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2016.05.22

日経ヴェリタスで投資銘柄選び

20160522_nikkei_veritas

今年の4月から日経ヴェリタスを定期購読し始めた。
何を今更と言われそうだが、今までは海外投資に目が向いていたこともあり、それほど日本の株式市況のことを気にしていなかったので、あまり熱心に読む動機が生じなかった。
もっとも、日経ヴェリタスの記者の方は、私のブログをお読みいただいていたようで、今まで2回ほど取材記事が掲載されたことがあった。(2015年1月28日-日経ヴェリタス2015年1月25日号にインタビュー記事が掲載された 2015年3月1日-日経ヴェリタス2015年2月22日号「個人投資家-七転び八起き」
このときに送られてきた紙面を見たときに、漠然と日本株をやるなら参考にできそうだなという感想を抱いたのだが、今年から日本株のトレードを本格的にやるようになったため、定期購読に踏み切ることにしたのだ。

最近読んだ紙面で紹介されていた銘柄で実際にトレードに踏み切ったのは、ピーシーデポコーポレーション(7618)とトラスコ中山(9830)、いずれも小次郎講師の言う「買いにエッジのある銘柄」(参考:移動平均線大循環分析)であったことから買いに踏み切ったものだが、先週末の段階ではいずれも含み益が出ているので、このまま持ち続けるか、どこかで一旦利益確定するか悩むところである。
定石でいけば伊勢志摩サミット(5月26日・27日)から7月10日に予定されている参議院議員選挙(2016年5月20日 読売新聞-参院選、7月10日投開票・・・政府・与党方針)までは日本市場は買いの方が優勢と思えるのだが、今年の場合は4月28日の日銀の金融政策決定会合のようなネガティブサプライズ(私にとってはポジティブだったのだが)もあり得るので、あまり長期保有は考えたくない。

ちなみに、日本の新興市場に関しては、日経ヴェリタス2016年5月1日号に「沸騰マザース、バブルか実力か そうせいが火付け役 株価指数9年ぶり高値」という記事が掲載された。
奇しくも、私が桜の季節に投資していた(買っていた)民泊関連銘柄のインベスターズクラウド(1435)は5月に入ってから株価は右肩下がり、同じく民泊関連のアパマンショップホールディングス(8889)も5月は下げ続けていて、本日発売の日経ヴェリタスには「民泊解禁への期待後退」として紹介されていた。
これらのものは典型的なSell in May銘柄として投資(信用売り)したいところであったが、残念なことに日本の新興市場銘柄は信用売りができないものがほとんどなので、これらの銘柄への投資は見送りとするしかなかった。
鳴り物入りで始まった民泊特区も申請事業者も利用者も低迷しているのでは関連銘柄も失望売りが嵩んでも致し方ないのだろう。
政策期待で株価が上昇している銘柄は、それが期待通りにいかなければ失望売りに繋がる。
伊勢志摩サミットもその轍を踏まなければいいがと思うのは私だけであろうか。
いずれにせよ、例年5月から10月くらいまでは相場環境があまり良くないので、あまり過大な期待はしない方が賢明かもしれない。
まして、銀行や証券会社の営業マンに言われるがままに退職金を突っ込むなどという愚は冒さない方がいいだろう。(2015年3月15日-退職金による春の投資デビューがリスキーな統計的理由

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民泊特区1カ月、宿泊ゼロ・・・6泊規定緩和要望 大阪知事
(2016.5.11 朝日新聞)

マンションの空き室などに旅行客を泊められる国家戦略特区「民泊」の制度が大阪府内で4月に始まって1カ月あまりたつが、まだ宿泊客がいない。
状況を打開しようと、松井一郎知事は10日、最低滞在日数の規定を6泊7日から2泊3日に緩和するよう政府側に要望した。
東京都内であった国家戦略特区の会議で示した。
石破茂地方創生相とも会談し、大阪市で制度が始まる10月をめどに緩和を実施するよう求めたという。

旅館業法では宿泊料を取って客を泊める場合、自治体の営業許可が必要。
特区民泊は許可の基準が緩和される。
1月に東京都大田区、4月に大阪府内33市町村で始まったが、府内で認定されたのはまだマンションの1室のみ。宿泊客もいない。
大田区でも認定は13件(36室)のみだ。

府が最大の壁と見ているのは特区法施行令が定める「6泊7日以上」という最低滞在日数の規定。
宿泊業者らは「6泊以上も滞在する客は少なく採算があわないだろう」と指摘する。
さらに国は4月からカプセルホテルなど「簡易宿所」の33平方メートル以上としていた面積規制を緩め、最低3.3平方メートルあれば認めることにした。
狭いワンルームマンションでも簡易宿所の営業許可が取れるようになり、特区民泊のメリットが低下した。

松井知事は会議で、保育所の面積基準や保育士の割合を自治体が変えられたり、30~40代の子育て経験者らの活用を念頭に保育士をサポートする「准保育士(仮称)」を創設したりする待機児童対策の特区案も提案した。(上田真由美)

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