« ビキニエア(Bikini Airline)、2018年11月から関空に就航 | トップページ | Windows 10 Updateによりフォトショップ(Adobe Photoshop)が動かない場合の対処法 »

2018.06.15

安倍晋三内閣総理大臣への手紙「憲法改正案の上程はまだですか」

私は今年の3月のアメリカ・メキシコ・ボリビア旅行、そして4月の吉田義人氏と行く香港セブンズ観戦ツアーのときに使った日本航空(JAL)の機内で、ウィストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男(Darkest Hour)を見た。
短編動画にはないが、そのときに印象に残ったチャーチル(Winston Churchill)の言葉は「Nations that went down fighting rose again, but those who surrendered tamely were finished.(戦って滅びた国は必ず復活するが、戦わずして滅びた国はもはや復活しない。)」という一節だった。
まさしく、大東亜戦争(太平洋戦争)前の日本と、今の日本を比べたときに、彼の言葉に照らしてみれば、今後の国運がどうなるかは明白だった。
私は、英国の首相であった彼の言葉を、すべての政府閣僚と国会議員は元より、有権者も噛みしめるべきだと感じていた。
また、ダークネス(Darkness)の管理人である鈴木傾城氏も2018年4月24日付で、「チャーチルは『平和主義者が戦争を起こす』と警告している」という記事を掲載し、この映画の教訓が仮想敵国(中国、韓国、北朝鮮)に恫喝されている日本がどうすべきか参考になると書いている。

安倍晋三首相率いる自由民主党は「国難突破解散」と名付けて憲法改正を公約に掲げて2017年10月22日に実施された総選挙で大勝を収めた。
私はこれを受けて、2017年11月8日に「安倍政権は2018年(平成30年)内に憲法改正できるか」というコラムを書いた。
米国との同盟関係があるとはいえ、仮想敵国の憎悪に囲まれ、挑発行為にさらされている日本では、国防を第一義に掲げる安倍首相に期待した人は多かったと思う。
ところが、2018年1月4日の「安倍内閣総理大臣年頭記者会見」では、憲法改正の文字はなく、「今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。具体的な(憲法改正案の)検討は党に全てお任せしたいと考えています。」となった。
事実、今年(2018年/平成30年)の通常国会が開幕し、第196回国会の審議が始まると、憲法改正案の上程などはどこへやら、衆議院憲法審査会の会議の記録はゼロ、参議院憲法審査会の審査会もわずかに2018年2月21日に開催された1回だけ自民党の憲法改正推進本部も今年になって掲載記事の更新はゼロだ。

私は通常国会が終わるまでに、安倍首相や自由民主党に対して「憲法改正の公約はどうなったのか」と書くつもりでいた。
仮に、9月の自民党総裁選で安倍首相が3選されたとしても、来年の秋には消費税増税が控えており、それに伴う経済対策で忙殺される可能性が大きいからだ。
しかも、週刊SPA!(スパ)2018年 6/12・19 合併号倉山満氏のコラム「トランプ米大統領の外務大臣として忠勤する安倍晋三首相」という記事があり、そこには「トランプは大統領就任前後には、『日本には対等の同盟国としての懸度を求める。自分の国は自分で守ってほしい。核保有も構わない。その為には、まず防衛費をGDP2%にする努力から始めて行動で示してほしい』と求めてきた。ところが安倍首相は最初の訪米でトランプが世界中から嫌われていることに付け込み、『トランプ内閣の外務大臣』として忠勤することを条件に、取引した。帰国後のNHKのインタビューでは、自主防衛や核武装は『終わった話』と切って捨てた。要するに、安倍首相には日本を大国にする意思はないのだ。それは、米中露に対する発言権を放棄するどころか、北朝鮮にも言うことを聞かせられないという意味だ。拉致被害者も自力で取り返す気はなく、アメリカに取り返してもらおうということなのだ。」とあった。(2016年12月23日 BBC Japan-トランプ氏、核軍拡が必要とツイート Japan Times on Dec 25, 2016 - Will Trump's foreign policy push Japan to go nuclear? 2017年2月10日 外務省-日米首脳会談 2017年12月24日 ザ・リバティWeb-【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

これが事実なら、安倍首相が憲法改正案を上程することを期待して自由民主党に投票した多くの国民はバカを見ていることになる。
次元が違うと言われればそれまでだが、政策の良し悪しは別にして、安倍首相には小泉純一郎元首相が郵政改革を行ったときの勇気すらないのか。
憲法改正案の審議すら邪魔しようという国賊議員は、何も野党なかりでなく、自由民主党にも公明党にもいるだろう。
それを白日の下にあぶり出すのもリーダーたる者の務めなのだ。
私は自分の送るものが大量のメールの中に埋没するのを覚悟で、首相官邸自由民主党あてに意見を送ることにした。
ポスト平成時代、私は日本が仮想敵国に蹂躙され、存続すら危ういのではないかと心配しているのだ。

**************************************************

安倍晋三内閣総理大臣、自由民主党総裁様

あなた方は、平成29年9月28日に「国難突破」を旗印に衆議院を解散し、憲法改正を含めた公約を元に、10月22日の総選挙で連立与党の公明党とともに三分の二の議席を占めるに至りました。
私も含めて自由民主党に投票した人の中には、ようやく憲法改正が実現するのではないかという期待をもって投票した人も多いはずです。

ところが、平成30年の通常国会では、衆参両院の憲法審査会の実質的な開催はわずかに1回、自由民主党の憲法改正推進本部も今年になって掲載記事の更新はゼロのようです。
通常国会の閉会まで残りわずかのようですが、憲法改正を含めた日本の国防の在り方を議論するのが、安倍内閣や自由民主党の最優先課題(トップ・プライオリティ)にはならないのですか。

多くの日本企業の実質的な年功序列制度(新卒至上主義)をそのままにした「働き方改革」なるものが今国会の最優先課題なのですか。
これが国難の一つである少子化対策にどう繋がるのですか。
長時間労働の助長や過労死リスクの増大は少子化をますます加速化させるでしょう。

先日、米朝首脳会談で日韓が非核化費用を負担するだろうという米国大統領の発言がありました。
金を払って日本の国防のすべてを米国に委任し続けることが今後も可能だとお考えですか。
私が最近読んだ本の中に飯柴智亮氏の「金の切れ目で日本から本当に米軍はいなくなる」というものがあります。
これが現実のものとなりつつあるのが昨今の情勢ではないのですか。

私は安倍首相や自由民主党が憲法改正に早急に取り組む姿勢がない限り、二度と自由民主党と連立相手である公明党の候補者に投票することはないでしょう。
衆議院の三分の二を占めている今の情勢で何もできないのであれば、今後も着手される見込みがないからです。

**************************************************

|

« ビキニエア(Bikini Airline)、2018年11月から関空に就航 | トップページ | Windows 10 Updateによりフォトショップ(Adobe Photoshop)が動かない場合の対処法 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/82450/66834220

この記事へのトラックバック一覧です: 安倍晋三内閣総理大臣への手紙「憲法改正案の上程はまだですか」:

« ビキニエア(Bikini Airline)、2018年11月から関空に就航 | トップページ | Windows 10 Updateによりフォトショップ(Adobe Photoshop)が動かない場合の対処法 »