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2017.12.30

2017年タンク将軍を励ます忘年会&仮想通貨リップル(XRP)狂騒曲

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昨日、千代田区神田神保町にある肉の罠で「タンク将軍を励ます会」の主催による忘年会が開かれた。
タンク将軍とは、「かしこい大家の不動産投資」というブログも書いている不動産投資家の鈴木正浩さん、彼を慕う人たちの集まりであるのだが、昨年の忘年会同様、年の瀬の繁忙期にもかかわらず、何と30名近くの方が集まった。
おまけに今回は私たちのグループで貸し切り、レストランの中にはタンク将軍の若かりし頃の写真が芸能人のように貼られていた。
そんな高揚感溢れる(!?)中で始まったイベントは、あっという間に予定の2時間を過ぎ、最後は全員で将軍の写真をプロマイドのように掲げて記念写真、まるでアイドルのコンサート会場のようだった。(笑)
そういえば、帰りのJR水道橋駅では、それこそアイドルのイベント帰りらしい女子軍団が集結していたのだが、いったい何があったのだろうか。

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ところで、今年は投資の世界で話題が沸騰した仮想通貨、その中のリップル(XRP/Ripple)が昨日から今朝にかけて暴騰しており、いったい何があったのかというほどの上昇率を記録した。
私が忘年会の会場に向かいかけた頃(夕方)が160円程度だったので、わずか半日余りで100円以上(約60%)も上がったことになる。
いくら今年の仮想通貨相場が凄いといっても、時価総額の高いメジャーな通貨でこれほどの上げは滅多に見られなかった。
去る24日のコラム「2017年ラバ吉クリスマスパーティー&年末年始の仮想通貨相場はどうなるか」で、私は仮想通貨のポジションを一旦手仕舞ったと書いたが、総じて軟調な仮想通貨市場にあって、リップル(XRP/Ripple)の価格が上げ始めたのを見て、おっとり刀で買い直したのだ。
今朝、リップル(XRP/Ripple)の爆上げの原因について、何があったのか調べてみると、SBIホールディングス(株価:8473)のプレスリリースにある「分散台帳技術等を活用した『クレジットカード業界コンソーシアム』の発足について~ペイメントカード業務の効率化、高度化の基礎技術・共通基盤を業界横断で検討~(2017年12月27日)」という観測が流れていた。
プレスリリース後、SBIの株価は下落しているが、関連する仮想通貨(XRP)は暴騰、このことは今年から来年にかけての個人投資家の金の流れを象徴しているのかもしれない。

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今年も最後になるが、訪問者の方々へ年末のご挨拶を申し上げたい。
皆様、今年もお世話になりました。よいお年をお迎えください。
Japan's year end greetings
Thank you very much for your help in this year.
I wish you a wonderful new year for your family!

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2017.12.26

マハラジャVIPルームdeバブルへGO!Vol.2 クリスマスパーティ

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去る5月29日の「VIPルームdeバブルでGO!君の瞳に恋してる in マハラジャ六本木 vol. 1!」が好評だったので、クリスマス当日の夜に開催された第2弾のイベント、月曜の夜からバブル時代を経験した20名ほどの熟年男女が集まって踊りまくった。
前回のときは、翌日から2日間は足腰が痛くて、仕事をするのも大変だったのだが、今回はそれに懲りてというわけではないが、銀行巡りのために休みを取ったついでにマッサージもしてもらったので、快調そのものだ。
今回は私のデジカメ(FinePix XP120)で皆の写真を撮ったので、ストロボなしでも暗い所でかなり明瞭な写真がものが撮れて好評だった。(ウェブサイトでお見せすることができないのは残念だが・・・)
「連写重ね撮り」というモードで、ディスコやクラブの中といった暗いシーンで大活躍するようで、買ってから半年近くたって、ようやく使いこなせてきた。
ちなみに、左の写真は友人からもらったもので、リコーのTHETAという360度すべてを撮影するカメラで、ワンショットで全天球画像や動画を簡単に撮影でき360度自由自在に動かして見たり、編集したり、共有したりすることができるらしい。
こういうものが出てくると、世の中の進化は激しいなと感じるのだが、いったい来年はどんな新製品が出るのだろうか。

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2017.12.24

2017年ラバ吉クリスマスパーティー&年末年始の仮想通貨相場はどうなるか

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Merry Christmas and a Happy New Year to all at visitors!
昨日、シェフのあらっきーとソムリエの金子さんのコラボイベント、ラバ吉(Lovers Kitchen)のクリスマスパーティに参加した。
現在の天皇陛下の退位が正式に決まり、12月23日が天皇誕生日の祝日になるのは今年と来年限りになってしまうのだが(天皇の退位等に関する皇室典範特例法)、そんなことは関係なしにラバ吉のクリスマスイベントには総勢20名ほどが集まって大盛況のうちに終わった。
この時期はあらっきーがホノルルマラソン(Honolulu Marathon)に出場するので、その完走(finishers)のお祝いを兼ねてもいるのだが、今回は私の隣の美女も完走したので、お二人のお祝いとなった。
ちなみに、お二人の完走タイムは3時間50分7秒と、5時間24分24秒、マラソンを走るどころか、ちょっとした登山でも息切れする私にとっては雲上人レベルだ。(笑)
昨年のクリスマスパーティでは、「今年は応援部隊としてご一緒させていただこうと目論んでいる。」と書いたものの、今年は実現しないままに終わった。
来年というかハワイ自体、私は行くことがないのではという気もする。
とりあえず、今年もラバ吉(Lovers Kitchen)ではいろいろと楽しませていただき感謝である。

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話は全く変わるが、去る12月18日に「CMEビットコイン先物取引開始、今年のBTC急騰劇はミセスワタナベのおかげか」で紹介したビットコイン(BTC)の先物(CME Bitcoin Futures)が連日下げているのが不気味だ。
私は12月22日の暴落を見て、昨日の戻しで仮想通貨のポジションを一旦手仕舞うことに決めたが、年末年始にかけてもう一波乱ありそうな気もするからだ。
同日のブルームバーグで「ビットコインが一時1万4000ドル割れ-投資家は『現実直視』か」(原文:Bitcoin Lost Almost 20% of Its Value This Week)の文中にあるシャープス・ピクスリー(Sharps Pixley)のロス・ノーマン最高経営責任者(CEO Ross Norman)の「ハイエナたちがうろつき始めている。先物市場が攻撃の場となるかもしれない。ビットコインは個人投資家が大きく押し上げてきたが、頃合いを見計らって相場を強引に押し下げようとする攻撃的なファンドが幾つか出てくるだろう。(The sharks are beginning to circle here, and the futures markets may give them a venue to strike. Bitcoin's been heavily driven by retail investors, but there'll be some aggressive funds looking for the right opportunity to hammer this thing lower.)」というのが妙に引っかかるからだ。

また、私が定期購読している日経ヴェリタスの2017年12月24日~12月30日号に野口悠紀雄氏の「ビットコイン誤解に基づく高騰」というコラムがある。(彼に関しては22日のロイターには「『ビットコイン・バブル』と断言できない訳」というコラムが掲載されているが・・・)
これらに加え、先週、私が電車の吊り広告で見たGMOコインの宣伝や、投資の話など全くないような私の職場でビットコインのことが話題になったことは、悪魔の囁きなのだろうか、それとも杞憂に過ぎないのだろうか。
ただ、一つだけ間違いなく言えることは、含み益が出ている場合でも、投資元本だけは仮想通貨取引所の資金繰りが悪化しないうちに現金化(出金)すべきだということだ。
なぜなら仮想通貨は国家が関わらない反面、仮想通貨取引所に経営上の問題が生じた場合、FX業者のような信託保全措置が施されているかどうかは取引所次第だからだ。(参考:2016年7月19日-仮想通貨取引所で国内初! ビットポイントジャパンが日証金信託銀行との信託保全スキームを導入 -安心・信頼のある仮想通貨取引を実現-

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異見達見-ビットコイン誤解に基づく高騰
日経ヴェリタス 2017年12月24日~12月30日号 野口悠紀雄)

ビットコインが分裂しても時価総額の和は一定のはずである。
原則に反する価格上昇は新コインを「タグでもらえる」という誤解が原因だ。
誤解と値上がり期待による価格上昇は、バブル以外の何物でもない。
ただし、利用価値を高める技術開発によっては価格上昇を正当化できる。

ビットコインの価格が乱高下している。
12月8日には1ビットコインの価格が200万円を突破した。
前日の7日(161万円)から1日で3割以上も上昇した。
100万円を突破したのが11月26日で、それから半月足らずで倍になったことになる。
今年の始めからだと、約20倍にならた。
その後急落するなど、変動幅が大きくなっている。
ビットコインはバブルだろうか?
明らかなのは、「分裂した場合に、新しいコインをタグでもらえるから、資産が増える」という誤解が、価格上昇の背後にあることだ。

確かに、分裂した新しいコインを取引所が認めれば、タグで付与される。
しかし量が増えるだけだ。
他の条件が変わらなければ、元からあるコインと新しいコインの時価総額の和は一定なはずだ。
しかし実際には、8月の分裂以降、ビットコインだけでなく、分裂によって生まれたビットコインキャッシュやビットコインゴールドも値上がりしている。
このため、基本原則が見えなくなっている。

ビットコインには、2018年1月2日までにさらに8回の分裂が予軍されている。
これらが「タグでもらえる」という期待を呼んで、投機が膨らんでいるのだろう。

ところで、仮想通貨が価値を持つのは、送金に使えるからだ。
だから、新しいコインが店舗に受け入れられなければ意味がない。
実際には、新しいコインを受け入れる店舗はごく限定的だろう。
それを考えると、つぎつぎに誕生する新しいコインに値が付くのは、合理的なこととは思えない。

実は、本体のビットコインについても、問題が生じている。
それは、価格上昇に伴って、ビットコインの円換算送金手数料が上昇したことだ。
取弓l所を経由してビットコインを送金する場合、取引所は送金手数料を徴収する。
その額は取引所によって若干の差があるが、ビットコインの価格が100万円を超えると、国内では、銀行の口座振替手数料より高くなってしまう。

ビットコインは安い手数料での送金手段だといわれていたが、そゐ利点が失われてしまったわけだ。
少なくとも国内での決済に関する限り、電子マネーのほうが、決済の手段としては優れたものになっていると考えざるをえない。

さらに、税の問題がある。
ビットコインで買い物をした場合、商品の購入価格とビットコイシの取得価格の差は、雑所得とみなされて課税されることになっている。
例えば1ビットコインを100万円で取得後、1ビットコインの価格が160万円に上昇した場合、160万円の商品を1ビットコインで購入すれば、その消費者は60万円の雑所得を得ることになり、課税される。

また、ビットコインを円に換算して金融資産などに投資しようとする場合も、金融資産の購入価格との差額が課税される。
ビットコイン価格が大幅に上昇したため、この問題も決して無視できなくなった。

ビットコインを実際に使うとすると、手数料以外に税の負担もかかるため、使用することをためらう人が多くなるのではないだろうか?
税負担は、値上がり益を得たことの当然の結果であり、余分の負担ではないのだが、心理的には大きな負担と感じられるだろう。
すると、値上がり益が生じたとはいっても、それは実際に使うことができない「絵に描いた餅」のようなものになる可能性が高い。

以上のような問題があるにもかかわらず価格が上昇するのは、値上がりだけを期待しての購入があるからだ。
これはバブル以外の何物でもない。

なお、「ビット土インの供給量は一定であるから、価格が上昇するのは当然だ」という意見もある。
しかし、仮想通貨はビットコインだけではない。
仮に様々な点でビットコインより優れた仮想通貨が現れ、その結果、ビットコインの利用価値がなくなって価値がゼロになってしまうという事態は、十分あり得ることだ。

「それでは、取引所が手数料を下げればよいではないか」と考えられるかもしれない。
しかし事態はそれはど簡単ではない。

ビットコインを送金するにはマイナー(採掘者)に手数料を支払う必要がある。
取引所は利用者から送金手数料を徴収し、それをマイナーに送っている。
マイナーに支払う手数料は送金者が決めるが、マイナーは手数料が高い送金要求を優先的に処理するので、低い手数料しか提示していない送金要求は処理が遅れる。
こうした事情があるので、手数料を下げることができない。

では、ビットコインには将来がないのか?
そうとも言えない。
送金手数料を引き下げるような技術開発が進んでいるからだ。
これは「ライトニング・ネットワーク」というサービスである。
これを用いると手数料をゼロ近くに引き下げることが可能だ。
試験的なサービスはすでに開始されている。
こうしたサービスが広く普及すれば、ビットコインの利用価値は高まる。
銀行の口座振替など、現在ある送金手段を代替し、将来の経済活動の中で極めて重要な役割を果たすことになるだろう。
そうなれば、価格上昇は正当化できることになる。

ビットコインの価格上昇がバブルかどうかは今後の技術開発の見通しによるのだ。

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2017.12.22

ふるさと納税制度は曲がり角に来ているのか

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すっかり忘れそうになっていた今年のふるさと納税、もう12月なので、第一弾とかいう季節ではないのだが、申し込み時点で越年が決定しているものがあり、とりあえず年内に届いたのは佐賀県藤津郡太良町の田嶋農園産の海藻ミネラルみかんだった。
冬と言えば、「炬燵でみかん!」と言うくらいみかんが好きな私の家族が選んだのがこれなのだ。
ここ10年くらい、私はテレビはほとんど見ないのだが、炬燵に入ってテレビを見ながら正月を過ごすには最適な果物だ。
もっとも、「1年の計は元旦にあり」を実践されている方々は、もっと有意義な休日を過ごしていると思う。(笑)

ふるさと納税は、地方税法等の一部を改正する法律(平成20年4月30日法律第21号)によって、2008年(平成20年)から始まった制度なのだが、来年で発足10周年、お得感溢れる制度として定着した感があるが、一方では「2016年3月19日 ウェッジ-地方をダメにするふるさと納税の不都合な真実」や、「2016年6月14日 NHK時論公論-急増! ふるさと納税を問う」といった弊害も指摘されている。
ただ、こうした弊害は数年前から指摘されていて(2014年12月21日-ふるさと納税制度の拡充と税申告簡素化は地方創生に繋がるのか)、それが大きくなったのは、地方税法等の一部を改正する法律(平成27年3月31日法律第2号)によって、2015年分から始まった「特例控除額の拡充(個人住民税のふるさと納税に係る特例控除額の上限を所得割額の1割から2割に拡充)」と、「申告手続の簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設/確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずにワンストップで寄附金税額控除を受けられる特例を創設)」によるものだろう。
つまり、高額納税者のお得感がさらに増したことに加え、給与収入しかないサラリーマンの「面倒くさい」を助ける制度になったことで、都市部からの税収の流出が加速したというわけだ。

私が思うに、この制度の一番の勝ち組は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する「株式会社トラストバンク」(2012年4月2日設立)の代表取締役社長・須永珠代氏だろう。
私が2015年5月15日付のコラム「2015年のふるさと納税第二弾は三重県多気町の松阪牛」で書いたように、この会社は各自治体から半公的機関のように扱われていて、実際に自治体のウェブサイトからふるさと納税しようとすると、「ふるさとチョイス」に繋がることは数知れない。
仮に、このふるさと納税制度に規制がかかり下火になったとしても、全国の自治体とのコネクションは計り知れない大きな財産だし、次なる事業のステップに十分使うことができるだろう。

一方、負け組は都市部の自治体で、2016年8月15日付のイザは「ふるさと納税、分かれる明暗・・・『出ていく方が多い』自治体悲鳴」という記事を配信し、2017年1月10日付のブルームバーグは「ふるさと納税で割食う都市部-世田谷区の税控除は保育園5つ分に」、2017年9月20日付の週刊朝日では「1位は!? ふるさと納税“損している自治体”ランキング」が掲載された。
それゆえ、危機感を抱いた都市部の自治体は政府に対し、ふるさと納税制度の見直しについての要望書を出し始めた。(2017年3月13日 東京都特別区長会-「ふるさと納税」に関する要望書を提出しました。
総務省では、ふるさと納税の返礼品を寄付額の3割以下に抑えるよう地方自治体に要請したが、2年前に改正した法律の一部である「特例控除額の拡充(個人住民税のふるさと納税に係る特例控除額の上限を所得割額の1割から2割に拡充)」を元に戻せばいいだけではないかと思ったのは私だけだろうか。(2017年4月3日 総務省-ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
いずれにせよ、今や返礼品競争が激化したふるさと納税制度は、曲がり角に来ていると言えるだろう。

ところで、都市部の自治体はふるさと納税が住民税減収の原因であるとのアピールをしているが、もっと根本的な問題があることを総務省に指摘しないのだろうか。
それは、今や個人住民税の賦課徴収の構造的欠陥とも言える前年所得課税方式(地方税法第32条、第313条/個人住民税の所得割の課税標準を前年の所得について算定する規定)で、国民の所得が右肩上がりだった高度成長時代は理にかなった制度だったものが、今や住民税の滞納の最たる原因になっている。
要するに、住民税は前年の所得に応じて課税されるため、退職などによって収入が減ったところへ、前年の所得に応じて計算された住民税の請求が来るために、支払いに困窮する人も多く、滞納分の徴収に係る地方自治体のコストもバカにならない。
こうした結果、政府はザルの穴を防ぐより、安易な増税策で減収分を補おうとするから始末に負えないし、連鎖的に住民税額に比例する国民健康保険料(税)の滞納も増えているという。
それを現年課税、つまり所得税と同じにすることが総務省の個人住民税検討会で議論された形跡があるのだが(平成28年度検討会第1回、第2回-資料6)、法改正などの動きは遅々としてほとんど進んでいないようだ。
いったい何年かかったら法改正に着手できるのだろうか。
基本的に法改正は立法府の仕事、これをお読みになった方は、有権者の一員として野田聖子総務大臣と、各自の選挙区の国会議員に意見を伝えるべきだと思う。

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2017.12.20

住民基本台帳カードをマイナンバーカードに切替

2004年2月19日、私は2003年分の確定申告をすると同時に、当時、始まったばかりの国税電子申告・納税システム(e-Tax)をやるための申請書「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」というものを併せて提出しておいた。
これに合わせて、写真付の住民基本台帳カードを作ったのだが(2004年5月30日-電子政府は誰のため?)、居住地の横浜市は元より日本全体で見ても電子行政サービスがお粗末の限りだったため、私でさえ所得税申告(e-Tax)以外では役所や金融機関の窓口などで本人確認書類として利用するのみだった。
それゆえ、ほとんど人は、運転免許証や健康保険証(写真付でないことが大きな問題ではあるが)で本人確認の用が足りるので、わざわざ住民基本台帳カードを取得する人はほとんどいなかった。(2016年1月28日 現代ビジネス-血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」~元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか?

そして、住民基本台帳ネットワークに代わって、マイナンバー制度が始まったのが2015年10月5日で、その翌年の確定申告(e-Tax)にマイナンバーカード(個人番号カード)が間に合うかどうかを巡って、各地方自治体の現場は相当に混乱したと聞く。
私の場合は、幸いに、住民基本台帳カードに格納されていた電子証明書(公的個人認証)の更新(2018年12月16日まで有効)ができたので事なきを得たが、そうでなかった人は相当気を揉んだらしい。(2016年2月1日-今年もe-Taxで確定申告終了、還付金でパソコンの買い換えか?
事実、私の友人の風じさんも「マイナンバーカード、確定申告までに間に合わないかも(2015年11月14日)」などと書いていたので、制度開始当初は混乱の極みだったのだろう。
それらを知っていた私は、来年の確定申告のときは住民基本台帳カードで大丈夫だと思いながらも、気が付いたときに切替をしようと、2か月前にオンラインでマイナンバーカードの交付申請をしておいた。
そして、マイナンバーカード受取用のハガキが地元の役所から届いたのが今月初めなので、約1か月ちょっとで処理されたことになる。

一時期の混乱はウソのようにスムーズではないかと喜んでばかりもいられない。
2016年7月18日付の週刊プレイボーイには「普及率わずか5%? マイナンバーに住基カードの悪夢再び」という記事があり、それゆえ役所の担当窓口がガラガラで、いつ来られても手続きできます状態だったわけだ。
それもそのはず、このマイナンバーカードを使って何ができるかというのが、マイナンバーカード(公的個人認証サービス)で利用できるサービスの一覧というのに掲載されているが、横浜市に関しては、地方税ポータルシステム(eLTAX)と、コンビニでの証明書発行サービスだけなので、それこそ住民基本台帳カードの二の舞になるという予想は的を得ていそうだ。
これだったら、IT先進国のエストニアの制度のマネをした方がいいのではないかと思うのは私だけだろうか。(2017年3月8日 エストニアより愛をこめて-どうしてエストニアのマイナンバー制度は成功しているのか 2017年3月23日 エストニアより愛をこめて-日本の「マイナンバー制度」はどうして失敗してしまったのか
ちなみに、確定申告するのだから、地方税ポータルシステム(eLTAX)は使う必要がないだろうという方へ、「配当所得に関して個人事業主や国民健康保険加入の個人投資家に朗報(2017年2月25日)」に該当しないことを確認してから画面を閉じようではないか。

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2017.12.18

CMEビットコイン先物取引開始、今年のBTC急騰劇はミセスワタナベのおかげか

Bitcoin

2017年12月17日の午後5時(米国中部時間、日本時間は18日の午前8時)、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME/Chicago Mercantile Exchange)で、今年になって爆上げを続けたビットコイン(BTC)の先物(CME Bitcoin Futures)が取引を開始した。
1週間前に、取引を開始したシカゴ・オプション取引所(CBOE/Chicago Board Options Exchange)のビットコイン先物(XBT-Cboe Bitcoin Futures)に引き続いて、世界の金融市場の中心で取引が開始されたことで、名実ともに仮想通貨が金融商品として全世界に認知されることになったわけだ。(2017年12月18日 ブルームバーグ-ビットコイン先物、CMEでは好発進-ウォール街への浸透拡大へ

今のところ、ビットコインの現物価格は、2万USドル(約2,260,000円)前後で取引されているが、つい先週、ロイターで報じられた「焦点:ビットコイン急騰劇、主役担う日本の個人投資家(2017年12月13日)」(英文:Behind bitcoin boom, Japanese retail investors pile in)と、ブルームバーグで報じられた「ビットコイン価格急騰の裏に『ミセス・ワタナベ』-ドイツ証(2017年12月15日)」(原文:Deutsche Bank Says Japan's Retail Investors Are Behind Bitcoin's Surge)で、私は週明けに暴落しないか冷や冷やしながら見ていた。
幸いに、ミセス・ワタナベ(日本人の個人投資家)のことが外信でニュースになったことで、外国の機関投資家が大量の売りをすることはなかったようだが、来年の年明け早々に波乱がないか注視が必要かもしれない。

思えば、私がビットコインを買ったのは、今年の初め、1BTCがわずか(今から思えば・・・)10万円超だった。
私がそれをコラムにしたのは、2017年2月12日付の「仮想通貨のビットコイン(BTC/bitcoin)を買ってみた」という記事だ。
そして、推奨ポートフォリオとして、「仮想投資の初級者が買うとすれば、時価総額の大きいビットコイン(BTC/bitcoin)、イーサリアム(ETH/Ethereum)、リップル(XRP/Ripple)をやればいい。」と書いたのは、4月18日付の「ビットコインがMasterCard店舗やATMで利用可能に」のときだ。
ただ、私は愚かなことに、安く入手できたビットコインをHYIP(ハイプ)の世界に突っ込んでしまったがゆえに、大きな機会損失を招いてしまった。(2017年6月28日-不労所得の甘い誘惑、D9 ClubなどのHYIP(ハイプ)に仕込まれた黒い罠
大きな反省とともに、軌道修正を行ったのは夏になってからで、それでも総資産額が投資額の3倍になっているのだから、いかに今年の仮想通貨相場が凄かったかというのがわかるというものだ。

ところで、未だにビットコインとは何ぞやと言っている方にお勧めなのが、ニューズウイークのコラム「ビットコイン」、あるいは書籍で読むなら「ニューズウィーク日本版 『特集:ビットコイン可能性と危険性』(2017年11月21日号〉」がいいだろう。
さて、これから年末年始休暇を挟んで2018年に突入することになるのだが、果たしてこのまま仮想通貨は高騰を続けるのだろうか。
ちなみに、今年の漢字トップ20の中に「億」というのが入っていた。
もちろん、「億り人」の「億」なのだが、仮想通貨長者が今年は何人も誕生することだろう。
それに伴って、「簡単にお金は増えます」といった詐欺サイトへの誘導も過熱しているので、注意が必要だ。

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2017.12.16

XEX日本橋VACATIONS忘年会

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12月の忘年会シーズン、私にとって4度目のオフ会は、一昨日開催されたフェイスブックの旅人コミュニティ「VACATIONS~旅・美・食・イベント”大人の遊び場”」の忘年会で、場所は「XEX日本橋」で行われた。
ここでオフ会が開催されるのは、今年の4月以来なのだが、このときの雰囲気がとてもゴージャスな感じだったので、再び参加してみることにした。
前回のときは、The BARのエリアだったので、ピアノバーの生演奏があって、おおおと思ったのだが、今回はそちら側のサイドでなく、残念ながら別のエリアだった。
集まったのは総勢20名ほど、旅の仲間なので共通の話題は旅行(当たり前だ!)、今年も皆さんはそれぞれに楽しんでいた様子、私の行った旅先と同じようなところへ行った方も何人かいて非常に楽しい会話を楽しむことができた。
まあ、来年も早々からタイ旅行を始め、いくつか行先の候補地があるのだが、今まで同様、楽しい旅路になればいいなと思った年の瀬だった。
あと、半月で2017年も終わり、怒涛の流れであっという間に正月になりそうな予感である。

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2017.12.15

ファーストレード証券(Firstrade)からの国際送金、2度目はオンラインで完結

ちょうど1年前、私は米国にあるファーストレード証券(Firstrade)から将来的な撤退の意味を含めて、日本へ資金を還流させた。
そのときの手続きのことは、2017年1月7日付の「ファーストレード証券(Firstrade)から米国外口座へ出金」で書いたとおり、Customer Service - Form CenterからOutgoing Wire Transfer Form – International (International Wire Request Form)をダウンロードし、サインした書類をスキャナーで読み込んで、メールに添付し、cashier@firstrade.comへ送信しなければならない。(スキャナーがなければ郵便かFAXで送信する。)
これだけでも面倒なのに、安全上の理由により、先方から申請者へ英語で本人確認の電話連絡が入ることになっているのだ。
これは前回のときから1年近く経過した今でも変わっていないようで(Firstrade Account Related FAQs - How do I withdraw funds from my account?)、来年の旅行に向けて、今年のトレードの利益と、貯まった配当金を引き出そうとしたときに、精神的に大きな障害となる可能性があった。

ところが、今回、オンライントレードの画面にログインし、My Accounts(口座)→Deposit/Transfer(入金/移動)の画面でWithdraw from Firstrade(出金)からWire Transfer(電信送金)を選ぶと、Wire Transactions(送金取引履歴)として、1週間以内、1か月以内、3か月以内、1年以内とあって、最後の1年以内を選択すると、前回送金した銀行名(SMBC信託銀行/SMBC Trust Bank LTD)が表示され、Actions(行為)の欄に、オンライン送金できそうなメニューが現れた。
さらに進んでいくと、Sendボタンをクリックすると、Verification Code(確認コード)を登録メールアドレスに送るので、それが届いたら10分以内に入力せよという指示が現れた。(For your account security, please complete the verification process before proceeding. After clicking on "Send", please check your email for the verification code. The code is specific for this transaction only and will expire in 10 minutes.)
Verification Code(確認コード)を入力すると、送金先銀行の情報を入力する欄が現れ、それを再度利用したい場合は保存することもできるとあった。(Before you can transfer money by wire, you must first enter the account information for the receiving bank for use with your Firstrade account. Enter the information below, and choose whether if you want to save the bank information for future use.)

私の場合、送金先は前回と同じにしたので、SMBC信託銀行のウェブサイトにある「海外送金の読替え対応の終了について」というニュースリリースの記載例を見ながら間違いのないように入れた。
また、海外送金の際に中継銀行(コルレスバンク/correspondent bank)がある場合は、そこにも正確に入れないと、お金がどこかへ行ってしまう事故に繋がりかねないので、慎重に入力する。
最も重要なのは、受取銀行コード(SWIFT code)で、これを間違えるとまずいので、入力した後も再確認する方がいい。
すべてが終わると、Your request has been submitted succssfully. Reference ******. The status of your request will be updated within 1 business day. Thank you.(貴方の注文は受理されました。参照番号******。貴方の注文処理状況は、翌営業日に更新されます。)と表示される。
その後、登録メールアドレスに送金処理が完了したことが通知され、無事に送金先銀行への着金も確認できた。
実際には、日米の時差の関係で、わずか半日で着金していたのだ。
ちなみに、この証券会社で運用した資金の送金先としては、ACH (Electronic Funds Transfer)が使える米国内の銀行の方が送金手数料が安価(無料)なのだが(Firstrade Pricing → Special Services → Banking)、日本居住者が唯一開設できる米国内の銀行口座を持つ手段として、三菱東京UFJ銀行の「海外口座ご紹介サービス《カリフォルニアアカウント・プログラム》」を利用してみるといいかもしれない。(資本主義社会で生き残るために-2種類の送金方法の特徴-Wire TransferとACH Transfer-

ところで、私は日本の銀行でなく、HSBC香港へダイレクトに送りたかったのだが、Wire to Another Bank(未登録銀行への送金)を選ぶと、今回と同じようなプロセスで手続きができそうなので、次回はそれを試そうかと思っている。
もともと、この証券会社の利点は、配当金の自動再投資機能(My Accounts → Positions → DRIP/Dividend Reinvestment Plan)があることと、現金買付余力(Cash Balance)の範囲内であれば、空売り(sell short)しても金利は発生しないことだった。
また、売買手数料も安いし(2017年9月20日から1回あたりUS$2.95/約330円に値下げ)、様々なETFに縦横無尽に投資できるし、海外投資を楽しむ会から出版されている「海外投資実践マニュアル アメリカ1 ファーストレード証券」を読めば、口座開設から取引に至るまでのところは理解できると思う。
どうしても書籍を買いたくなければ、「資本主義社会で生き残るために-海外投資と長期投資」を参考にしてみるのもいいだろう。
とりあえず、結論としては、海外出金の面倒な手続きが1回で済むのであれば、この証券会社を解約する必要などどこにもないということだ
むしろ、再度積極利用に転じてもいいかと思っているくらいだ。

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2017.12.13

フィリピン航空のビジネスクラス・アップグレード・オファー(MyPAL upgrade)にトライ

Manila_airport

来年の1月に、旅友とのオフ会とカシコン銀行(Kasikorn Bank)のキャッシュカードの更新のためにバンコクへ行くことになった。
カシコン銀行(Kasikorn Bank)の口座は、2013年7月5日に開設したものだが(2013年7月11日-バンコクのカシコン銀行(Kasikorn Bank)で口座開設)、このときに発行してもらったキャッシュカードの有効期限が2018年4月なのだ。
キャッシュカードに有効期限があるというより、付帯されているデビッドカードの有効期限なのだろうが、私はタイの居住者でないため、手続き書類や新しいカードが登録住所(便宜上、バンコクのサービスアパートメントにしてある)に送られてきても困るので、インターネット上の情報を確認してみると、どうやら支店の窓口に行けば更新手続きができるようで、来月の渡航の際にやってみることにした。

ところで、バンコクまでの足なのだが、年末年始休暇が終わっても、すぐに成人の日を含めた3連休があるため、チケットの価格があまり安くならない。
エアーアジア(Air Asia)を始めとするLCC(Low Cost Carrier=格安航空)は思ったより安くはなかったのだ。
結局、いろいろ調べた結果、フィリピン航空(Philippine Airlines)に安いチケットがあったので、今回はそれを使って行くことにした。
そこで、航空会社のウェブサイトから直に予約を完了させると、翌日には「Get Upgraded on your Philippine Airlines flight!(貴方のフライトをアップグレード!)」という件名のメールが来た。
中を読むと、最低US200ドル(約23,000円)からのオークション形式の入札(bid)で、自分の好きな金額を入れて、落札できるか結果を待つというものだった。
さて、正月早々、ささやかな宝くじが当たるだろうか、あと3週間後の楽しみである。(myPAL Upgrade FAQs)

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Get Upgraded on your Philippine Airlines flight!(貴方のフライトをアップグレード!)

Thank you for choosing Philippine Airlines!(フィリピン航空をご予約いただきありがとうございます。)
We are delighted to inform you that you're eligible to bid for an upgrade in Business Class.(このたび私どもは貴方がビジネスクラスへのアップグレードする入札資格があることをお知らせできることを嬉しく思います。)
Enjoy a more comfortable experience in 4 easy steps!(4つの簡単な手続きで、もっと快適な旅を経験することができます。)

Step 1 - Check your eligibility by clicking on the Upgrade Now button.(Upgrade Nowボタンをクリックして資格を確認してください。)
Step 2 - Make an offer at least 36 hours before your scheduled flight.(出発の36時間前までに入札してください。)
Step 3 - Pay using your credit card. If you change your mind, you can modify or cancel at least 36 hours before your departure.(支払いは自己名義のクレジットカードで行い、もし気持ちが変わった場合は、出発の36時間前までに修正又は取消をしてください。)
Step 4 - Check your email 24 hours before your flight to know if you bid has been upgraded.(アップグレードがされた場合、出発の24時間前にお知らせします。)

If you are upgraded, you will receive an email notification at least 24 hours prior to flight departure and your credit card will be charged the amount of your offer.(もし、アップグレードされていれば、フライトの24時間前にお知らせを受け取ると同時に、指定のクレジットカードに課金されます。)
If you are not upgraded, you will keep your economy class ticket and no charges will be applied to your credit card.(アップグレードがされない場合は、エコノミークラスのチケットはそのまま有効で、クレジットカードには何も課金されません。)

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2017.12.12

日本は世界の高度人材(high-skilled talent)から見限られるのか

政府は、高い技術や知識を持つ外国人が日本に来やすい環境をつくり、経済成長につなげたいということで、高スキルを持った外国人の受け入れを促進しようとしている。(2017年4月25日 日経新聞-外国人の高度人材、在留資格とりやすく)(法務省-高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
2017年10月27日付の日経新聞にあるように、英人材大手のヘイズ(Hays)の調査によれば、日本は高度人材不足という実態があるからだ。
ところが、2017年11月21日付のブルームバーグは「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く-IMD」(原文:Japan Ranked Last Choice in Asia for Top Foreign Talent)(関連記事:Nikkei Asian Review on November 21 2017 - Hong Kong, Singapore are Asian stars in IMD talent ranking)という表題で、スイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材ランキング(IMD World Talent Ranking 2017)によると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になったと書いている。
要は、一部の右派のブロガーが書いているような、日本に外国人の高度人材はいるとかいらないとか言う以前に、来てもらえない国に成り下がってしまっているということだ。
これについては、2017年12月2日付の「エストニア共和国から愛をこめて」の記事「高度技能外国人からの人気、日本は見事にアジアでビリッケツ」で相当に辛辣に書かれているのでお読みになるといいと思う。

そうであるならば、「日本の会社は日本人だけの力でやっていけば良い」と考える人は意外なほど多いだろう。
この出だしの文章、2017年9月3日付の弊サイトのブログ「電通女性社員過労自殺事件がもたらす日本の残酷な未来」と同じになってしまうが、日本の国内企業は、高スキルを持った日本人を引き留める魅力があるのだろうか。
答えは、2017年8月21日付の経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」と、2017年8月27日付の日経新聞「役員給与、アジア勢が上 中国4000万円・日本2700万円」、さらには、2017年10月7日付の日経新聞「トップ技術者1000人流出-中韓電機、1970年代から引き抜き 監視強化で国益死守は限界」に出ている。
もはや、高スキルを持った人にとって、日本の国内企業で働いても報われることはなくなりつつあるというのが、これらの記事を読んだ私の率直な感想だ。
つまり、10月27日付の日経新聞の最後の一節にある「複数の言語能力や、IT(情報技術)などの専門知識を持つ高度人材の給与についても、日本は中国などに劣り、人材を引き寄せられていないとしている。」というのは、8月27日付の記事と密接に関係するわけで、そこに国籍の違いなどなく、高度人材は国境を越えて、自分を最も評価してくれるところへ行ってしまうわけである。

それに輪をかけて高度人材の国外流出(来日拒絶)を招きそうなのが、高収入サラリーマンに対する所得税増税案(2017年12月11日 産経新聞-増税「850万円超」合意 自公、年収水準引き上げ 所得税改革が事実上決着)で、一見すると庶民に優しい税制改革に見えるが、実質的には高度人材の国外流出(来日拒絶)促進税制になる可能性が高い。
政府や財界を始め、一般庶民(有権者)に至るまで、なぜノーベル賞などを取る日本人は国外在住者が多いのかということを真剣に考えた方がいいだろう。
そこには、ノーベル賞万歳、日本万歳と喜んでばかりいられない現実が垣間見えるに違いないからだ。
今から6年前、2011年3月11日の東日本大震災からしばらくたった頃、海外投資を楽しむ会の掲示板で「この国の行く末は、遅かれ早かれ、三人国家(老人、病人、貧乏人)でしょうね。」と書いた人がいた。
ずいぶんだな~とそのときは思ったが、今や、日本はそこに向かって突き進んでいくような気がしている。

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日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位 (2017.10.27 日経新聞)

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。
企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。
ビッグデータ分析や人工知能(AI)開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。

経済協力開発機構(OECD)などの国際機関や各国政府が出した失業率や教育水準などの統計をもとに、米中英など33カ国で調査を実施した。
人材ミスマッチの項目で日本の順位は同率最下位だったスペイン、ルクセンブルクに次ぐ低さだった。

ヘイズ日本法人マネージング・ディレクターのマーク・ブラジ(Marc Burrage)氏は「日本の失業率の低さは各国の羨望の的だが、必要とされる高度な技能を持った人材が供給されておらず、生産性の高さにつながっていない」と話した。
複数の言語能力や、IT(情報技術)などの専門知識を持つ高度人材の給与についても、日本は中国などに劣り、人材を引き寄せられていないとしている。

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2017.12.11

ベイファンの集い IN 名古屋コーチン鶏 だん(DAN)

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昨夜、横浜DeNAベイスターズのファンの集いが横浜駅西口にある名古屋コーチン鶏 だん(DAN)というところで開催されたので参加してみた。
私がこうした集まりに参加するのは初めてなのだが、当日の参加者は総勢20名ほど、今年はベイスターズが日本シリーズに出場するほどの躍進を遂げた年なので、集まったメンバーはそれぞれに熱いトークを繰り広げていた。
当然のことながら、皆さんはお気に入りの選手のユニホームを着て参加、私は日本シリーズ観戦用に急遽買った「DB.スターマン抱きつきタオル(フード付)」を着て参戦した。(2017年11月14日-2017年横浜DeNAベイスターズ、下克上の夢を追った夜
これは、どちらかというとハロウィンのシーズンに着るのにちょうど良さそうなグッズだ。
おそらく来年も何かしらイベントがあるだろうから、そのときに着て行こうかと思っている。

また、私が気になったのは、加賀繁選手の熱狂的なファンが配ったグッズに、松井飛雄馬選手のものがあったことだ。
かつて巨人の星という野球マンガが大流行して、その主人公が星飛雄馬なのだが、まさか本当に飛雄馬なんていう選手がいるとは思わなかった。
ただ、私など足元にも及ばない事情通の仲間によれば、彼は1軍の出場機会が少なく、成績も不振なので、ベイスターズにいられるのも残り少ないのではないかと言っていた。
まあ、活躍してくれれば、名前が名前だけに面白そうなのだが、今のところ、マンガのようには有名ではないようだ。
そして、来シーズンは横浜スタジアムのグループ席を取って皆で観戦できたらいいねという話になったが、うまく実現できるといいと思う。
ところで、私が日本シリーズのときにお世話になったチケットキャンプ、俗にいう、インターネット上のダフ屋みたいなものだが、去る12月7日の毎日新聞の記事には「自民 議連がチケット高額転売禁止新法案骨子 五輪見据え」とあるが、果たしてこうしたチケット転売サイトに法規制の網がかかるのだろうか。

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2017.12.08

可愛い子には京都でアルバイトをさせよ

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故事に「可愛い子には旅をさせよ」というものがあるが、現代ではさしずめ「可愛い子には京都でアルバイトをさせよ」となるだろう。
何が言いたいかというと、訪日外国人観光客が多く集まるところで、接客の仕事をして、外国語アレルギーを払拭すると同時に、日常的に会話するチャンスを作れということだ。
要するに、外国語を学ぶのに留学するお金が出せる家庭や、語学スクールに行ける余裕のある人はともかく、これからの日本の若者はどんな人でも外国語を話せるようになることが必須と思えるからだ。
私が東南アジアを旅行しているときに、決して豊かだとは言えない現地の若者が、英語を勉強するのに何をしたかというインタビューに基づいたものなので、これからの日本人も同じようにすべきだろうと思うのだ。
ちなみに、京都というのは外国人観光客が多く集まる場所ということだから、北海道のニセコでも、東京の浅草や六本木、長野県の白馬や、岐阜県の高山でもいいのだ。

なぜ、いきなり外国語を話さざるを得ない環境に身を置けと言うのか。
まずは、2017年10月25日付のキャリコネニュース「GACKT、飲食店のブラック企業化について『価格設定と人件費のバランスに問題』と指摘 『昼食が800~1000円は正直おかしい』」というコラムがあるのだが、今や、サービス産業従事者が日本の雇用の7割を占めると言われているため、これを例に取り上げてみた。
従って、賃金水準の高い職種の正規雇用を射止めた人にとっては、これから私が書くことはあまり関係ないので、読み飛ばしてもらって構わない。
さて、サービス産業従事者の中でも賃金水準が低いとされる飲食業や宿泊業従事者の待遇が是正されるためには(厚生労働省「2016年賃金構造基本統計調査」-産業別にみた賃金)、政府がILO条約第172号「1991年の労働条件(旅館及び飲食店)」を批准し、それこそ、タイのインラック(Yingluck Shinawatra)元首相が行ったような最低賃金の大幅引き上げと(2011年7月8日 日経新聞-タイ次期首相候補インラック氏、最低賃金上げ「来年1月に」 )、それに連鎖するような、クアラルンプールのKLIA Ekspresばりの超絶値上げ(2016年1月1日から約60%の運賃値上げ)が起こる必要がある。
KLIA Ekspresを運営する会社のステートメント「Express Rail Link Sdn Bhd (ERL) revises its fares after 14 years (1st December 2015)」では、2002年以来、14年間価格が据え置かれたので、今回は大幅な値上げを政府に申請したということなのだが、日本の諸物価も据え置かれた(消費者に転嫁できなかった)年数は同じようなものだろう。

経済成長著しいタイとマレーシアでもかなりの抵抗があった政策を、デフレ経済20年超の日本でやったらどうなるか。
私が2017年3月にマレーシア・カンボジア・タイ旅行に行ったときに、わずか2年前と比べて、えええと思った感情を全国の庶民が抱くことになるのだ。
それとも、日本もベーシックインカムの実験に踏み切るかなのだが、今回はこのことについて詳しくは触れない。(2015年7月11日 キャリコネニュース-ブラック企業も生きていけなくなる!「ベーシックインカム」の効能を米提唱者が主張
私が講演した「ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方」の中の「将来計画のために」として、「子どものいる方で進学先を考える際に気をつけたいのは、自分たちの老後資金を犠牲にしてまで、やる価値があるかということ。グルーバル社会に対応できない、社畜養成塾の感がある日本の教育に懐疑的な私としては、大金を叩いて、あるいは、奨学金を借りて(給付型はOK)まで2流以下の大学に進学させる価値はないと思っている。そんなことをするなら、子供をバンコクの日系ラーメン店で勤めさせた方がいいとさえ考えている。」と書いたのを覚えているだろうか。
このことは将来のことを考えると決して大げさなことではないのだ。

最後になるが、私が旅ブログとしてたまに拝見している「世界遊牧住み渡り」というものがあるが、彼はバックパックの世界放浪の旅を中断し、旅の資金を稼ぐために働くことにしたという。
どこなのか。
タイのバンコクだ。(2017年9月23日 世界遊牧住み渡り-ラオスのビエンチャンでタイの就労ビザ(ノンイミグラントB)を申請する
1990年代は、彼のような旅人は迷わず日本に帰国し、半年間くらい一心不乱に働いて、再び旅に出たものだ。
賃金水準の高い日本でお金を貯め、物価の安い東南アジアを旅することが理にかなっていたからだ。

ところが、今やバンコクの方が就職先も見つけやすいと彼は書いているし、私もそう思う。
また、今では日本での暮らしが実質的な豊かさを感じられるかどうかわからない情勢な上、ブラック企業の遭遇率は日本の方がはるかに高そうだ。
心身を病むリスクを冒して、非正規雇用の労働者として日本で働く必要などどこにもない。
彼のバンコクでの働き口がどんなところか伺い知れないが、同じ非正規雇用で働くなら圧倒的にバンコクがいいだろう。
私が前出のコラムで、「(自分の子供に)海外や外国語に対して嫌悪感を抱かせないようにするのは必須である。 」と書いた理由がおわかりいただけただろうか。
勘違いしないで欲しいのは、私は日本は素晴らしい国だと思うし、実際に住み続けたいと思っているが、それと、劣悪な労働環境に身を置きたいかというのは全く別問題だ。
外国語アレルギーがないということは、日本を覆いつくすブラック労働環境から離脱するための条件の一つなのだ。

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2017.12.07

越境会オフでりめーにょさんと8年ぶりに再会

20171206_ekkyokai

南米をベースに活躍中のりめーにょさんが一時帰国中ということで、昨夜行われた「2017 越境大忘年会」に来られるというので、私も参加することにした。
彼とはワールドインベスターズ(越境会の前身)時代に盛んに行われていたオフ会の一つである「抱腹絶倒16時間ロングランオフ(2009年2月7日~8日 アリュールさん主催)」以来の再会なので、何と8年ぶりということになる。
今ではフェイスブックで繋がっているので、こんなに久しぶりだとは思わなかったのだが、月日が経つのは早いものだというのを実感している。
何しろ、彼と前回会った2009年当時の話題は、海外の金融機関を通じて中国株や香港株、ドバイ株といったものに投資をしようということがメインで、リーマンショックの直後という環境ながら、皆で集まっては熱く語っていた時代だった。
ワールドインベスターズの主催者の石田さんのメインサイトは、今でも生きているが、香港資産運用奮闘記 by kz@銅鑼湾だったのだ。

その石田さんは、今では海外ビジネス展開に舵を切り、アゼルバイジャンではVIPの扱いを受けているほどの成長ぶりだ。
何しろ、アゼルバイジャンの首都、バクーのヘイダル・アリエフ空港(Heydar Aliyev International Airport)の中に彼の会社(Crossborder Co., Ltd.)の支店があることは驚きである。

私たちが2013年11月にアゼルバイジャンに行ったときのことが現地のメディアで報じられたとき、おお~と感動したものだが、今では彼のことが報じられるのは恒常的になりつつあることが石田さんの素晴らしさを物語っている。
例えば、2017年10月26日付の国営アゼルタック通信(AzerTAc)では、「More than 60 companies to attend Japan Food Expo-2017 exhibition in Baku(バクーの和食地酒EXPO 2017に60社以上が参加)」という記事が掲載されているのを始め、このメディアのウェブサイトの検索クエリーに"Kazuyasu Ishida"と入れると、驚くべき数の記事がヒットする。
実際のところ、昨夜の忘年会でもアゼルバイジャンのメディアクルーが参加していて、何人かのビジネスマンがインタビューを受けていたほどだ。
8年ぶりに再会したりめーにょさんは、かつてのワールドインベスターズ時代のように海外投資の話をしきりにしたがっていたが、それは別の機会でやるしかないだろう。(笑)
なぜなら、今の越境会が熱く取り組んでいるのは、アゼンルバイジャンと中国の臨沂(Linyi)でのビジネスだからだ。
ちなみに、彼が熱心に勧めていたのは、iShares MSCI China ETF (2801.HK)の積立投資なので、中国とは関係あるけどね~(笑)

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2017.12.05

刀を抜けない平成のサムライ戦士は日米同盟に亀裂を生むか

去る11月5日、米国のトランプ大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「日本は北朝鮮のミサイルを迎撃するべきだった」と語り、日本政府の判断に疑問を表明していたことが報じられた。(2017年11月5日 産経新聞-「日本は北ミサイルを迎撃すべきだった」? 「武士の国なのに理解できない」米大統領が疑問表明か Japan Times on November 5 2017 - Trump said 'samurai' Japan should have shot down overflying North Korean missiles Daily Mail on 6 November 2017 - Trump says Japan should have shot North Korean missiles
この中の、Daily Mailの記事では、「President Donald Trump is apparently disappointed in Japan.(トランプ大統領は明らかに日本に失望しているようだ。)」という下りがあり、下手をすると長期にわたって維持されてきた日米同盟に亀裂が入る可能性がありそうだ。
日本政府が、二度にわたる北朝鮮のミサイル発射実験に対して、迎撃しなかったことについては、すでに複数の人が技術的あるいは法的な論評をしているので、あらためて私が書くまでもないが、私が韓国渡航のリスクを書いた「日本人にとって韓国の実質リスクレベルは2(不要不急の渡航中止)だ(2017年11月30日)」の最後で紹介した小野寺五典防衛相とフィナンシャルタイムズ(Finacial Times)とのインタビュー記事である「Japan rules out intercepting North Korean missile tests(北朝鮮のミサイル発射実験に際して迎撃はあり得ない)」の内容は、日本の将来を占う上で重大な示唆を含んでいると思われる。

まずは、「Whether it is Japan or any other country, I think that shooting down a ballistic missile could be construed as a military action, said Mr Onodera. Unless you judge it is an attack on your own country, I think it is difficult to shoot down such missiles.(日本でも第三国でも、弾道ミサイルを撃墜することは、軍事行動と受け取られる可能性があると思うと小野寺防衛相は言う。貴方が自国が攻撃されたと判断しない限り、このようなミサイルを撃墜することは難しいと考えている。)」の下りだが、こうした発言は、第三国からすると、北朝鮮の挑発に対して日本は何も行動をしないと受け取られる懸念があり、実際に、フィナンシャルタイムズの記者はそのようなニュアンスで記事を書いている。
それに、原文記事のpacifistというのは、平和主義者、あるいは、無抵抗主義者という意味があり、国際社会は日本が無抵抗主義の国であると受け取る可能性は高い。
それでは安倍首相悲願の憲法改正が成就すれば、晴れて普通の国になれるのかというと、一筋縄ではいかないかもしれない。
軍事評論家の清谷信一氏が「安倍総理よ、憲法改正は『魔法の杖』ではない」の中で、「憲法を変えるまでもなく、政治家の決断で法改正あるいは、単なる規制の緩和は可能であり。それによって自衛隊をより『戦える組織』にすることは可能である。本来これらの問題点を一つ一つ検証し、それを解消してくことが政治家やジャーナリズムの仕事のはずだ。」と言う。

また、「Security analysts who oppose shooting down test missiles say a failed interception could embolden Pyongyang.(ミサイルの撃墜実験に反対する複数の軍事アナリストは、迎撃の失敗が平壌(北朝鮮政府)をつけ上がらせることになると言う。)」というのがあり、これは一面ではそうかもしれないが、私はもっと違う懸念を安倍内閣の閣僚たちが抱いたのではないかと思っている。
自衛隊法第82条の3(弾道ミサイル等に対する破壊措置)では、北朝鮮のミサイルを迎撃するためには、防衛相から首相へ承認を求めなければならず、首相は事後に国会報告を行わなければならない旨が規定されている。
穿った見方をすると、ミサイル迎撃は、事後の国会報告の段階で、閣僚や自衛官に完璧を要求しかねない野党議員に対峙しなければならないため、この時点では、森友・加計疑惑、日報問題に振り回されていた安倍首相が、国会を関与させなければならない指揮・命令を避けた可能性もあると思う。(2017年9月1日 毎日新聞-安倍首相 真摯な説明はいつ? 森友・加計疑惑、日報問題 2017年9月20日 日経新聞-首相、所信表明せず解散 臨時国会、北朝鮮決議は採択
これは単に、私の推測に過ぎないが、北朝鮮のミサイルを迎撃しなかったことが、小野寺防衛相の公式発言どおりの理由でなく、本音では国会対策という理由だったとすれば、将来に向けて、大きな禍根を残すことになるだろう。
ちなみに、自衛隊法施行令第104条の2(緊急対処要領の作成等)の規定によって作られた「自衛隊法第82条の3第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領」というのが迎撃用の兵器まで細かく定められており、素人ながらに時代の変化に即応できるものなのだろうかという疑念を抱かせるに十分なものだった。

そして、最後の2節のサイバー戦争の下りで、バカ正直に専守防衛の精神を貫き、米国に依存して敵国に対峙しようという小野寺防衛相の発言に眩暈がしたのは私だけではあるまい。
北朝鮮は軍事力では米国など西側諸国に到底かなわないことがわかっているので、サイバー戦争を仕掛けていることは専門家の間では既知の事実である。(2017年5月22日 ロイター-北朝鮮にサイバー攻撃専門「180部隊」、西側の脅威に 2017年10月7日 日経新聞-米朝、サイバー攻撃が激化 封じ込めにかかる米 北朝鮮はロシアに活路
残念ながら、日本はサイバー戦争では北朝鮮に実力的に劣っていると、田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長は言う。(2017年10月27日 産経新聞-「北朝鮮サイバー攻撃に日本は実力不足 北のハッカーを目指す若者のハングリー精神はすさまじい」と田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長
今や、コンピューターシステムは、世界のほとんどの国で日常生活になくてはならないもの、米軍とギブアンドテイクの関係を築くため、そして日本の社会インフラを防衛するためにも人材育成を急ぐべきだろう。
小野寺防衛相の「Mr Onodera said he had "no doubts whatsoever" about US commitment to defending Japan.(日本の防衛という米国の約束に関して『疑いの余地はない』と述べた。)」という発言は、日本の防衛が米国に全面的に依存している現状を踏まえればやむを得ないことなのだが、冒頭で書いたように、今や、米国は自力で脅威に立ち向かおうとしない日本を突き放すときが来るかもしれないことを頭に入れておくべきときかもしれない。
さらに言うならば、元米陸軍大尉・飯柴智亮氏の著書「金の切れ目で日本から本当に米軍はいなくなる」が現実にならないことを祈りたい。

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Japan rules out intercepting North Korean missile tests
(北朝鮮のミサイル発射実験に際して迎撃はあり得ない)
Defence minister's comments highlight sensitivities imposed by pacifist constitution
(防衛相のコメントは平和主義憲法で強いられた過敏性を浮き彫りにしている)
(Finacial Times on October 3, 2017)

Japan will not seek to shoot down North Korean missile tests unless they threaten its territory, the country's defence minister has signalled in an interview with the Financial Times.

日本の(小野寺)防衛相はフィナンシャルタイムズとのインタビューで、日本は自国の領土が脅威にさらされない限り、北朝鮮のミサイル発射実験を阻止しようとはしないということを示唆した。

Some US analysts have suggested intercepting ballistic missile tests as a way of stepping up pressure on Pyongyang, but Itsunori Onodera said Japan had not shot at two recent missiles passing through its airspace because they were projected to land safely in the Pacific.

複数の米国のアナリストは、平壌(北朝鮮政府)への圧力を強めるための手段の一つとして、弾道ミサイル発射実験の阻止を提案したが、小野寺五典防衛相は、北朝鮮の実験は太平洋上の安全区域へのものだったため、日本は領空を通過した2発のミサイルに向けて何も撃っていないと述べた。

"Whether it is Japan or any other country, I think that shooting down a ballistic missile could be construed as a military action," said Mr Onodera. "Unless you judge it is an attack on your own country, I think it is difficult to shoot down such missiles."

「日本でも第三国でも、弾道ミサイルを撃墜することは、軍事行動と受け取られる可能性があると思う。」と小野寺防衛相は言う。「貴方が自国が攻撃されたと判断しない限り、このようなミサイルを撃墜することは難しいと考えている。」

His remarks highlight the sensitivities imposed by Japan's pacifist constitution as it responds to a series of missile and nuclear tests by North Korea, as well as the paucity of options for putting effective pressure on Kim Jong Un's regime.

彼の発言は、金正恩(Kim Jong Un)政権に対して効果的な圧力をかけるための選択肢の少なさと同じように、北朝鮮による一連のミサイル発射と核実験に対処するとき、日本の平和主義憲法によって強いられた過敏性が浮き彫りになっている。

North Korea fired Hwasong-12 intermediate-range ballistic missiles over Japan's northern island of Hokkaido on August 29 and September 15, prompting thousands of residents to evacuate, but Japan did not try to intercept them using the destroyers it keeps constantly at sea.

8月29日と9月15日に、北朝鮮は、多数の住民に避難を呼びかけることになった火星12 (Hwasong-12)という中距離弾道ミサイルを北海道上空を越えて発射したが、日本は海上に絶えず待機している駆逐艦を使ってミサイルを迎撃しようとはしなかった。

"The recent missile tests by North Korea passed at high altitude and there was no fear of them falling in our territory or territorial waters so we did not shoot them down," Mr Onodera said. Were a missile targeted at US territory in Hawaii or Guam, then Japan could intercept them under its new national security legislation, he said.

「北朝鮮による最近のミサイル発射実験は高度上空を通過し、我が国の領土や領海に落ちる恐れがないことで、それらを撃墜しなかった。」と小野寺防衛相は述べた。ミサイルが米国領であるハワイやグアムを標的としたなら、日本は新しい安全保障法によってミサイルを迎撃することもあり得たと彼は言う。

Intercepting a ballistic missile test would require a destroyer equipped with the Aegis defence system to be in the right place at the right time. Security analysts who oppose shooting down test missiles say a failed interception could embolden Pyongyang.

弾道ミサイルの発射実験を阻止するためには、適切な場所と時間にイージスBMD(イージス弾道ミサイル防衛システム)が装備された駆逐艦がいる必要がある。ミサイルの撃墜実験に反対する複数の軍事アナリストは、迎撃の失敗が平壌(北朝鮮政府)をつけ上がらせることになると言う。

Having become defence minister for the second time in August - he also held the post from 2012 to 2014 - Mr Onodera's term has been defined by the North Korean missile threat. Japan is planning to acquire a land-based Aegis missile defence system to supplement its destroyers and its short-range Patriot missiles.

2012年から2014年の防衛相就任以来、この8月に2期目の防衛相に任命された小野寺氏の任期は、北朝鮮のミサイルの脅威が明確になっている。日本は、駆逐艦と短距離パトリオットミサイルを補完するために、陸上型イージス(land-based Aegis missile defence system)を配備する計画である。

"To be at sea around the clock, 365 days a year, is tough in terms of equipment and personnel. Therefore I think it is important to strengthen our deployment of ground assets, including Aegis Ashore," he said.

「365日間、24時間態勢で海上にいることは、人員的にも装備的な条件からしてもきつい。従って、私はイージス・アショア(Aegis Ashore)を含めた陸上装備の導入の強化が重要と考えている。」と彼は言う。

Despite the unpredictability of President Donald Trump, Mr Onodera said he had "no doubts whatsoever" about US commitment to defending Japan. He welcomed Mr Trump's tough rhetoric, including calling the North Korean leader "Rocket Man" in a recent speech at the UN. "As part of putting pressure on North Korea, we welcome President Trump's strong language," Mr Onodera said.

予測不可能なドナルド・トランプ米国大統領(President Donald Trump)にもかかわらず、小野寺防衛相は日本の防衛という米国の約束に関して「疑いの余地はない」と述べた。彼は、先般の国連総会において、北朝鮮の主席を「ロケットマン」と呼んだことを含めて、トランプ大統領の断固たる発言を歓迎した。「北朝鮮への圧力の一環として、私たちはトランプ大統領の強気の発言を歓迎する。」と小野寺防衛相は言う。

He said America's security commitment in the region was crucial. "If a conflict breaks out in east Asia, even temporarily, then Asian economic growth will halt. That will have a direct effect on the US economy. I think regional stability is very important not just for the United States and Japan, but for China and South Korea as well."

彼は、東アジア地域におけるアメリカの安全保障上の関与は極めて重大なものであると言い、「もし、局地的なものであれ、東アジア地域で紛争が起きれば、アジア経済の成長は止まるだろう。それは、米国経済にも直接的な影響をもたらす。私は地域の安定がアメリカや日本のみならず、中国や韓国にとっても非常に重要であると考えている。」と述べた。

Mr Onodera said Japan was strengthening its cyber defences but had not detected a particularly large volume of hacking attacks from North Korea. He said Japan's current stance on cyber warfare was defensive, indicating Tokyo was not seeking to launch its own hacking attacks against Pyongyang, which was a possible option for the US.

小野寺防衛相は、日本はサイバー空間の防衛を強化してきたが、北朝鮮からの非常に大量のハッキング攻撃に気づかなかったと述べた。彼は、日本のサイバー戦争に対する現下の姿勢は、東京(日本政府)が米国のために実行できる選択肢である平壌(北朝鮮政府)へのハッキング攻撃を開始しようとしないことからも防衛的である。

"Whether as a nation Japan is permitted to conduct a cyber offensive attack - I don't think that discussion is settled," he said. "It would help if society, especially in the United States, could define what constitutes a cyber attack and what form a counterattack can take."

「国家として日本がサイバー攻撃を実施できるかどうか、私は議論が終わったとは思っていない。」と彼は言う。「もし、(国際)社会が、とりわけ米国が、サイバー攻撃を構成するものは何か、反撃の形態を定義することができれば助けになるだろう。」と述べた。

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2017.12.02

2017年忘年会シーズン突入、終電逃して蒲田でお泊り

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いよいよ2017年も忘年会シーズン突入ということで、その皮切りに参加したのがフェイスブックコミュニティ「ラーメンを食べる会」の忘年会だ。
まあ、忘年会というより、ほぼ毎月の定例会みたいなものらしいが、開催された場所は、私の友人でもあるきよみさんの旦那さんが経営する「博多餃子房 長浜食堂」、ここは東京の中野にある中華屋で、ここで宴会をやるのは、6月2日のイベント「ラーメン会だけど飲みも@中野長浜食堂」以来だ。
参加者は総勢20名弱、今回も前回同様、長浜食堂でのイベント人気は健在である。
イベントの開始は19時半、終了は22時半ということだったのだが、締めのラーメンを早出ししてもらった時点で私は終電に間に合うかどうかの瀬戸際だった。
ジョルダンの乗換案内アプリで調べると、中野発23時32分の中央線東京行きの列車に乗れば間に合うことがわかる。
実際には、この電車の前に乗れたので、乗り過ごしがなければ大丈夫なハズだった。

ところが、新宿で山手線に座れてしまったのが運のツキなのか、渋谷で下りるという友人と別れ、そのまま品川へ向かうはずだったのが、気が付いたら日暮里まで行ってしまっていた。
おおお、私は成田空港へ行くのではないんだが~と心の中で叫んでも始まらない。
前出のアプリで調べると、無情にも蒲田行きの京浜東北線の終電が残されているのみだった。
ここで取り得る選択肢は5つだった。

1.インターネットカフェでお泊り(私が会員になっている快活クラブは秋葉原と上野に店舗がある。)
2.カプセルホテルでお泊り(11月11日のアメジスト香港懇親会の後で泊まった安心お宿は、私が泊ったカプセルホテルの中では最も快適だった。)
3.格安ビジネスホテルでお泊り(2014年10月4日付の「東京発早朝LCC利用のハブになり得る大江戸温泉物語」で書いたように、かつて、羽田発の海外旅行の前泊で泊まった蒲田には格安ビジネスホテルが多かった。果たして、今でもそうなのか?)
4.日暮里か蒲田でずっぽし!(出費が嵩む・・・笑)
5.タクシーで蒲田から帰宅(グアテマラ友の会の飲み会で新橋や銀座から女性陣を送りながら帰宅したときは2万円コースだった。蒲田からでも1万円は下らないだろう。そんなことをするなら言わずもがな・・・)

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睡魔で頭の回らない中で、最適な解を京浜東北線の終電が来るまでに見つけないとならない。
とりあえず、金銭的に4と5は論外だったので、楽天トラベルで検索すると、何と、ビジネスホテルソーシャル蒲田というのが見つかった。
5,800円と書いてあるのを見て、一瞬、検索し直しをしようかと思ったが、先月の週末(11月11日)に泊まった豪華カプセルホテル 安心お宿プレミア 新橋汐留店も5,480円だったことを思い出すと、そのまま即決で泊まることにした。
これなら最悪、電車で寝てしまって終点まで行ったとしても大丈夫だからだ。
もっとも、蒲田のカプセルホテルならもっと安かったかもしれないが、ビジネスホテルも最後の1室だったので、逡巡しているヒマはなかったのだ。
そして、JR蒲田駅の東口を降り、ホテルに向かって歩いて行くと、女性を含めたずっぽしの客引きが三々五々と寄ってくる。
終電を逃した客をずっぽしに引きずり込んで稼ごうというのだろうが、こんなところで、ずっぽしの客引きについて行ったらババを引くに違いない。

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