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2014.08.17

従軍慰安婦問題で日本の国益を害する朝日新聞を廃刊させられるか

朝日新聞不買サイトをいうものがある。
言うまでもなく、朝日新聞は日本国と日本人を貶めて、今や政治的に敵対関係にあると言ってもいい韓国と中国を利するための報道をし続けてきたメディアである。(2014年8月6日 DARKNESS あなたは、「朝日新聞」という奇妙な新聞社を知っているか?
ところが、購読している新聞が朝日新聞だけというような世帯で、しかもインターネットにアクセスできる術を持たない高齢者だと、そのようなことを知りようがないし、少子高齢化が加速する日本では彼らがマス層で、新聞社にとっては未だにお得意様だ。
しかも、高齢者の心の友であるテレビは、朝日新聞のことを批判することはない。(2014年8月8日 BLOGOS 朝日新聞捏造報道に沈黙するTV局のチキンぶりはどうだ〜日本のマスメディアは醜い「打落水狗」のルサンチマン
従って、「読まない」「買わない」「買わせない」とスローガンを掲げる朝日新聞不買運動の中で、最も難しいのが「買わせない」だ。

もとより他人の行動や思考を変えさせるというのは言うほど簡単なことではない。
例えば、お盆や年末年始に帰省したとき、実家の老親たちが朝日新聞を読んでいたとする。
いくら子供や孫たちが、「そんなもの(朝日新聞)読まないで、ほかの新聞にしなよ。」と言っても、「(変更手続きが)面倒だよ。(新聞は)どこでも一緒でしょ。」と一蹴されて終わりだ。
それに、各家庭までセールス、集金、販促のお土産までくれるのだから高齢者にとって購読紙を変える動機が芽生えない。
それゆえ「何故朝日新聞の不買運動が起きない?」というブログを掲載している人もいるが、朝日に限らずアナログ(紙)の新聞の購読者の多くが、官公庁(公費)と企業(法人経費)、それに高齢者を始めとするアナログ世代で、インターネットブロガーが盛り上がっているほどには反応がない、というのが実情ではなかろうか。

さて、その朝日新聞が、去る8月5日、当初から疑義があるとされ、長年にわたって日本国と日本人を貶めてきた従軍慰安婦問題(comfort women issue)の根源となっていた「吉田清治証言(Yoshida's testimony)」に基づく記事が誤報であったことを認め、それを取り消したと報じた。「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」(朝日新聞特集 慰安婦問題を考える-「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断)(産経新聞-朝日新聞「慰安婦問題を考える」特集要旨)(2014.8.5 朝日新聞PDF

ところが、従軍慰安婦問題は日本の立場を悪化させる国際問題に、特に韓国からの執拗な嫌がらせを招いていることに対して、朝日新聞は英語版による記事配信を拒否(2014年8月9日 夕刊フジ 朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」)(2014.8.9 夕刊フジPDF)し、読売新聞系のJapan Newsが特集でAsahi Shimbun makes long-overdue corrections over 'comfort women'(朝日新聞が長い間放置していた従軍慰安婦に関する記事を訂正(2014.8.16 Japan News PDF)、これに付随してYoshida's testimony / Used by ROK as 'proof'(証拠として韓国/Republic of Koreaに利用された吉田証言)(2014.8.14 Japan News PDF)を出しているほか、英字紙のJapan TimesがAsahi Shimbun admits errors in past 'comfort women' stories(朝日新聞が過去の従軍慰安婦に関する記事の誤りを認める(2014.8.5 Japan Times PDF)と配信している。

また、この世紀の大誤報(serious errors)に対する木村伊量(ただかず)社長の釈明会見も、謝罪もないことから朝日新聞は批判を浴び続けている。 
産経新聞は8月6日の「朝日慰安婦検証」という記事で「一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明したが、明確な謝罪は行っていない。」と批判し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、8月15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」で「何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。」(2014年8月15日 産経新聞 櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」 議員連盟での講演要旨)と述べている。
朝日新聞批判の急先鋒である橋下大阪市長は徹底した検証記事批判(産経新聞-橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文)を行っている。

これらに加え、自民党参議院議員の三原じゅんこ氏は「木村伊量社長以下、主な関係者は公の場で説明を行うべきだ。」(2014年8月13日 夕刊フジ 朝日幹部は「虚偽報道」を公の場で説明すべきです)と述べ、英国人ジャーナリストのヘンリー・スコット・ストークス(Henry Scott Stokes)氏は「木村伊量(ただかず)社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。『報道の自由に抵触する』との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。」(2014年8月14日 夕刊フジ 誤報放置は「犯罪的行為」 病の完治を)(2014.8.14 夕刊フジPDF)と語っている。
また、親日家で有名なテキサス親父ことトニー・マラーノ(Tony Marano)氏は、「朝日の大誤報は、購読者を欺いただけでなく、過去と現在、未来の日本人全員の名誉を傷付けた。報道機関としてこの罪は重い。米国なら不買運動が盛り上がり、責任問題が問われる。検証記事だけで済ませられる話ではないぜ。」(2014年8月15日 夕刊フジ 朝日新聞の幹部はなぜ謝罪しない? 米国なら責任問題だ 誤報問題)と怒り心頭である。

さらに、自民党参議院議員の片山さつき氏は「何より大事なことは、朝日によって棄損された国家の威信、日本国民の名誉を取り戻すことだと思う。それには、まず朝日自身が、慰安婦決議を行った各国際機関や、各国、各自治体、現地の報道機関に対し、自らが虚偽報道を行ってきたという事実を文書でもって説明すべきだ。朝日の動きが悪ければ、外務省が代わって行うべきだ。在外大使館がその国の言葉で文章を作り、発信してもいい。」(2014年8月17日 夕刊フジ 虚偽報道の事実、自ら文書で説明を)と語っているが、誤報取消記事を英文で配信すらしない朝日新聞が外国行脚をするわけがないし、将来そのようなことをすることも期待できないだろう。
また、岸田文雄外相にそれだけの指導力があるのか、過去に曰くつきだった者もいるような在外大使館の大使たちが、彼の指示に素直に従うかという問題もあろう。

とりあえず、厚顔無恥な朝日新聞をどうにかできないだろうか。
朝日新聞不買運動の広がりが困難であることは前述のとおりだが、この盛り上がりを期待させる東京スポーツ(東スポ)のコラムがある。(2014年8月7日 朝日新聞「慰安婦問題」誤報訂正の波紋)(2014.8.7 東スポPDF
この東京スポーツ(東スポ)こそ、どこまで記事が本当かどうかわからないと言われているメディアなのだが、一応紹介したい。
「吉田証言のうそ発覚から約20年にわたって、非を認めてこなかった朝日新聞が今回、わずかながらも訂正報道に踏み切った背景には社を取り巻く厳しい環境にあるようだ。安倍晋三首相(59)は、一昨年の政権就任前に『朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった』と言及。朝日関係者によれば、政権発足後は朝日バッシングが加速し、苦情や抗議活動、不買運動が連日展開され、部数を大幅に落とした。明々白々なうそと分かっている慰安婦問題の過去報道を隠し切れなくなったというのが実情で、同紙は『一部の論壇やネット上に朝日の捏造といういわれなき批判が起きている。読者への説明責任を果たしたい』と言及している。」

安倍首相が朝日新聞誤報問題で、あと一刺しすると、アナログ世代にも不買運動が広がりそうな予感を秘めている記事だ。
それに朝日新聞が安倍叩きを加速させている理由もこれが事実であることを示唆している。
ついでながら安倍首相が各省庁に公費による朝日新聞購読中止を命令すればもっと効果が大きいかもしれない。
何しろ国の施設へ行った人が、「なぜ五大紙のうち朝日新聞だけ置いてないのか。」と聞いたときに、「朝日新聞は長期間重大な誤報を放置したことにより日本の国益を損ねた上、それに対する国民への謝罪もないということで、首相命令により公共施設には置かないことが決まりました。」と言われたときのインパクトは今までにないほど大きいからだ。
また、このことは来年4月の統一地方選挙における候補者選びのカギとして浮上させてもいいくらいのことだと私は思う。

一方、企業が朝日新聞へ広告の出稿をやめると動きも出始めているが、多くの人が朝日新聞へ広告を出稿している企業の商品の不買運動を始めると、より大きな効果があるかもしれない。(2014年8月15日 夕刊フジ アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」
ただ、朝日新聞にはペン(報道)の力があるだけに、官公庁や企業による朝日新聞不買運動は困難なことであるが、そこは国民(消費者)が特定企業、政治家あるいは公務員に対する報道記事が正しいものか、誇張された悪意のものかを見抜けるようにメディアリテラシーを身につける以外に成功の道はないだろう。
私は8月14日に掲載された「(戦後70年へ)不買運動、そして消費者が王様になった」(2014.8.14 朝日新聞PDF)という厚顔無恥そのものの記事がブーメランのように朝日新聞に跳ね返ることを期待したい。

最後になるが、私が2014年6月1日のコラム「従軍慰安婦とは単なる韓国人売春婦の証拠を入手-グレンデール市慰安婦像撤去裁判の原告団体(GAHT)に寄付」でも触れたグレンデール市の従軍慰安婦象撤去裁判は原告敗訴(2014年8月5日 毎日新聞 米国:慰安婦像撤去訴訟、日系人団体の訴え棄却 Federal judge upholds 'comfort women' statue in Glendale park - LA Times on August 11, 2014)という残念な結果になった。
従軍慰安婦が単なる韓国人売春婦であったことを証拠立てたアメリカ公文書記録管理局(NARA/National Archives and Records Administration)の保管文書「Report No 49: Japanese Prisoners of War Interrogation」や、その他の慰安婦が虚構であるという複数の証言や証拠がありながら朝日新聞関係者の作り上げた物語が国際社会で大手を振って歩き続けたことが、こうした結果になった一因でもあろう。

実のところ、「Report No 49: Japanese Prisoners of War Interrogation」については、阿修羅というウェブサイトに「米軍情報部調査レポート(1944):韓国人慰安婦」として原文と翻訳文が2007年5月20日に掲載されており、当時の産経新聞の記事もリンク先にあるわけである。
英国人ジャーナリストのヘンリー・スコット・ストークス(Henry Scott Stokes)氏の「どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。」という言葉は、私たちが将来世代のためにもやらなければならない行動を示唆している。

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