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2015.04.14

2015年のふるさと納税第一弾は宇和島市のブラッドオレンジ

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2013年から始めたふるさと納税による特産品獲得も通算6回目、今回は前回に引き続き、柑橘系、もっさんの主催するお金のセミナー(参考:2014年8月11日-お金のセミナー&キャッシュフローゲーム会)の際に美紀さんから教えてもらった愛媛のブラッドオレンジ(Blood Orange)をふるさと納税に対するお礼品としてもらうことにした。
寄附先は愛媛県宇和島市、寄附した時期(2月下旬)がブラッドオレンジ(タロッコ)の申し込み時期とちょうど重なったので、タイミングが非常に良かったと言える。
とりあえず、前回のときは、「ふるさと納税制度の拡充と税申告簡素化は地方創生に繋がるのか(2014年12月11日)」ということで、いろいろ書かせてもらったが、今年も引き続き、ふるさと納税制度は利用していこうと思う。

ところで、2008年(平成20年)から始まったふるさと納税制度も今年で7年目、総務省のふるさと納税ポータルサイトにもあるように、現在開催中の国会(第189回常会)で成立した地方税法等の一部を改正する法律(平成27年3月31日法律第2号)によって、「特例控除額の拡充(個人住民税のふるさと納税に係る特例控除額の上限を所得割額の1割から2割に拡充)」と「申告手続の簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設/確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずにワンストップで寄附金税額控除を受けられる特例を創設)」の二点が改正された。

一つ目の、ふるさと納税に係る特別控除額が増えたことは、高額納税者がお得感が味わえる数少ない制度が拡充されたということで、今年の嬉しいニュースの一つであろう。
二つ目の、ふるさと納税ワンストップ特例は、簡単に言えば、確定申告をする必要のないサラリーマンなどがふるさと納税した場合、寄附先が年間5つの自治体までなら、確定申告不要にできるということだ。
もっとも、私のようにサラリーマンであっても年間20万円以上の源泉分離課税とならない投資収入がある人や、自営業者などは元々確定申告が必要になるので、給与収入しかないサラリーマンの「面倒くさい」を助ける制度だと思った方がいい。
いずれにせよ、ふるさと納税制度はしばらく存続するようなので、うまく使っていくことが生活の知恵の一つとなるだろう。
そして、今回の制度改正によって、ふるさと納税をする人がますます増え、対応する自治体の処理能力が追い付かないことも予想できるため、特産品を目当てにしている人は、寄附してから最低でも2~3ヶ月は待つぐらいの覚悟が必要かもしれない。

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