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2017.12.20

住民基本台帳カードをマイナンバーカードに切替

2004年2月19日、私は2003年分の確定申告をすると同時に、当時、始まったばかりの国税電子申告・納税システム(e-Tax)をやるための申請書「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」というものを併せて提出しておいた。
これに合わせて、写真付の住民基本台帳カードを作ったのだが(2004年5月30日-電子政府は誰のため?)、居住地の横浜市は元より日本全体で見ても電子行政サービスがお粗末の限りだったため、私でさえ所得税申告(e-Tax)以外では役所や金融機関の窓口などで本人確認書類として利用するのみだった。
それゆえ、ほとんど人は、運転免許証や健康保険証(写真付でないことが大きな問題ではあるが)で本人確認の用が足りるので、わざわざ住民基本台帳カードを取得する人はほとんどいなかった。(2016年1月28日 現代ビジネス-血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」~元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか?

そして、住民基本台帳ネットワークに代わって、マイナンバー制度が始まったのが2015年10月5日で、その翌年の確定申告(e-Tax)にマイナンバーカード(個人番号カード)が間に合うかどうかを巡って、各地方自治体の現場は相当に混乱したと聞く。
私の場合は、幸いに、住民基本台帳カードに格納されていた電子証明書(公的個人認証)の更新(2018年12月16日まで有効)ができたので事なきを得たが、そうでなかった人は相当気を揉んだらしい。(2016年2月1日-今年もe-Taxで確定申告終了、還付金でパソコンの買い換えか?
事実、私の友人の風じさんも「マイナンバーカード、確定申告までに間に合わないかも(2015年11月14日)」などと書いていたので、制度開始当初は混乱の極みだったのだろう。
それらを知っていた私は、来年の確定申告のときは住民基本台帳カードで大丈夫だと思いながらも、気が付いたときに切替をしようと、2か月前にオンラインでマイナンバーカードの交付申請をしておいた。
そして、マイナンバーカード受取用のハガキが地元の役所から届いたのが今月初めなので、約1か月ちょっとで処理されたことになる。

一時期の混乱はウソのようにスムーズではないかと喜んでばかりもいられない。
2016年7月18日付の週刊プレイボーイには「普及率わずか5%? マイナンバーに住基カードの悪夢再び」という記事があり、それゆえ役所の担当窓口がガラガラで、いつ来られても手続きできます状態だったわけだ。
それもそのはず、このマイナンバーカードを使って何ができるかというのが、マイナンバーカード(公的個人認証サービス)で利用できるサービスの一覧というのに掲載されているが、横浜市に関しては、地方税ポータルシステム(eLTAX)と、コンビニでの証明書発行サービスだけなので、それこそ住民基本台帳カードの二の舞になるという予想は的を得ていそうだ。
これだったら、IT先進国のエストニアの制度のマネをした方がいいのではないかと思うのは私だけだろうか。(2017年3月8日 エストニアより愛をこめて-どうしてエストニアのマイナンバー制度は成功しているのか 2017年3月23日 エストニアより愛をこめて-日本の「マイナンバー制度」はどうして失敗してしまったのか
ちなみに、確定申告するのだから、地方税ポータルシステム(eLTAX)は使う必要がないだろうという方へ、「配当所得に関して個人事業主や国民健康保険加入の個人投資家に朗報(2017年2月25日)」に該当しないことを確認してから画面を閉じようではないか。

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