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2013.05.28

ワールドインベスターズオフ会 IN 名古屋

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先週末、私は投資仲間の達也さんと名古屋へ1泊2日で行ってきた。
目的は、彼の思い出の地である名古屋の観光と、彼がかねてより気になっていたという「リストラおやじのあぶない生活!」の管理人である風じさんとの顔合わせのためだ。
私たちのほかには、風じさんと面識のあるワールドインベスターズのメンバーの風太さん夫妻とさっくんが集まり、25日(土曜日)の夜は合計6名のオフ会となった。
一次会は居酒屋の眺座、二次会はJRセントラルタワーズにあるインド料理屋のマハラジャ、三次会は伍味酉と深夜過ぎまで話は尽きることがなかった。
さすがに最後まで残ったのは宿泊組の私たちと風太さん夫妻だけとなったが、街中はかなりの人出があって、一次会は予約なしでは路頭に迷うほどだった。
民間企業の給料日と土曜日が重なったためか、あるいはアベノミクス(第二次安倍内閣の経済政策)で少しはサラリーマンの金回りが良くなってきたのか、後者であれば私たち個人投資家にとってもいいな、と思った夜だった。

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2013.05.21

アベノミクスは日本の経済破綻の火種となり得るか

私が最近になって偶然見つけた統計データに「平成24年度民間住宅ローンの実態に関する調査」(過去のデータ及びExcelデータは「政府統計の総合窓口」に掲載)というものがある。
これは、日本の金融機関の個人向け住宅ローンの貸出実績などを調査した報告書であるが、リーマンショックや東日本大震災後で不況がさらに深刻化したにもかかわらず、新規貸出額も融資残高も伸びているということに私は驚きを隠しえない。
しかも、新規貸出の半分以上が変動金利型のローンであり、公務員や優良企業の正社員でさえ減少の一途を辿っている現状に照らせば、まさに日本版サブプライムローンの残高が増加しているといってもいいだろう。
日本の一般庶民は、この期に及んでも政府を信じているのだろうか。

ところで、今年に入ってからアベノミクス(第二次安倍内閣の経済政策)による日本の株式市場の高揚感が止まらない。
支持率が高止まりしている安倍内閣の面々は喜びを隠せないでいるようだが、それとは裏腹に、株高の恩恵とは無縁な一般庶民は、急激な円安の進行による物価高と、金利の上昇による住宅ローン破綻の恐怖に怯えている。
一方、国債や地方債の利鞘と、個人向け住宅ローンの貸付だけが主要な利益の源泉となっている多くの金融機関にとっても、アベノミクスは両刃の刃であろう。
債務者の半数以上を占める変動金利型ローンの借り手は、金利上昇局面では、金融機関にとって大きな貸し倒れリスクを抱えていると言えるのだが、債務者に恩恵がある長期固定金利型ローンは、金融機関から見れば逆ザヤとなるリスクを常に抱えている。

ところが、金融機関が「固定期間10年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法」としてどんな方法を取っているかの質問に対し、「リスクヘッジは特に行っていない」が46.5%と最も多く、次いで「新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする」が23.7%という回答だったという。
驚くべきことだろう。
約半数の金融機関が何のリスク管理もしていない、と言い、残りの4分の1は、新規債務者に損失を押し付ける、と回答しているのだ。
それでは何のリスク管理もしていない金融機関は危機が生じたときにどうするのか。
保有する国債や地方債を市場で一斉に売り浴びせるのか。
もしかして、国に泣き付いて公的資金(税金)で救済してもらう道を選ぶのだろうか。

国としても国債や地方債の重要な引き受け手である日系金融機関を簡単に破綻させるわけにはいかない。
しかし、1990年代と違って、そんな余力が今の政府に残っているだろうか。
今年の1月11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、藤巻健史氏は、「安倍財政で日本は年内にも破綻、『ガラガラポン』早まる」と述べた。
彼はインタビューの中で、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち。10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる。今年中にガラガラポンとなる可能性もある。」と言っている。

今は、市場で売り浴びせられる国債を日銀が必死になって買い支えているが、そんな芸当がいつまで続けられるのだろうか。
2011年11月9日に上場されたレバレッジ1倍のPowershares DB Inverse Japan Government Bond ETN (JGBS)と、レバレッジ3倍のPowershares DB 3x Inverse Japan Government Bond ETN (JGBD)の2つの日本国債ベアETN、日銀が異次元の金融緩和を発表した4月以降の動きが将来の日本を暗示しているような気がしてならない。

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2013.05.18

キャセイ航空(CX)台北発香港経由東京行き

今年の1月3日に「急激な円安で海外発券継続に黄信号」というコラムを書いたとき、私は昨年8月末に台北の勝美旅行社を通じて発券したキャセイ航空(Cathay Pacific Airways)の周遊チケット(台北-香港-東京-台北)の最後の区間(成田-台北)を持っていた。
台北から香港へ向けて出発したのが、昨年の9月16日なので、周遊チケットの有効期間はそこから1年間、つまり今年の9月半ばまでに成田から台北に戻らないといけないことになっていた。
いつそれを使うか。
日本のシーズナリティに影響されないチケットなので、本当なら昨年の年末年始休暇か、今年のゴールデンウイークの初日に使えばよかったのだが、年末年始は海外旅行に行かず、ゴールデンウイークは北米・カリブに行ってしまったため、残すところ約4ヶ月となってしまった。
幸いなことに、チケットは随時変更が可能なものだったが、8月以降は仕事の都合で使いずらくなることが予想されるため、来月の旅行で使うことにした。

ところで、台北から先のチケットをどうするか。
円安が加速度的に進んでいるので、海外発券のループを終わりにしてもよかった。
実際、余程の繁忙期でなければ、今や日本発のチケットを使った方が割安なのだ。
しかし、今年の年末年始休暇は12月28日(土)から翌年1月5日(日)まで何もしなくとも9連休となるのだ。
今後の為替相場や景気がどうなるかわからないが、普通に考えれば、日本発の国際線のチケット争奪戦は熾烈なものになるに違いなかった。
チケット価格も高騰するだろう。

ここは、日程変更が可能なチケットで年末の日本脱出便だけは押さえておこうと思った。
取ったチケットは、7月15日までアジアマイルの日本-香港/台北路線のトリプルマイルキャンペーンをやっているキャセイ航空だ。
これで、台北から香港経由で東京行きの周遊チケットを使うのは3回目になるが、台北から東京を単純に往復するのと大差がないので、香港経由にしているのだ。
そうすることによって、HSBC香港に寄ることもできるので、私としてはありがたい。
ちなみに、私の加入しているアジアマイルは、3万マイルで日本から香港やハノイまでの往復航空券と交換できるが、マイルの有効期間は延長手続きをしない限り、積算から3年なのが厳しい。
結局のところ、海外発券の履歴(PDF)に掲載したように、海外発券は引き続き継続することにした。
また、費用は昨年夏に取ったときに比べて円換算すると約2万円の負担増、9ヶ月で3割ほど円安が進んだ計算になる。
香港ドルも対円レートは13円を超え、HSBC香港に持ち込む予定の円資金の目減りが激しい。
今後どうなるかわからないが、昨年投資した資産に含み益が出ていることを喜んでばかりはいられないというのが正直なところだ。

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2013.05.16

中国人富裕層も海外逃避へ

「中国の長者番付発表で知られる胡潤研究院が2011年に公表した報告書(Hurun Report)によると、大富豪の中国人1000人のうち55%が中国を離れる手続きを進めたり、出国を真剣に検討したりしていた。同報告書の発行責任者は大富豪は安全が保障されないことを感じ取っており、保険を掛けることを求めていると指摘。『彼らは活発に米国やカナダ、オーストラリア、シンガポールで永住許可の獲得を試みている』と説明した。」
こんな締めくくりで終わったCNNの記事に、BRICsの一角である中国経済の先行きの怪しさを感じるのは私だけだろうか。

一方、アベノミクス(第二次安倍内閣の経済政策)のおかげで株式市場が活況に沸く日本も、裏に回れば富裕層がこぞって海外資産逃避を加速させている現実がある。
そういった意味で日中が反目し合っているのは、私に言わせれば、近親憎悪のように写る。
表向きの政治体制は異なっても、片や共産党の一存で、片や霞ヶ関が実権を握る素人政治家の馴れ合い審議で、あっという間に国民の富を収奪できる体制があることに、双方の国の富裕層は不信感を抱き、敏感に反応しているように見えるからだ。

しかし、富が高齢者に偏在する日本に比べ、中国の富裕層の平均年齢の若さを羨ましいと思うのは私だけだろうか。
まして、「独立型で大富豪に上りつめた女性は独身である傾向が高いともみられる。調査に応じた女性の平均年齢は37歳で、その35%が離婚経験者または独身者だった。」というのは日本では考えられない下りだ。
実際のところどうなのかわからないが、若い人にとってみれば、日本で燻っているより、中国の方が成功するチャンスがあるような気がする。
今の日本では若者が40代で金持ちになって・・・という夢は描きずらいからだ。

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中国の富裕層、資産増えれば幸福感減少 多数が海外へ脱出考慮 (2013.1.17 CNN Japan)

香港(CNN) 中国の上海に本部がある調査研究所、胡潤研究院は17日、「富裕層の幸福度」調査結果を発表し、総じて金持ちになればなるほど幸福感が減るとの結論を下した。
この種の調査は初めてで、純資産1000万元(約1億4000万円)以上を保有する中国本土の551人を対象に実施。
調査結果によると、中国の平均的富裕層が働く1週間における睡眠時間は1日あたり6.6時間のみ。
健康状態に満足しておらず、家族ともっと時間を過ごすことを優先したいと思っているという。

独立型で大富豪に上りつめた女性は独身である傾向が高いともみられる。
調査に応じた女性の平均年齢は37歳で、その35%が離婚経験者または独身者だった。
同じカテゴリーに入る男性に比べ倍程度の比率となっている。
中国の富裕層の平均年齢は38歳。
純資産が1億元以上とする大富豪は40歳となる。

中国の長者番付発表で知られる胡潤研究院が2011年に公表した報告書によると、大富豪の中国人1000人のうち55%が中国を離れる手続きを進めたり、出国を真剣に検討したりしていた。
同報告書の発行責任者は大富豪は安全が保障されないことを感じ取っており、保険を掛けることを求めていると指摘。
「彼らは活発に米国やカナダ、オーストラリア、シンガポールで永住許可の獲得を試みている」と説明した。

英文記事:As Chinese millionaires rise, happiness falls

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2013.05.10

ふるさと納税して山形牛を実質無料で貰おう

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「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと(自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村)への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行った年の翌年に確定申告をすると、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度だ。
寄附先の「ふるさと」に定義はなく、出身地以外でも「お世話になったふるさと」や「これから応援したいふるさと」など、各自が想う「ふるさと」を自由に選ぶことができる。
極端な場合、自分が住んでいる市区町村にあえて寄附をするということも可能だ。

そして、この「ふるさと納税」を行った場合の控除額は、2,000円(所得税・個人住民税ともに同額)を超える部分について、通常の所得税や住民税の寄附金控除のほか、住民税所得割額の10%を上限として、住民税の特例控除が行われるとある。
具体的には、ふるさと納税応援サイトの税金控除額シミュレーターを使えば、より分かりやすいだろう。
但し、平成23年(2011年)1月1日以後の寄附について、寄附金控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられたため、若干計算が違ってくるので注意が必要だ。

この「ふるさと納税」は、純粋に自分の好みの自治体に寄附を行うのが本来の趣旨なのだが、寄附先の自治体によっては特産品をお礼に貰えるところもあって、株主優待よりも確実に特産品をゲットする方法として秘かに人気を集めている。
私が目に留めた記事は、2012年12月14日付のザイ・オンライン、「今、『ふるさと納税』が熱い!株主優待よりお得でノーリスクな税金の活用法」というものだ。
これは、ミセス・ワタナベ(日本の個人投資家)ならずとも日本人が最高度に望むノーリスク・ミドルリターンの方法だ。
寄附をする側から見れば、確定申告による寄附金控除分と、宅配便代が相手負担ということを考慮すると、実質無料で特産品をゲットできる夢のような話だが、特産品を送る側からすれば、そこまでして一般財源(自治体の自由裁量で使える金)を集めないとならないのか、ということにもなる。

いずれにせよ、現行では「ふるさとチョイス」や「ふるさと納税 特産品 情報局」にあるように、一つの自治体あたり10,000円程度の寄附をすると、特産品を送ってくれるところが多い。
自分の所得にもよるが、年収が500万円程度のサラリーマンなら、3ヵ所くらいまで実質無料で特産品をゲットできるのではなかろうか。
私は今回、山形県新庄市に寄附を送り、お礼として山形牛を貰うことができた。
ゴールデンウイーク前に送金して、今日自宅に品物が送られてきたので、約1ヶ月といったところか。
もっとも秋に収穫される米などは、新米が出る頃を見計らって寄附を送った方がいいと思うが(笑)、それ以外のものは原則としていつでも大丈夫だろう。
サラリーマンの場合、確定申告をする機会は滅多にない、という人も多いだろうが、こういったことを通じて税金の申告をしてみることが納税意識を高める上でもいいことではなかろうか。

ところで、こういう記事を読んで「私も」と飛びついた専業主婦や年金受給者の方は要注意だ。
自分自身に税金がかかるような収入がなければ、寄附額に応じてお礼の品は送ってもらえるが、実質無料で特産品をゲットするということにはならない。
自分自身が非課税あるいは、それに近いのに、美味しい話があると少しでも思った方は、還付金詐欺の格好のターゲットであると認識すべきである。
日頃のニュースを見て、「何で還付金詐欺みたいなものに引っかかるのかしら」と思っている方、そう言っている自分自身が心の中で「ノーリスクで何か美味しい話はないのかしら」と思った瞬間に魔手は伸びるのである。

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