバンコクの日系ラーメン店で勤めさせた方がいいとさえ考えている。

・楽しみは先延ばしにしない。
お金は稼げばいいが、楽しみを味わえる時間には限度がある。
思い立ったら吉日を肝に銘じる。

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2016.12.03

個人事業主のための会計研修終了

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昨年度から私の本業が副業を認めてくれる仕事になったので、今年の1月18日に「旅の体験をお金に!旅人系投資家の新たなる挑戦」と仰々しく書いたことを実行に移したいと思い、税務上も個人事業主登録をした。
要は、旅行作家の吉田友和氏のようなことができないだろうかと思って始めてみたのだが、正直なところ執筆活動をしている時間がない。(笑)
実際のところ、旅行へ行く頻度がかなりあるものだから、ウェブサイトに写真を載せて単発の旅行記に仕上げるのが精一杯という感じだ。
せいぜい、旅行記を作る合間に、宿らんに投稿してちょっとした小遣い稼ぎができるかと思ってやるくらいでは本格的に仕事として取り組むレベルではない。

それに、執筆活動するなら投資で稼いだ方が(当然ながら、損することもあるのだが)効率がいいだろうと、そちらに注力するので、ますます出版は遠のくばかりだ。
ちなみに、友人の1人からはHSBC香港の口座活用法のことを書けばいいのではないか、と言われたこともあるのだが、香港非居住者の口座開設要件などが頻繁に変わるので、私が本を書き終えたときに、それが役に立つかどうかを考えるとなかなか難しい。(体験記なら書いてもいいかなと少し思う・・・笑)
私は今でも不労所得があるのだが、収入源はいくつあってもいい時代だ。
これからは、まともにお金が稼げそうなものを見つけようと思っているのだが、すべては試行錯誤だ。
それに、サラリーマンが副業で成功するには、本業の傍らで試行錯誤を繰り返した方がいいに決まっている。

そうしているうちに、神奈川県青色申告会連合会から「会計ソフトを利用した記帳指導のご案内」という書類が届いたので、無料だったこともあって、試しに受講してみることにした。
主催は保土ヶ谷青色申告会で、初回が8月26日、2回目が10月24日、昨日が最後で、竹内悠樹税理士による確定申告のレクチャーがあった。
おそらく、このままいけば今年はほとんど副業収入(事業所得)がないと思われるが、念のために、経費算入できる項目について教わることにした。
私に関係あるのは、開業費のことや、今年買い替えたパソコンが一括償却資産になることや、公共料金や通信費などの家事按分、旅費交通費でSUICAなどを使ったときは、原則として、履歴を印字して保管(ない場合はエクセルなどで詳細を記録)、チャージしただけでは経費にならないことを教わった。
何しろ企業会計を扱ったのは大学卒業直後に勤めた会社のときだけだから、仕訳科目など、ほとんどを忘れていた。

ところで、今回は講座は会計ソフトを使うと銘打ってあったので、最初の講義のときに「ブルーリターンA」(2016年単年版記帳用)というソフトを渡された。
あまり聞いたことがない会計ソフトだったのだが、どうやら全国青色申告会連合会が会員向けに販売しているものらしい。
これは、講義で2回ばかり使った感じだと、使い勝手がよくわからなかったが、会計ソフトを無償でもらえたので、今年の申告用の書類は試しにそれで作ってみようと思っていた。
ただ、私がお金のセミナーを受けた(2014年2月22日-「知っているようで意外と知らないお金について大切なこと」第28弾~中級編~)ときには、「いろいろな会計ソフト売られているけど、エクセルで管理すれば個人事業主や零細法人の申告には十分だよ。」と言われていた。
確かに、私のような状態なら、そうとも言えるだろう。
このような中で、私が注目しているのは、クラウド会計ソフトfreee、「トイアンナのぐだぐだ-フリーライターとして初めての青色申告で『freee』を使ったら全作業が3時間で終わった(2016年3月2日)」で紹介されていたものだ。
おそらく、これを使った方が楽だろう。
副業もそうだが、こうした確定申告のようなものは、できるだけ時間を使わず、効率良くできる方がいいからだ。

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2016.11.27

タイのロングステイビザ取得基準改定?富裕層向けに10年有効のビザ

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昨日、東京ビッグサイトで行われたロングステイフェア2016に行ってみた。
この手のイベントに参加するのは2年ぶりのことだが、私が出席したのは「ロングステイ中の万が一に備える(海外邦人安全協会理事・福永佳津子氏)」、「台湾ロングステイ情報(仁美国際株式会社)」、「海外移住&海外投資時に有利な国際税務戦略(税理士法人ネイチャー国際資産税)」、そして、「タイ・ロングステイの魅力(タイ王国観光局)」の4つだ。
この中で最も多くの聴講者がいたのは、最後のタイのロングステイ講座で、ほかのブースが熟年夫婦が多かったのに対し、ここは単身で来ている男性が多いように感じた。
まあ、タイの何に期待しているのかよくわかるような気がするが、最初の福永佳津子氏の講座で「現地の女に気をつけろ」というのに直結するだろうか。

さて、タイのロングステイ講座でのトピックの一つは、表題にあるように「富裕層向け10年有効のビザ」だった。
まだ閣議決定の段階だから法案が可決したわけではないのだが、在東京の政府観光局のトップは、ほぼ決定事項として伝えていた。
オンラインメディアでも、例えば、バンコクポスト(Bangkok Post)は、2016年11月22日付で「10-year visa for senior tourists(熟年旅行者のための10年有効のビザ)」という記事を掲載しているし、日本語版でもパタヤのロングステイ関連のコラムで「タイのロングステイビザが10年に延長」という記事がある。
ここで非常に気になったのが、オンライン記事でもロングステイ講座で配られた英文リーフレットでも、どう読んでも現行の1年有効のリタイメントビザを10年に変更し、取得条件が厳しくなるとしか思えないのだが、出席者との質疑応答で、説明に立ったタイ政府観光局の責任者は、1年有効のロングステイビザも引き続き残る旨の回答をしたことだ。
もっとも、日本語とタイ語の通訳(タイ人)が間に入ったので、質問が違ったニュアンスで伝わった可能性が大いにあるが、質問者も何回も重ねて念押ししていたところを見ると、英文リーフレットの「Differences between previous and current longstay visa(従前と現行のロングステイビザの違い)」という表題が気になっていたからだろう。

仮に、メディア報道などの方が正しければ、現在タイにいる日本人ロングステイヤーの多くは、将来的にその資格を失うことになりかねない。
なぜなら、新しい10年ビザの要件は、50歳以上で、タイ国内の銀行に300万バーツ(約950万円)以上の預金をするか、月額10万バーツ(約32万円)以上の収入があることが求められているからだ。
現行は、50歳以上で、80万バーツ(約260万円)以上の銀行預金か、月額65,000バーツ(約21万円)以上の収入でOKだ。(在東京タイ王国大使館-ノンイミグラント-O-Aビザ
このような情勢の中、私が昨年11月のタイ・香港旅行の途上で、月例会(夕食会)に参加したバンコクロングステイ日本人倶楽部が2016年12月11日(日曜日)の忘年会をもって解散することを決定したそうだ。(友人の達也さん曰く、分科会の一つである「蒸し風呂の会」だけは存続の予定らしい)
月例会参加者減少の理由の一つは、「タイの物価上昇等で経済的にロングステイするメリットが薄れて、退職後のステイヤーが減っていること」と分析されている。
おそらく、この流れは今後も加速することだろう。
なぜなら、仮に1年ビザが残ったところで、老齢年金だけで月額65,000バーツ(約21万円)以上の基準を満たせる日本人が減り続けると思われるからだ。(参考:2016年2月29日-これからの海外ロングステイヤーは外貨資産保有が必須か

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2016.05.16

海外ロングステイヤーとの会合

20160513_abeya

去る13日、東京の中目黒にある炭火焼き鳥 ABEYA!にて、フェイスブックの旅人コミュニティ「地球が遊び場」のメンバーで、マレーシアのペナン島にロングステイしている方とお会いした。
81歳とは思えないパワフルな方で、さっさと仕事なんかやめて海外に住めとハッパをかけられた。
また、彼はかつてはインドネシアのバリ島にも滞在していたことがあるようで、綺麗な海を見ながら暮らすなら断然バリがお勧めだそうだ。

ちなみに、彼の海外滞在費用は国民年金(老齢基礎年金)だけで賄える金額だそうで、私の現時点での配当収入があれば十分だと言われた。
要は、ペナン島における彼の生計費は、家賃込みで月額3万円から4万円で済んでいるそうで、そう言われると今すぐ仕事なんかやめてしまおうかなとも思う。(笑)
ただ、彼と私の根本的な違いは、外食費とアルコール、そして、(居住地からの)旅行代、それを考えると、もう少し試算を必要とするだろう。

ところで、私は海外ロングステイに関して、「これからの海外ロングステイヤーは外貨資産保有が必須か(2016年2月29日)」というコラムを書いたが、そのスタンスは為替が円高基調に戻ってきた現在でも変わらない。
彼が海外ロングステイをしてきた20年間は、為替レートが概ね円高で推移し、現地の物価も安く済んでいたが、これからはそうはいかないと思うからだ。
ただ、彼が言う「人生は短い、二度とない『一度の人生』ですよ。!!」というのは重みのある言葉だ。
金持ちでもそうでない人も与えられた時間は平等に過ぎ去っていく。
死の間際になって後悔しない人生を歩みたい。(2015年4月18日 TABIZINE-生きるために知っておきたい、人が死ぬ前に後悔する17のこと
それが私の偽らざる気持ちだ。

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2016.04.11

昇り龍再び、自分の人生が変わる鼓動を感じるとき

Taketsuru

今の私は自分の人生が変わるのではないかという高揚感に包まれている。
そう、こういう大きな鼓動を全身に感じるのは、2012年6月3日に「Toward a dream-come-true『経済的自由への扉は開かれた』」というコラムを掲載したときの感覚に似ている。
あのときも香港の高級ホテル、ランガムホテル(The Langham Hong Kong)のプレミアスイートの一室で、琥珀色の液体で満たされたグラスを片手に、眩いくらいに輝く未来を想像したものだった。

それから3年間、目標に向かって突っ走り続けて自由人への第一歩を踏み出したものの、今のままいけば、想定していたよりも支出を切り詰めないといけない状況になることがわかった。
1年に数回の国内外の旅行を楽しむためには、逆に2ヶ月くらいは「仙人月間」と称して、仕事以外の外出はしないという生活をするハメになりそうだった。
日本のサラリーマンの中には仕事が激務でそういう生活を余儀なくされている人もいると思うが、私が「仙人月間」のことを友人に言ったら、「そんなこと無理に決まっている」と一蹴されたのを覚えている。(笑)

ちなみに、平成26年度(2014年度)の家計調査による高齢者(引退世代)の家計では1ヶ月当たりの平均消費支出額である約29万円(年間約350万円)を基準にすると、そうならざるを得ないというのを50代にして実感することができたわけだ。
ただ、ここで気になったのは、平成25年度(2013年度)の家計調査による高齢者(引退世代)の家計では1ヶ月当たりの平均消費支出額は約25万円(年間約300万円)、平成24年度(2012年度)の家計調査ではもっと少なかったことから、これはアベノミクス(第二次安倍内閣の経済政策)の負の側面である円安による物価高と、平成26年(2014年)4月1日からの消費増税の影響であることは否定できないだろう。
この統計から読みとれることは、公的年金と貯金だけを当てにして何もしなければ、じり貧になるのは間違いないという残酷な結果である。
ついでながら、本日付のJB Pressは「いつの間にかアジアの『安い国』になっていた日本」という記事を配信している。
国際的に見て日本における労働の価値がますますなくなっていくのは火を見るよりも明らかだった。

さて、自他ともに「仙人月間」が無理だと悟った私は、ファンドの配当所得以外に稼ぎの道を見つけることにした。
そこで出会ったのが、2016年1月5日付の鳥居万友美のFXライフの記事、「FXで人生を好転させたいあなたへ」というものだった。
実のところ、彼女はワールドインベスターズTVのライブに出演していたことがあって、名刺交換だけさせていただいたことがあるのだ。
もっとも、それ以降の交流がないので、先方は私のことは覚えていないと思うが、私は彼女のブログだけブックマークしてあったのだ。
その記事の中で私の関心を惹いたのは「今の私は、『FXをあきらめなくて本当によかった!あの時あきらめずに頑張ったのは素晴らしい判断だったよ!』と当時の私に言ってあげたい気持ちです。ネット環境とパソコンがあれば、世界中どこにいてもFXの取引ができるので、色んな所に旅行できるようになりました。しかも、自分には無縁と思っていたビジネスクラスやファーストクラスで旅行できるようになったのです。」
しかも、彼女は一時的に稼いだわけではなく、長期にわたって成功した投資家としての地位を築きあげてきたという。
海外旅行が大好きな私は、自分もラグジャリーな旅行ができることを目標にして、さっそく彼女のFX無料メール講座に登録して配信してもらうことにした。

ただ、私は苦手意識の強いFXのトレードをやる代わりに日本株の短期トレードをやることにした。
FXをやらないにもかかわらず、彼女にコミットメントしようと思ったのは、小次郎講師も言われていたように、FXも株取引もチャートの見方や、トレードの理論は相通ずるものがあるからで、成功者の体験は貪欲に取っていくという姿勢が重要だと思ったからだ。
ときあたかも日本市場は下落相場の始まりの時期だった。「2016年1月16日-熊(bear)の咆哮、2016年の投資のキーワードは戻り売り(sell on rally)
この荒波を乗り切れる実力がつけば、将来的には名実ともに眩い未来が待っていると私は確信した。
勘違いして欲しくないのは、私は2000年代初頭に投資していた外貨MMFに代わる低レバレッジのFXは推奨しているし、スワップ狙いのFXは今でもポートフォリオに組み込むことを検討していることだ。(今日から新しい人生を歩みたい人のための投資入門講座

1月、2月と着実に利益を積み重ねていく中で、彼女の2月10日付のメルマガ「常に稼ぎ続けるための思考」の一節に目が止まった。
一言でいうと、トレードで得た利益の一部をインカム(資産収入)を生むものに移し替えることによって、家計の安定化を図るというものだ。
彼女曰く、「収入がゼロになるリスクをゼロにしなければならない」という理念があり、「7年間も安定して稼ぎ続けられたのは、途中から『長期的利益だけ』を追い求めてきたからである」と書いている。
ちなみに、彼女のメルマガの要旨は次のとおりだ。

・通常のFXトレード口座とは別にスワップ口座を準備して、デイトレードで稼いだお金をスワップ口座に移す。
・資金はトレード口座に3割、スワップ口座に7割といった按配で振り分ける。
・金融危機などで外貨相場が暴落すると、低いレバレッジでロングポジションを仕込む。
・スワップ口座は実質レバレッジ3倍までと決め、保有しているポジションが買値よりも上がってきたら、ストップロス(逆差値)を買値の上におく。そうすると、外貨相場が下がったとしても損はないので、リスクゼロでスワップ金利だけもらい続けることができる。

まさに、自由人の基本は、インカムゲイン(資産収入)をいかに増やし、そして、それをいかに安定させるかというのが命題なのは疑いの余地がないだろう。
私の場合は、インカムゲインだけでやり繰りしようとしたのを見直して、トレードにもトライすることになったのだが、現時点での結果は、4月7日付の「皇居の桜見物の後で完全リタイア(自由人)への光明を見た」で書いたとおりだ。
1月、2月で得た利益を3月で吐き出したばかりでなく、損失まで喰らったのを、ようやく今月取り戻すことができたのだ。
投資はいつも成功するわけではないが、その確率を高めるための精進を怠らなければ、通年で勝てるようになるというのが、今までのトレードで得た経験だ。
3月のマイナスを、4月の1週間で一気に取り戻すことができたとき、私は心の中で人生が変わるのではないかという高揚感を覚えた。
それは決して一時的な稼ぎから得られる興奮でなく、信念を持って投資をした結果が成功に終わったからだ。
4年前にも結びで書いた「私はもう後戻りする気はさらさらないのだ。」という一節をここでも強調しておきたい。
そして、今年の年末には再び「昇り龍(rising dragon)」のコラムを書けることを願っている。

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