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2014.12.23

Merry Christmas and a Happy New Year to all at visitors

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私にとって年内のイベントは年末のタイ旅行&バンコクオフを残すだけとなったので、ここで今年の振り返りをしてみたいと思う。
私が今年の十大ニュースとして、いの一番に上げるとしたら、やはり、先月の早期リタイアの決意表明(2014年11月16日-早期リタイアへのファイナルステップ(final step for early retirement))だろうか。
今年と言うより、おそらく生涯を通じて最大の人生転換をしたことになると語り継ぐ出来事になると思う。
このコラムを発表して以降、ワールドインベスターズ越境会で繋がった仲間からは「秋の宴会」や「忘年会」の席で、あるいは、フェイスブックを通じて「おめでとう。」の声が多数寄せられ、昨夜の越境会とワールドインベスターズTVの大忘年会でも数人の友人から「凄い決意をしたね。羨ましいかぎりだよ。」と声をかけられた。
一方で、職場の仲間からは「もったいないね。」という声がかなりあった。

確かに今の日本で、私のような恵まれた境遇にある立場のサラリーマンが、自由を得るためとはいえ、残り10年弱の経済的利益を捨てるというのは、大きなギャンブルにしか見えないだろう。
奇しくも、昨夜の忘年会の前に「渋谷駅のメリーゴーランド@第59回有馬記念PRプロジェクト(2014年12月22日~28日)」をやっていたので、私も馬に乗ったところを写真に撮ってもらったのだが、今後の私の人生はこの馬を乗りこなすように、世界市場という大海を泳がないといけない不安定さがあるのも事実だ。
それでも、私は勤めを続けることによって得られる経済的利益と引き換えに失われる自由時間と、加齢によって健康を損ねるリスクを天秤にかけ、早期リタイアの決意をしたというわけだ。
ちなみに、向こう10年弱の経済的利益を、特に職場の人たちは過大評価しているように思えるのだが、私はそれについては相当に懐疑的であると言っておきたい。

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ところで、去る12月20日に東京駅100周年を迎えたので、今日も何かやっているかと思って東京駅まで行ってみたが、駅のイベントとしては、東京駅開業100周年記念グッズのイベントショップ「TOKYO BOX」の営業(10月16日~1月4日)と、山手線ラッピングトレイン(10月11日~3月31日)、そして、夜間(12月1日~2月14日の17時頃から23時)に八重洲口でTokyo Colorsというイルミネーションをやっているが、タイミングが合わず、結局、お土産を買って駅舎の写真を撮っただけで終わってしまった。(笑)
ちなみに、丸の内中央口を出たところに、東京ミチテラス2014という東京駅丸の内駅舎のメモリアルライトアップ(12月24日~28日の16時30分頃から20時30分頃)をやるという案内があり、25日は成田U-シティホテルに前泊することになっているので、時間に余裕があれば行ってみようかと思う。
最後になるが、メインサイトの「今日の一言」やブログはこれが年内の最終更新になると思うのでご挨拶をしておきたい。
Merry Christmas and a Happy New Year to all at visitors!(弊サイトをご愛顧いただいているすべての方に、メリークリスマス、そして新年おめでとう。)

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2014.12.21

ふるさと納税制度の拡充と税申告簡素化は地方創生に繋がるのか

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昨年から始めたふるさと納税による特産品獲得も今回で5回目、今までは肉類ばかりだったので、今回は果物にしようと和歌山県伊都郡かつらぎ町に寄附をした。
寄附金の振込から特産品の受取まで約2ヶ月、過熱するメディア報道によって各自治体に寄附(特産品の応募)が殺到していることを考えれば、専任のスタッフをおくことが難しいと思われる中小自治体では致し方ないところだろうか。
このふるさと納税制度だが、半年前に菅義偉官房長官が表明した「ふるさと納税制度の拡充と税申告簡素化」が実現の運びになっていることが東京新聞で報じられたが、その主な内容は次の三点だ。

1.減税対象となる寄附の上限額を、概ね現行の住民税の1割程度から2割程度に引き上げる。
2.所得税からの減税をなくし、住民税からの減税に一本化する。
3.寄附当事者の求めに応じて、地方自治体が減税手続きを代行する。

おそらく第三次安倍内閣で法改正がされ、実施に移されるであろう新制度は、私たち納税者にとってはさらにお得感が増しそうな感じであるが、こんなことがいつまで続けられるのであろうか。
特産品を貰っておいて苦言を呈するのも何だが、私が2014年7月20日付の「鳥取県ふるさと納税のお礼品「奇跡の豚」がようやく到着」で書いたように制度の弊害を指摘するブログも散見され、例えば、民主党衆議院議員(比例九州ブロック選出)の緒方林太郎氏のブログ、治大国若烹小鮮では「ふるさと納税(2014年9月20日)」に続いて「ふるさと納税(続:頭の体操)(2014年9月22日)」と、2014年11月4日付の幸呼来(さっこら)ブログでは「ふるさと納税制度は住民税奪い合いの戦争だと思う」といった記事があった。

実際のところ、地方税法等の一部を改正する法律(平成20年4月30日法律第21号)によって、2008年(平成20年)から始まったふるさと納税の制度は、今や地方自治体の特産品供給合戦の様相を呈しており、もっとも、私もその恩恵を受けた1人であるが、最近ではマネー雑誌だけではなく、メディアの報道合戦も過熱気味、「ふるさと納税ガイドブック(ふるさとチョイス監修)」などのマニュアル本も多数販売されるなど、投資家の目線で見るとピークアウト寸前の状況である。
さらに、先月はふるさと納税のポータルサイトで有名な「ふるさとチョイス」の広告が、東急田園都市線のドア上ポスター(1ヶ月掲出で650,000円)として掲示されてあったくらいだ。
また、2014年11月4日付のNHK NEWS WEBでも「ふるさと納税制度で収入減も」という記事が配信され、特産品供給合戦が「地方創生」でなく、さらなる「地方疲弊」を招きかねない事例が報じられている。
私にはふるさと納税を巡る特産品供給合戦が、出口戦略の見えない金融緩和策(黒田バズーカ)と同じに見えてならない。

もちろん、各地方自治体が人的コストも含めて適正なレベルのお礼品の供給に留めることができれば、私たちにとっては、今まで知り得なかった地方の魅力を知ることができ、そこの特産品を買ってみよう、とか、実際に旅行してみようかという動機付けになって、本当の意味での「地方創生」になるだろう。
また、それが雇用の創出につながれば、それこそ安倍内閣が目指す政策目標の一つを達成することになるわけだ。
当然、各自治体はそういうことを意図しているのか、寄附先の自治体からは、カラー刷りの観光パンフレットなどが、お礼状や寄附金受領証明書とともに送られてきている。
この制度が少しでも地方の活性化に繋がっていることを信じたい。

最後に、各地方自治体にとって脅威になる政策が「寄附当事者の求めに応じて、地方自治体が減税手続きを代行する」というものだ。
確定申告が面倒だとか言っていた人は、これで確定申告不要になっていいことだ、と思うことだろう。
ところが、その代行手続きのコストは単純に双方の地方自治体、つまり、私たちの住民税の中から拠出されることになる。
代行手続きのデータに関して、各地方自治体間で電子データのやりとりができれば、それほどコストはかからないだろうが、おそらく紙の書類のやりとりだから、その分の人件費や郵送代などが嵩むことになる。(参考:社会保障・税番号制度に係る地方税の業務について
個人のプライバシーをさらけ出すことを要求される日本の会社文化を象徴する年末調整、この会社による確定申告代行制度に慣らされているサラリーマンは、税金の申告は会社がやってくれるのが当たり前で自分がやるとなると「面倒」だと思っている人も多いだろうが、他人の代行には見えないコスト(余分な間接人件費や外注費)がかかっていることを認識した方がいいだろう。
ついでながら、年末調整は経費の無駄だから法改正してやめて欲しい、と訴える経営者が皆無なのはなぜか、というのも学ぶべきだ。
私にとって残念だと思うのは、これでサラリーマンが税金について学ぶチャンスがまた一つ消えるということだ。

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ふるさと納税簡素化へ改正案-確定申告不要に (2014.12.19 東京新聞)

出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」制度の普及に向け、政府と自民党が取りまとめた税制改正案の全容が18日、判明した。
納税手続きを簡素化するため、税務署への確定申告を不要とし、寄付した自治体への申請だけで済む特例制度の創設が柱。
安倍政権が掲げる「地方創生」の一環。
サラリーマンも活用しやすくし、地域活性化につなげる狙いだ。
菅義偉官房長官が主導し、自民党税制調査会に働き掛けた。
30日に決定する2015年度与党税制改正大綱に盛り込まれる。

今回創設するのは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。
これまでは寄付先の自治体から受け取った受領証明書を添えた、確定申告が義務付けられ、手続きの煩雑さが問題視されていた。
新たな特例制度は、利用者が求めれば、寄付を受けた自治体が、利用者の居住自治体に対し、住民税の減税手続きを代行する。

減税は所得税と住民税でそれぞれ行われていたが、新制度は、所得税の減税分を住民税に一本化、自治体間の手続きを円滑化した。
減税対象となる寄付の上限額は所得や家族構成で異なるが、住民税の1割程度から二倍に広げる。
夫婦と子ども一人で年収400万円の世帯の場合、減税額は年2万円から4万円となる。
5自治体を超えてふるさと納税を行う場合は、確定申告が必要となる。
もともと確定申告が必要な自営業者らは、従来通りの手続きとする。
自治体が返礼として贈る特産品が過剰とならないよう、国が通知で自制を促す仕組みも盛り込んだ。

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ふるさと納税拡充 官房長官「控除額の上限倍に」(2014.7.5 日経新聞)

政府は生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」の控除額の上限を引き上げ、制度を拡充する方針だ。
菅義偉官房長官が5日、視察先の兵庫県養父市で明らかにした。
記者団に「額を2倍にすることや手続きを簡単にすることを含めて取り組んでいきたい」と述べた。
安倍晋三首相がトップの「地方創生本部」新設に向け、近く準備室を発足させる考えも示した。
ふるさと納税は、現在の居住地以外の自治体に2千円を超す額を寄付すれば、居住地の個人住民税や所得税が控除される仕組み。
現行は住民税のおおよそ1割が上限だ。

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2014.12.20

健全な野党がないのが日本の最大の政治的欠陥

去る12月14日に第47回衆議院議員総選挙が行われ、安倍晋三首相率いる自民党が、2年前の総選挙で得た議席をほぼ維持する形で圧勝した。
これで第三次安倍内閣の誕生は確定的だが、彼の最大の功績はアベノミクス(経済政策)でなく、敵対的周辺諸国(中国・韓国・北朝鮮)に毅然と対峙したことだろう。
独立国家の最大の使命は、その独立を脅かす脅威に立ち向かうことであり、そういった意味では第二次安倍内閣は良くやったと思う。
一方の内政面では、安倍内閣の政策は支持できるものと、できないものがあり、原発村の利権を温存する形で、国民の健康を度外視し、ほとんど無条件に原発を再稼働させるような政策や、マスコミを始めとする既得権者の利益を温存させるようなスタンスは支持できない政策の筆頭である。
また、基本的に自民党は資本家側の味方なので、サラリーマンや社会的弱者の立場からすれば支持できない政策も多いし、長期政権がもたらす権力者側の腐敗も多い。
それに自民党が暴走しないように牽制勢力を育成したいという意味でも、私は過去の選挙において非自民の政党に投票することが多かった。

普通の民主主義国家の政党ならば、与野党を問わず国防や安全保障政策で「国を守る」という点に食い違いがあることがおかしいのであって、それ以外の政策の違いを競うのが本来のあり方だと思う。
戦後の日本は1990年代まで、なぜか「国防をしなくていい」と主張する政党(旧社会党、現在の社会民主党)が常に最大の野党であり、憲法改正の議論ですら彼らによって邪魔されて続けてきた。
私の政治的スタンスは非自民であっても、国防だけは譲ることのできない政策だから私の投票先はほとんど中小政党の候補者だった。
21世紀になって、その社会民主党が没落し、2009年8月の総選挙で民主党が政権を自民党から奪取したときに、これでようやく日本にも健全な政党政治が宿ると私は思った。(2009年9月2日-民主党怒涛の308議席、ついに政権交代
私が民主党を応援したきっかけは、2002年10月に凶刃に倒れた故石井紘基議員の存在が大きかったと思う。(2004年6月18日-石井議員の死の陰でふざけた奴らが笑っている
彼こそ自民党政権下で続いた政官財の腐敗を糺せる正義の志士だと思っていたし、民主党には彼の遺志を継ぐ人材が残っているのではないかと期待したからだ。(故石井紘基衆議院議員が命を賭けた官僚総支配体制の打破

ところが、民主党政権の内政・外交政策を見たとき、それは大きな勘違いで、彼らの多くはとんでもない政治家だったことに気付いた。
それは菅内閣の醜態を見たことがきっかけだろうか(2010年7月10日-参議院選挙期日前投票、今回は「みんなの党」へ 2010年9月28日-尖閣衝突事件に思う)、薬害エイズ事件に関して国民から喝采を浴びた橋本内閣(自民党)の厚生大臣のときの菅直人と、民主党政権で首相の座についたときの彼とはまるで別人のようだった。
そればかりでなく、民主党政権は日本がリーマンショック後の超円高、あるいは東日本大震災によって国難に喘いでいるときにさえ無為無策であったがために、結果的に敵対的周辺諸国(韓国や中国)の利益に貢献した。
2年前の総選挙で民主党が自民党に政権を奪われたのは必然とも言えるが、第二次安倍内閣の2年間で、彼らの内政に不満があっても、野党第一党の民主党は「売国政党」と呼ばれて怨嗟の的となっており、有権者の選択肢がほとんどなくなっていた。

今回の選挙で、非自民の政党を応援するなら、橋下徹代表(大阪市長)のアクが強すぎるが、維新の党くらいだっただろうか。
ちなみに、私が選挙区外の候補者で気になっていた、第186回国会(常会)予算委員会で歴史認識問題における河野談話に関して「神質問」をしたと称賛された女性議員、杉田水脈氏は今回の選挙で最下位落選(兵庫6区)の憂き目にあった。
彼女の属している次世代の党は、インターネット上では人気を博しているように見えたので、今回は比例選に票を投じてみたが、フタを開けてみると惨敗という結果に終わっていた。
この原因は結党したばかりで世間、特にアナログ世代の認知度が低かったことに加え、第三極と呼ばれる政党の離合集散に嫌気が差した有権者が多かったに違いない。
結果的に、今回の選挙は自民党に対抗し得る野党がなかったことで投票率は下がり、組織票で勝る公明党共産党が躍進した。

おそらく、このままいけば今後10年間は、日本の政界に自民党に対抗しうる野党は存在しないだろう。
そして、今回の選挙で安倍政権がさらなる信任を受けた直後に、財務省は消費増税延期の仕返しとばかりに、来年度予算編成において介護報酬の引き下げ(2014年12月17日-毎日新聞:介護報酬:引き下げへ・・・来年4月、3%軸 政府方針)をすると発表した。
こういったことを塩崎恭久厚生労働大臣が元々承知していたのか、あるいは狡猾な霞が関の官僚たちが自民党の高支持率を背景に罠を仕掛けたのかはわからないが、自らの利権に関係ないところは、ここまで冷酷になれることに呆れるとともに、もはや日本は行きつくところまで行くしかない、という感じにしか思えなかった。

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2014.12.17

予想外の豊作だった柿に小鳥が鈴なりに

今日は本当に一言だけで終わりにしよう。(笑)
今年は自宅の柿が予想外に豊作で、木の上方にあって取りきれなかった実を残しておいたら、つい数日前の朝方に、小鳥が群がって啄ばんでいるのを見かけたので、思わずシャッターを切ってみた。
小鳥が飛来すると柿の実が熟し始めたというサインなので、私の家では柿の実を取り始めることにしていて、今年の柿は予想外に豊作だったけれど、来年はどうなるのだろうか。
この柿が金貨ならいいのにな、と不謹慎なことを思う年の瀬だった。

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2014.12.16

2015年1月から日本人のインドネシア観光(アライバル)ビザ免除へ

去る7月11日に「インドネシアのアライバルビザ(Visa on Arrival)が突然値上がりに」という記事を書いてから4ヶ月、今度はオーストラリア(Australia)、中国(China)、日本(Japan)、韓国(South Korea)、そしてロシア(Russia)の5ヶ国の旅行者について、インドネシア政府が2015年1月から観光ビザを免除(visa exemption)すると報じられた。(Jakarta Post on November 06 2014 - No visas required for 5 major RI visitors 2014年11月10日-レコードチャイナ:インドネシア、日中韓など5カ国の観光ビザ免除へ
日本政府は2014年12月1日からインドネシアのIC旅券を持つ観光客に対してビザ免除措置を実施しているため、相互主義によって日本人観光客もインドネシアの観光ビザを免除されるのだろうが、これは私たちにとっては朗報と言える。

ただ、インドネシア観光省(Ministry of Tourism)など公的機関のウェブサイトを見ても、正確にいつから免除されるか不明だが、ガルーダインドネシア航空(Garuda Indonesia)のウェブサイトに「機内入国審査プログラム(IOB)の終了について」とあって、2015年1月7日に機内入国審査が終了すると掲載されているので、年末年始休暇明けにビザ免除措置が実施されることになるのだろうか。
いずれにせよ、私たちにとっては来年度以降のインドネシア行きに関しては余計な出費がなくなるので喜ばしい限りだ。
もっとも、近年、デンパサール国際空港(Denpasar Ngurah Rai International Airport)の入国審査場が長蛇の列になっており、これがどの程度解消されるだろうか。
それとも、中国人観光客もビザ免除になるため、混雑の度合いはますます酷くなるのだろうか。

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2014.12.15

ちょっと早いクリスマススペシャル@Lovers Kitchen

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2014年忘年会-2015年新年会」シリーズ第3弾は、昨日、東京都中央区のFood Studio "Lovers Kitchen"で行われた、あらっきーシェフとソムリエの金子さんとのコラボ企画「ちょっと早いクリスマススペシャル!美味しいワイン&カクテルパーティー~苺の可愛いサンタと共に~」というイベントだった。
あらっきーはKona's Salonのお金のセミナー(参考:2014年8月11日-お金のセミナー&キャッシュフローゲーム会)でもシェフとして料理を振舞ってくれたので料理の腕は折り紙付き、ソムリエの金子さんは某有名ホテルなどで働いていた方なので、ワインやカクテルなどに精通している。
それゆえ彼らのコラボ企画は毎回美味しい料理とお酒が飲めるイベントとして期待して行っているのだが、この日も期待に違わない美味しい料理の数々で素敵な休日を堪能することができた。

今回のものに限らず、こうした楽しいイベントに参加できるのもSNSなどのインターネットコミュニティで知り合った縁から生じたチャンスを生かしていることが大きいと思う。
この日に同席した女性とも話したのだが、いろいろな世界の人と知り合えるのもインターネットを介した縁があってのこと、私自身が早期リタイアへの道を歩めるのもそのおかげなのだ。
日々のニュースでは出会い系サイトを通じた犯罪や事件などが報じられることもあるが、そういうことで臆してしまい、今の時代にインターネットコミュニティを活用できていない、あるいは、それらに触れようともしない人は、人生の飛躍のチャンスを逃しているとも言えるのではないだろうか。

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2014.12.13

Firstradeが日本国籍者の新規口座開設を再開した理由とは

去る12月2日付の海外投資を楽しむ会のニュースリリースに「ファーストレード証券(Firstrade)で日本人の新規口座開設が再開されました」とあった。
米国にあるオンライン証券会社のFirstradeは、昨年の11月1日から日本人を含む特定国籍者の新規口座開設を停止していたので、1年ぶりの再開となる。
昨年の11月時点で新規口座開設が認められなかった国で、今回認められるようになったのは、日本人以外にもカタール人とサウジアラビア人があるようだが、どういう理由で再開されるようになったのかはわからない。
昨年の時点では将来的にTD Ameritradeの口座のように強制閉鎖の憂き目(2012年9月29日-TD Ameritradeが2012年10月末で日本を含む特定国の居住者の口座を強制閉鎖へ)に遭うのではないかという不安があっただけに、日本人の新規口座開設再開のニュースは朗報には違いない。

しかし、Firstradeに口座を開いても、日本側の海外送金の窓口がシティバンクの身売りによって狭められつつあり、むしろ、こちらの方が予断を許さない状況になってきている。(2014年12月11日-シティバンクの口座、売却後は三井住友銀行で継続保有の予定
今のところ、外貨をそのままオンライン送金できるところとしては、新生銀行の海外送金サービス(GoRemit)セブン銀行の海外送金(国際送金)サービスなどの方法が残るので、いずれか便利な方法を使えばいいと思うが、それ以外の銀行は窓口送金しか扱わないなど使い勝手が悪すぎる。
おまけに、マネーロンダリング防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)のハイリスク取引条項を恣意的に解釈して、実質的に海外送金を拒む銀行もあると聞いては何を言わんかだ。(2013年2月21日-マネロン防止法の強化で海外送金を拒否されることもあり得るのか
とりあえず、私の場合は、Firstradeの口座の強制閉鎖のリスクが少なくなったので、シティバンクがあるうちに追加送金を再開しようかと思っている。
ただ為替レートが円安に振れ過ぎているのが難点だ。

ところで、突然の再開の理由として考えられるのは、主として米国から甘いと言われていたマネーロンダリング防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)が2013年(平成25年)4月1日に改正され、本人確認が厳格化されたのを受けて、1年たってその法律の有効性が米国においても確認されたのか、日本在住者の口座情報が米国内国歳入庁の国際間情報交換サービス(IRS/Internal Revenue Service - International Data Exchange Service)を通じて日本の国税庁にスムーズに流れるようなスキームができた(2014年2月8日-各国税務当局がオンラインによる非居住者口座情報共有化へ)のか、いずれかでないかと私は推測している。
KPMGジャパンのウェブサイトに掲載された「FATCA関連情報」を見る限り、後者の可能性が高いかもしれない。
つまり、FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act=外国口座税務コンプライアンス法)は米国納税義務者(米国人、米国永住者等)が米国外の金融口座等を利用した場合の情報提供を相手国に求めているため、税務行政執行共助条約(租税に関する相互行政支援に関する条約)の観点から言えば、日米相互のオンラインによる口座情報交換が本格的にされ始めたとみていいからだ。

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2014.12.11

シティバンクの口座、売却後は三井住友銀行で継続保有の予定

去る8月20日にシティバンクが個人業務部門を売却するとの報道(2014年8月22日-シティバンク個人業務撤退報道の衝撃)以来、私は受け皿となる金融機関を模索してきたが、10月下旬に開設した新生銀行2014年11月3日-シティバンク個人業務撤退後を見据えて新生銀行に口座開設)に資産を全面移管することはせずに、当面の間、シティバンクの口座を引き継ぐ予定の三井住友銀行で継続保有することにした。
理由の一つは、三井住友銀行が買収後も、海外の現金自動預け払い機(ATM)で、シティバンクのカードを使って現地通貨を引き出せるサービスなど、現在のサービスをおおむね継続する方向であることが報じられたからだ。
ただ、シティバンクのキャッシュカードが、メガバンクでも4年半ほど前まで発行していた「インターナショナルキャッシュカード」の代わりと思うと、特筆すべきことではなさそうだ。(参考:2010年6月16日-メガバンクの国際サービス悪化

さらに、現在のシティバンクが提供している他行ATM使用料償還制度には及ばないが、SMBCポイントパックを申し込み、その上で「当月に給与受取または年金受取の実績がある」ことや、「当月末の預かり資産(円預金・外貨預金・投資信託等)の残高合計額が30万円相当額以上」などの条件をクリアすれば、翌々月のATM時間外手数料、月4回までのコンビ二ATM利用手数料が無料になるからだ。
私に言わせれば、口座を保有している銀行のATM時間外手数料がかかること自体が論外なのだが、無料になるハードルが低いので我慢することにしたい。
また、海外送金に関しては、法人向けインターネット版外国為替サービス(Global e-Trade)があるが、個人向けのオンラインサービスはないため、こちらは新生銀行の海外送金サービス(GoRemit)を使うしかない。
従って、投資信託がどういう扱いになるかはわからないが、基本的に外貨資産はすべて新生銀行に移管することになるだろう。

こうしてみると、今まではシティバンクが私にとって生活・投資両面でメイン口座だったが、三井住友銀行に売却された後はサブ口座として使うことになると思う。
どちらかというと、現在はクレジットカードの決済や公共料金の引き落とし口座となっているみずほ銀行を閉鎖して、その代替口座として使う形になるだろうか。
いずれにせよ、私にとってはインターネットバンキングの使い勝手などを見据えながらの利用となるし、仮に海外ATMの引出手数料や為替レートがあまりにも悪いようなら、撤退を決意するのも早くなるだろう。

所詮、日本金融村の遅れたサービス競争下にあるメガバンクに多くを期待することはないが、せめて数年は口座を維持したいと思わせて欲しいものだ。
余談になるが、シティバンクが三井住友銀行に買収された後、有能な女性行員がごそっと辞める可能性だけは否定できないだろう。
シティバンクの身売り報道が始まった頃、メガバンクの幹部の談話として「シティバンクの顧客は、日本の銀行が嫌いだからシティバンクを選んでいる。うちの看板に変わったら、客も預金も逃げていくでしょう。(2014年8月30日 J-CAST NEWS)」などの記事が流れたが、それはそっくり女性行員の方に当てはまると言っておこう。
おそらく彼女たちは年功序列で中高年男性が優遇される日系企業がイヤで外資に走った人も多いと思われるからだ。
事実、別の外資系企業に勤める私の友人もこう言う。「日系企業なんかに今更勤められない!あり得ない選択だわ!」

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シティバンク銀行個人部門、三井住友銀が買収へ (2014.12.10 読売新聞)

米金融大手シティグループの日本法人「シティバンク銀行」の事業売却を巡り、三井住友銀行が個人向け部門を買収する見通しとなった。
買収金額は数百億円とみられ、早ければ年内にも基本合意に達する見通しだ。
三井住友銀は、シティバンクが抱える高所得者の顧客を取り込み、利ざやの縮小で厳しい状況が続く国内での収益を拡大したい考えだ。
関係者によると、三井住友銀は買収後も、海外の現金自動預け払い機(ATM)で、シティ銀のカードを使って現地通貨を引き出せるサービスなど、現在のサービスをおおむね継続する方向だ。
国内の支店網や人員も当面、維持する。
シティ銀は、日本では個人向け部門とクレジットカード会社を売却する予定で、9月に1次、11月に2次入札を行った。
シティ銀は、クレジットカード会社については、三井住友信託銀行への売却を軸に交渉している。

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投稿後追加
三井住友銀がシティの国内個人部門を買収、富裕層業務を本格展開 (2014.12.25 ロイター)

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2014.12.10

ピエールさんを囲む会@ワールドインベスターズTVライブ

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2014年忘年会-2015年新年会」シリーズ第2弾は、アジアを飛び回るビジネスマン、ピエールさんがワールドインベスターズTVのライブ放送の現場であるアーキテクトカフェに来るというので行ってみた。
彼と最初に飲んだのは2012年9月の台湾・香港旅行のときで、そのとき以来、お互いに国内外で都合がつけば会うという感じになっている。
このとき居合わせたもっさんや美紀さんは、先月15日の「Kona's Salon お金のセミナーの謝恩会」でお誘いした人たちで、そのほかにも昨年11月のアゼルバイジャン・カスピ海経済視察ツアーでご一緒したウッチーなど懐かしいメンバーにも会えてとても有意義な時間を過ごせた。
また、彼らに加えてオプショントレーダーで有名な増田丞美(ますだすけみ)さんまで入れ乱れての華やかな会となった。
何だかもっさんは彼と意気投合して長時間の投資談議、久々にワールドインベスターズ(!?)といった雰囲気があった。

彼らの投資談議をよそに私は雄弁になってきたピエールさんの「ベトナムへ進出する日系企業がいかに増えているか」の話に耳を傾けていた。
彼の話は、もはや民主党政権下の円高デフレで日本市場に見切りをつけた企業の海外進出熱が、安倍内閣がいかに円安政策を取ろうとも冷えることはないことを物語っていた。
元債券・為替・株式トレーダーで参議院議員の藤巻健史氏のいう「(円安政策は)10年遅かった」というのは紛れもない事実だった。
奇しくも12月8日付のロイターは「GDP7-9月2次速報は予想に反し下方改定、公共投資・設備投資が下押し」と報じ、海外でもフィナンシャル・タイムズ(Financial Times)が"Japan recession worse than first reported(第一次報告から悪化した日本の不況)"と配信した。
日本の主要各紙ではわざと触れないようにしていたが、ピーター・タスカ(Peter Tasker)がサソリと呼んだ財務官僚の毒針(増税)が、立ち直りかけたかに見えた日本経済を奈落の底に落そうとしているのは明らかだった。(Newsweek Japan 2004.11.17 PDF - 経済に毒針を刺す官僚というサソリ

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2014.12.07

マレーシア航空のアップグレードオファー(MHupgrade)

去る8月14日のコラムで「エティハド航空のアップグレードオークション(Etihad Select Upgrade System)」を取り上げたが、今度はマレーシア航空(Malaysian Airline)で同じようなシステムがあることがわかった。
詳しいことは、「バス代わりの飛行機:マレーシア航空のアップグレード(MHupgrade)サービス開始(2014年10月28日)」や、「ブンプイの一語一絵:マレーシア航空のアップグレードサービス『MHupgrade』って何?(2014年12月4日)」に書かれているが、コードがMHのマレーシア航空運航便で、航空券番号の最初の3ケタが232であるチケットを持っている人が、フライトの72時間前までにMHupgrade(英語)から航空券番号(Airline Booking Reference No.)と氏名(Last Name/Surname)を入れて、応札価格(offer price)を選択し、無事に落札できれば48時間前までにメールが来るというものらしい。
ちなみに、この航空会社のウェブサイトもエティハド航空(Etihad Airways)同様、日本語版もあるにもかかわらず、なぜか肝心な(!?)情報は英語表記だけだ。

マレーシア航空(Malaysian Airline)がこういうサービスを始めたのは、2014年3月8日にタイ湾上空で行方不明になった370便(2014年3月8日 産経新聞:239人乗り北京行きマレーシア機、ベトナムで消息断つ)と、2014年7月17日にウクライナ上空で撃墜された017便(2014年7月23日 ロイター:マレーシア機撃墜、「親ロ派が誤射」の可能性高まる=米当局者)のことが世間の記憶に新しく、その暗いイメージを払拭して集客するために必死になっていることなのだろう。
確かにこういった悲劇が記憶から拭い去れないうちは乗りずらいということもあるだろうが、リーズナブルに旅行をしたいなら、これから季節の良くなる東南アジアのリゾート地へ向かうのに使ってみるのも一つの手だろう。
当たり前だが日本発の便もアップグレードの対象となるので、3連休を挟む日程などLCC(Low Cost Carrier=格安航空)のエアーアジア(Air Asia)とメジャーキャリアの価格差があまりなくなる時期はむしろ狙い目とも言えるだろう。
それにマレーシア航空(Malaysian Airline)はワンワールド(One World)のメンバーなのでマイラーにとっても都合がいい。
とりあえず、1,000円でも安く、という人は別として、ある程度の価格差ならば、道中の快適さも追求したいという方にはお勧めと言えるが、いかがだろうか。

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2014.12.06

ロングステイフェア2014に行ってみた

先週の土曜日(11月29日)、私は友人と一緒に東京ビッグサイトで行われたロングステイフェアに行ってみた。
この手のイベントに参加するのは2013年3月23日以来(越境の第一歩、ロングステイセミナーに参加してみた)のこと、その中でセミナーがいくつかあり、私たちは事前予約した「ロングスティで必要な資金計画とライフプラン(三村明:Mr.FP立川オフィス/三村明FP事務所代表)」と「日本人にとってロングスティの楽しみと責任(大澤真:フィーモ代表取締役、山田厚:朝日新聞シニアライター、土生哲雄:野村不動産投資顧問理事)」、そして、当日受付した「タイの医療事情と身につけておきたい知識(バムルンラード病院/Bumrungrad International Hospital)」に「タイでのロングスティを100倍楽しむための提案(スミタ・カルチャースクール)」に参加してみた。
とりあえず、私たちはロングステイするならタイかな、と漠然としたイメージを持っているので、セミナーもタイのことを中心に参加してみたが、旅行のときと違って、たとえ1ヶ月でも生活する上では日本人が多いバンコクがいいだろうか。
居住歴が長い人からいろいろなアドバイスを受けることができるし、日本食レストランや日本語の通じる病院があることも大きな利点だ。
私の場合、タイムシェアでプーケットのコンドミニアムを使用できる(参考:2014年5月31日-プーケットのコンドミニアムで初お泊まり)が、そちらの方はリゾートライフを楽しむか、会場で見つけたパンフレットにあった「ステイ・チューンドのプーケット英語留学」(株式会社ケイ・アイ・コンサルティングサービス)でもしてみるか。(笑)

一番気になったタイの医療事情のセミナーでは、やはり海外旅行傷害保険の加入(参考:保険会社ごとのキャッシュレス・メディカルサービスの一覧)と、補完として複数の海外旅行傷害保険付帯のクレジットカードへの加入を勧めていた。
海外旅行傷害保険付帯のクレジットカードについては、私も「海外旅行好きにお勧めのクレジットカードはUAセゾンとダイナースか(2014年1月30日)」や、「安価な年会費で入会可能な海外旅行傷害保険付帯のクレジットカード(2014年2月9日)」で検証しているが、やはり、最低1枚はダイナースカードのようにキャッシュレス・メディカルサービス(東京海上日動の提携病院)を受けられるものにした方がいいと思う。

ほかにも、アメリカンエキスプレスカードなら、ゴールドカードや、プレミア・カードのように、オーバーシーズ・アシスト規定が適用されるカードは同様のキャッシュレスサービスが受けられし、他のカードでも上級クラスのカードで類似のサービスがあれば、加入の検討の余地があるだろう。
一旦、診療代金を決済をする場合、仮にクレジットカードで支払えたとしても、口座に多額の現金が必要になる場合があり、リタイア後にはそれだけの余剰資金がないことも考えられるからだ。
ちなみに、セミナーで紹介していたバムルンラード病院(Bumrungrad International Hospital)は、東京海上日動の提携病院の一つである。

ところで、「ロングスティで必要な資金計画とライフプラン」ということで、セミナーの講演があったが、講師の三村明氏は、滞在を予定している国の消費者物価上昇率に着目した資金計画を立てることが肝要で、JETROの国・地域別情報などを参考にすると良いと説明していた。
例えば、タイの世界貿易投資報告(2014年版)を見ると、消費者物価上昇率は2011年が3.8%、2012年が3.0%、2013年が2.2%となっていて、これとアベノミクス(第二次安倍内閣の経済政策)による円安が相俟って、年金リタイア組のロングステイヤーの生活が苦しくなっているともいう。
あと数年以内にロングステイを計画しているならともかく、私が公的(老齢)年金受給額試算でわかる厳しい老後の現実(2014年4月6日)で触れた通り、現在の一世帯あたりの高齢世帯の公的年金所得は207.4万円、私の場合は60歳まで勤めると仮定して計算すると約220万円であり、これだと私が公的年金受給年齢に達する15年後にタイでロングステイするのは難しいだろう。
なぜなら日本の公的年金はアベノミクスに始まる将来のインフレ率を考慮しても、マクロスライドによって受給額の伸びはそれほど期待できないのに対し、タイの物価は経済発展に伴って上昇することが見込まれるからだ。

従って、私は早期リタイアの道を選択したのだが、今後の海外ロングステイの資金計画は公的年金以外の収入を得るプラン、できれば外貨収入源を作る必要があるだろう。
もっとも、今のままの展開でいけば、日本人が東南アジアにロングステイに行くのではなく、アジアや中近東の富裕層が日本でロングステイできるような政策を打ち出すべきだと思うのだがいかがだろうか。
政府(観光庁)、地方自治体、及び観光業界には是非とも検討してもらいたい政策課題だと思うが、次回(12月14日投票)の衆議院議員選挙で景気対策を訴える候補者はそこまで考えが及んでいるのだろうか。
安倍内閣が推進する地方創生政策に関して、衆議院解散直前に「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の一部を改正する法律」が駆け込み成立したが、実態は単なる補助金のばら撒きで終わってしまうのだろうか。

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2014.12.05

ホームページ・ビルダー18で「サイト転送」ができなくなった

私がウェブサイトを制作するにあたって、開設当初から使っているソフトは「ホームページ・ビルダー」なのだが、現在は「18」を使っている。
今ではもっと使い勝手のいいソフトが出ているかもしれないが、私の場合は10数年も使っているので、今更新しいソフトの操作法を学ぶのは面倒だし、ホームページ・ビルダーの場合は、今では基本的にマニュアルなしでも操作できるからだ。
「14」から「18」にアップグレードしたのは、同一人が使用する複数のパソコンに(3台まで)同一ライセンスでインストール可能だったからで、その時期はミニノートを海外旅行用、及び国内サブ機として買ったときだったからだ。(2011年12月23日-ミニノートパソコン(Mini Laptop PC)を買ってみた

そして、旅行歴が積み重なり、コラムの更新の度合いが増えると、当然のようにサイトを構成するファイル数も増えていった。
それに連れてアップロードするときのサイト更新に時間がかかるようになり、それは「14」から「18」にアップグレードしても変わらなかった。
ところが、先日いつものようにウェブサイト更新しようとすると、「問題が発生したため、htmlエディタは動作を停止しました。プログラムは閉じられ、解決策がある場合はWindowsから通知されます。」との表示が出て、プログラムを終了するしか選択肢がなくなってしまったのだ。
このときは更新ファイル数が少なかったので、「ツール」-「ファイル転送ツールの起動」で、「ファイル転送プログラム(FTPツール)」を立ち上げて更新ファイルを1つ1つアップロードして事なきを得たが、そんなことをいつまでもやっているわけにはいかない。

そこで、「ホームページ・ビルダー18のサポート情報」を見たが、該当するトピックは出ていない。
パソコンを遠隔操作してくれて制作の悩みを解決する「プライベートアシスト(45分:4,093円)」という機能があるが、平日しか予約を受け付けていないので休暇を取らないといけなくなる。
2016年10月4日(出荷終了日より1年後または、発売日より3年後のどちらか遅い期日)まで受け付けてくれる有償(1,080円)、無償の電話サポートも土日祝日は受け付けていないし、仮に受け付けていても混雑で電話が繋がらないのは火を見るよりも明らかだ。
どうするか悩んでいたところ、インターネット上に解決策のヒントがあり、実行してみたところ無事に「サイト転送」が完了した。

1.「サイトの新規作成」又は「サイト一覧/設定」-「追加」から「既存ページをトップページとして使用」を選び、「トップページの選択」は「参照」タブをクリックしてindex.htmlを検索する。これによって、今までと同じサイトがもう1つできることになる。
2.新しくできたサイトを今までの転送ツールにリンクさせる。
3.起動できなくなったサイトを削除する。

つまり、何らかのシステム上のトラブルで古いサイトが起動できなくなったのだろうが、気のせいか新しいサイトは転送時間も短くなりストレスが減った。
これからもページ数は増えてくるので、ジャストシステムにはバージョンアップごとに新機能を追加するのではなく、ページ数が多くてもフリーズないないような製品を作ってもらいたいものだ。

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