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2011.04.23

福島第一原発の作業員に特別報酬を

福島第一原発の危機を封じ込めるために日夜奮闘されている方々に敬意を表したい。
おそらく彼らを取り巻く環境は想像を絶するほど酷いものであろう。
メディアでは彼らの苦境がほとんど報道されることはなく、最近ではもっぱら原発事故の被災者に対する補償問題がクローズアップされてきている。
もちろん、原発事故で強制避難を余儀なくされている人、風評被害を蒙っている人に対する補償は国家的な重大問題であると思う。
それと同様に、今現在、福島第一原発で働いている人たちに対する正当かつ特別な報酬を、政府と東京電力が分担して支払う義務があると私は思う。
彼らのやっている仕事は日常のデイリーワークではなく、命を懸けたものだからだ。

いつ終息するかわからないと言われる福島第一原発の事故、そのプラントが無事に冷温停止した暁には、それに尽力した原発作業員に対して最低限、個人表彰、年収相当のボーナスと半年程度の休暇を与えるべきだろう。
また、彼らの所属会社に対する資金面などのケアを政府・東京電力がやるべきだ。
ほとんど報道されないので知りようがないが、今の時点で原発危機に立ち向かっている人たちが、今までと同じような報酬体系で働かされているとしたら、これほど人をバカにした話はないだろう。
日本人が使命感だけでおとなしく働いているのをいいことに、いつまでもコケにしたような態度を取り続ければ、そのツケをいつか払うことになるだろう。
外国ならば、「安月給でこんなことやってられるか」と社員が逃げ出し、あるいは、ストライキが起こって電力供給がストップしかねない状態にあることを政府や経団連、マスコミは知るべきだ。

また、年金支給の面でも彼らには優遇措置があっていいと思う。
旧厚生年金保険法では、坑内員・船員(第三種被保険者)としての実際の加入期間が15年以上ある場合、55歳(順次支給年齢繰り下げ)から特別支給の老齢厚生年金が支給されていたことがあり、これは昔の炭鉱夫や船員が苛酷な労働であったことに対する措置と言われている。
今の福島第一原発の作業員は、どう考えても、かつての坑内員(炭鉱夫)以上に苛酷な環境下にある。
そう考えれば、彼らの年金支給を優遇することに異論はないだろう。
かつての坑内員・船員(第三種被保険者)の被保険者期間は、実際の加入期間を3分の4倍したもので計算した。
従って15年の実期間に対し、厚生年金の計算上は20年として計算され、老齢厚生年金が支給されたわけだが、今の福島第一原発の作業員としての期間も実期間の5倍や10倍相当で計算してもいいのではなかろうか。
支給年齢も被爆による発病・死亡のリスクを考えれば、50歳以上とするなどの優遇があって然るべきと思う。

1990年代後半以降、多くの日本企業が人事評価制度に成果主義を導入してきた。
しかし、米国生まれのこの制度は日本では成功例になかなかお目にかかれないと言われている。
それがなぜか、というのが今回の福島第一原発の作業員や、自衛隊員などの公務員の待遇に垣間見ることができる。
要するに、原発危機に立ち向かっている者に対し、リスクに見合った報酬を与えるべきである、ということを菅直人首相や東京電力の清水正孝社長は言うまでもなく、成果主義を熟知しているはずの経団連の米倉弘昌会長でさえ言わないからだ。
3月11日に発生した東日本大震災において、原発危機を食い止めるために尽力した原発作業員を、欧米のメディアはFukushima 50と呼んで賞賛した。
本来、彼らを最も賞賛すべきなのは私たち日本人でなければいけないのではなかろうか。

日本は明治以降、二度の国難を克服してきた。
今度の東日本大震災は紛れもなく三度目の国難とも言えるが、ここから不死鳥のように立ち上がるためには国際的な人材争奪戦に勝つ気構えが必要だろう。
そのためには、一も二もなく、人に対する正当な評価と報酬である。
ただでさえ、言語バリアに少子化、首都の被爆リスクのトリプルダメージを背負った日本、それでなおかつ民間企業のトップが人件費節減だけが目的の「エセ成果主義」を導入して悦に入っているならTHE ENDとしか言いようがない。

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ベテランはもう限界 原発作業員の体が持たない! 工程表は絵に描いたモチだ (2011.4.19 日刊ゲンダイ)

いったい、原発はいつ収束するのか。
東電の「工程表」によれば、原発を「冷温停止」させるには、あと半年から9カ月かかるという。
すべてが順調にいった場合の〝大甘″見通しでもこれだから、気の遠くなる長期戦になるのだが、だとすると心配なのが現場で働いている「作業員」の体だ。

東電の「協力会社」の関係者が言う。
「現在、300人前後の作業員が原発に立ち向かっているが、かなりの重労働を強いられている。防護服に全面マスクという重装備だから、少し動いただけで猛烈に疲れる。現場は空調が使えないので気温が高いうえ、防護服で覆われているので体温がこもり、30分も作業をすると汗でピッショリ。しかし、マスクをしているので水を飲むこともできない。心配なのは、湿度が上がる梅雨時や夏場です。いまでも熱中症や過労で病院に担ぎ込まれる作業員がいるのに、夏になったらどうなることか」

それでなくても、作業員の生活は過酷で、みんな倒れる寸前だ。
東電によると作業員は「6勤2休」のローテーション。
6日間は「免震重要棟」に泊まり込みで働く。寝る時はフロアで雑魚寝、食事も缶詰かレトルト。
風呂にも入れないから、ウェットティッシュで体を拭く。
トイレも仮設で大便しか水を流
せない。悪臭がたちこめても窓すらない。
ほとんどの作業員が体重を減らし、目が落ち込み、疲れ切っているそうだ。

作業員の被爆量も上がりつづけている。
すでに累積放射線量が従来基準の100ミリシーベルトを超えた作業員が28人に達している。
厚労省は事故後、上限基準を250ミリシーベルトに引き上げたが、このままでは、新基準値も超える作業員が続出しかねない。

前出の「協力会社」の関係者が言う。
「いま作業しているのはベテランが多い。でも、被曝量が増えているため、いつまでも仕事できないでしょう。いずれ交代せざるを得ない。しかし、経験が少ない連中に過酷な作業がこなせるのか。本当はベテランがいるうちに解決策をみつけなければならないのです」

4月上旬には、現場責任者である第1原発の吉田昌郎所長が本社とのテレビ会議で「本社はいつも、がんばれ、がんばれと言うだけだ!」「そんな危険なところにスタッフを行かせられない!」とプチ切れている。作業員がダウンすれば、工程表は絵に措いたモチになる。

■専門家も怒った 被爆上限を勝手に変更する言語道断

どれだけ放射能が漏れても「直ちに健康に影響はない」といい続けたくせに、今になって計画避難を”強制”した菅政権には専門家から凄まじい非難の声が上がっている。
「政府は(放射線量は直ちに健康に影響はありません)と繰り返していますが、全く影響がない放射能なんてないのです」(東京ハートセンター長の南淵明宏氏)

放射能が怖いのは、たとえ少ない被曝でも細胞やDNAを傷つけることだ。
熱線による被曝は論外として、少ない放射能でも量や期間によって白血病などの発がんリスクが高まる。
ただし、発病は5年、10年先。
それだけにきちんとしたデータが取りにくい。

そこが放射能汚染の怖さなのに、政府はきちんと説明しないどころか、安全基準をコロコロ変えている。
当初は原発作業員に対する被曝線量の上限を100ミリシーベルトとしていたのに、いきなり、250ミリシーベルトに引き上げた。
原子力安全委員会は周辺住民の年間被曝量の限度量も1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げるべく、検討を始めている。

国際放射線防護委員会(ICRP)が緊急事態時には1~20ミリシーベルトを想定しているからだが、前出の南淵氏は「いきなり20倍なんて、とんでもない話だ。作業員の被曝上限を2.5倍にしたことも非人道的行為と断じていい」と憤る。
「ICRPは各国の専門家が集まった組織で、当然、御用学者が多い。基準値は業界寄りになります。しかも、ICRPのいう基準とは安全基準ではなく、上限値です。これを超えたらタメだという極限の値なのですよ」(業界関係者)
そんな数値を持ってきて、作業員に過酷な労働を強いる東電と政府はあまりにもムゴい。

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