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2010.09.28

尖閣衝突事件に思う

昨今、日本ではモンスター○○と呼ばれる恐喝まがいの行為を繰り返す輩が市民権を得ているようだが、その大親分はどうやら中国政府らしい。
国内においては、公立の病院や学校など、こうした輩を法的に叩き出す術が脆弱であるがために好き放題にやられているようだが、今の民主党内閣の対応を見る限り、こうしたモンスター○○のターゲットとされた組織のトップのように情けない。
彼らがなぜモンスターのターゲットになると言えば、トップが確固たる意思を持って、こういう輩を叩き出すということを明確にしていないか、トップがそういった意思を持とうにも、マスコミがモンスター○○の味方をするからだ。
私に言わせれば、モンスター○○の中で悪質なのを数人、恐喝罪や強要罪などで告発して血祭りに上げればいいと思うが、誰もそんなことはしようともしない。

そういった意味では今回の菅内閣の対応は、まさにモンスター○○を相手にした小心者のトップそのものだ。
上層部は下っ端の担当者にうまくやれ、と言うだけ、モンスター○○など難癖付けて恐喝するのが目的なのだから、相手に譲歩すればするほど付け上がってくるし、何の解決にもならない。
事実、モンスターガバメントの中国政府は、船長を起訴しないで釈放したというのは「日本が悪い」と認めたのだから謝罪しろ、損害賠償しろ、と一気呵成である。
しかも当の首相らは、国益にもかかわることを下っ端公務員にやらせて、「私たちは関係ない」などと卑怯にも逃げている。
トップがこんな体たらくだと、自衛隊はもとより海上保安庁の役人も国民のために体を張ることをやめるだろう。
こんな言い方はしたくないが、所詮市民運動家出身と言っても、自分たちの言い分を一方的に主張してきただけ、逆の立場になることがないからこんなレベルなのである。

それにしても、である。
日本が経済力があったときには、そのカード(例えば円借款の停止、ODAの停止)をほとんど使わずに、一方的に中国から「歴史」カードを切られ続けた。
そして、今度、中国の経済力が日本を上回ったと見るや、相手は経済カードを惜しげもなく切り続けている。
かつて日本は不埒な国、例えば北朝鮮に対して「経済制裁」をかけたが、そういったものが大して効果を生んでいないと言われた。
ところが、今回、日本は実質的に中国から経済制裁をかけられたようなものだった。
もしかすると、世界で一番「経済制裁」をされやすい国が日本ということにもなりかねない様相である。
わずか数日で中国の「経済制裁」に屈した日本、子どもたちに世界史を学ばせようともしない草食系国家の行く末は限りなく暗いと言わざるを得ない。

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【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行-五星紅旗が翻る尖閣を見たいか (2010.9.28 産経新聞)

菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝(どうかつ)に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。
中国皇帝の足下に跪(ひざまず)く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。
しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。
訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。

≪地検任せは政治主導の自殺≫

あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。
大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄(かいざん)事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機管理を押し付けるなどまさに政治主導の自殺行為で国民を愚弄(ぐろう)するものだ。

国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。
それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている、政治風刺漫画の題材である。

恥ずべき決定は、暗黒検事を出した検事総長以下上層部の保身、生き残りのための親中派内閣への阿諛(あゆ)迎合も加わってのことか。昔懐かしい「巨悪を眠らせない」(故伊藤栄樹検事総長)と誓った検察庁だったら、「船長釈放は政治が決め、政治の責任で発表しろ」と峻拒(しゅんきょ)したはずだから…。

≪「安保適用」の金星も無駄に≫

この日朝、前原外相は、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官から「日米安保条約第5条は尖閣諸島にも適用される」との確約を得る“金星”をあげていた。
尖閣が日中の争点になりキナ臭い情勢下、日本外交の成果だ。
昔、ビル・クリントン大統領時代のモンデール駐日米大使(元副大統領)の「適用されない」という大失言があった。
今でも、それは未解決の重大課題で、オバマ大統領もクリントン長官も対中配慮で明言を避け、鳩山由紀夫前首相は全国知事会議席上で石原慎太郎都知事に追及され、「領有権については中国と協議」「第5条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と重大失言をし、中国側に間違ったメッセージを送っていた。

続くオバマ・菅会談でも暗黙の了解を得た。
筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。

菅首相、仙谷官房長官は政治家失格だ。
中国のアジア戦略、海洋覇権国への強い願望、13億人のための資源獲得努力、特に島を領有して漁業資源や海底油田などの資源を得ようとする民族のパワープロジェクション(力の投射)が目に入らないのだろうか。
その担い手たる数億人は、江沢民前国家主席時代の教育で反日感情を刷り込まれたインターネット世代で、胡錦濤現国家主席の政権もその負の遺産に困り果てている。

≪志願制で島に自衛隊駐留を≫

尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。
日本海は決して「友愛の海」などではない。
その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。
孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。

一、温家宝首相声明に応え、菅首相が(1)尖閣諸島は日本固有の領土(2)再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙(3)謝罪と損害賠償は拒否(4)武器の相互不使用-との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する(親書は効果なし)

二、(執拗(しつよう)な船長釈放要求との相互主義で)駐日中国大使を呼びつけ(午前零時でなくてもよいが)、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

三、現在無人の(かつてかつお節工場もあり住民もいた)魚釣島(個人所有)を国有化、埠頭(ふとう)、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地(へきち)手当、危険手当を支給し、3カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。

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【尖閣衝突事件】中国人船長を釈放へ-那覇地検「日中関係考慮」 (2010.9.24 産経新聞)

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、中国漁船の詹其雄船長(41)を処分保留で釈放すると発表した。
那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。
地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。
釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
船長は、7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
石垣海上保安部は8日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は29日までの拘置延長を認めていた。

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中国が日本向けレアアース全面禁輸 尖閣沖衝突問題で、米紙報道 (2010.9.23 産経新聞)

【ニューヨーク=松尾理也】 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件にからんで、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、中国が日本向けのレアアース(希土類)輸出の全面差し止めに踏み切ったと報じた。(Amid Tension, China Blocks Vital Exports to Japan)
レアアースはハイブリッド車(HV)や携帯電話といったハイテク機器製造に必要な鉱物資源で、中国が世界需要の9割以上を供給している。
国連総会出席のためニューヨークに滞在中の温家宝首相は日本が船長を釈放しない場合、「さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に経済的な圧力をかける狙いとみられる。

同紙によると、レアアースの輸出は中国税関の段階ですべての積み出しが差し止められているという。
同紙の取材に対し、中国当局はレアアースをめぐる中国の方針について詳細な説明を避けたうえで「温首相の発言は政府の基本的方針である」と述べた。

これに関連し、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部も中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたという。
ただ、米ブルームバーグによると中国商務省の陳栄凱報道官は23日、ニューヨーク・タイムズ紙の報道を否定し、「いかなる措置も講じていない」と述べた。(China Denies Japan Rare-Earth Ban Amid Diplomatic Row)

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【尖閣衝突事件】中国当局が観光業界に訪日旅行の自粛要請 (2010.9.22 産経新聞)

中国の旅行業界関係者は22日、政府の観光当局から訪日旅行の募集や宣伝を自粛するよう要請があったことを明らかにした。
中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたのを受けた中国側の対抗措置で、長期化すれば日本の観光業界にも大きな影響が出そうだ。
業界関係者によると、要請は21日、観光当局から口頭で伝えられた。

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尖閣諸島近海 海保巡視船に接触の中国人船長を逮捕 石垣島 (2010.9.8 産経新聞)

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で、違法操業の疑いのある中国トロール漁船が海上保安庁の巡視船に接触して逃走した問題で、石垣海上保安部は8日、公務執行妨害の疑いで、漁船の船長で中国籍、詹其雄(ヂャン・チーシォン:Zhan Qixiong)容疑者(41)を逮捕した。
海保は同日未明に逮捕状を洋上で執行。巡視船「みずき」(197トン)で詹容疑者を連行し、同日朝に沖縄県石垣市の同保安部へ到着した。
違法操業についても、外国人漁業規制法違反の疑いで取り調べる方針。

調べによると、詹容疑者は7日午前10時56分ごろ、尖閣諸島の久場島(くばじま)から北西約15キロの日本領海内で、漁船のかじを左に急操作。
立ち入り検査を行おうと停船を命じながら追跡してきたみずきに、漁船の船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務の執行を妨害した疑いが持たれている。

海保によると、中国語で逮捕容疑を読み聞かされた詹容疑者は、うなだれた様子で言葉を発しなかったが、海上保安官の指示には素直に従っているという。
詹容疑者を除く乗組員14人を乗せた漁船は巡視船が伴走しながら石垣港へ回航中で、8日夕方に到着する見通し。海保は参考人として事情を聴く方針。

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