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2010.09.30

KLM特製オリジナル荷物タグ

Klm_baggage_tag

今日、およそ3週間前に申し込んだ「KLM特製オリジナル荷物タグ」が送られてきた。
このタグに掲載する写真は自分で撮ったものからセレクト、私は2008年に行ったフランスのコルシカ島のものからお気に入りの一コマを選んだ。
本来ならテーマに相応しく、オランダの風景を選びたかったのだが、何を隠そうオランダには過去3回渡航しているが、ザーンセ・スカンス(Zaanse Schans)の風車を除けば、ほとんど写真を撮っていなかったのだ。
どちらかと言うと、アムステルダムではトランジットの合間に観光している感があるのと、行った場所が、ゴッホ美術館や飾り窓、アンネ・フランクの家といった写真を撮るような場所ではなかったのだ。

ところで、この特製荷物タグ、さすがに無料提供のものなので、今では「It is no longer possible to order luggage tags.(荷物タグはお申し込みいただけません)」のメッセージが出て、最新の旅行の写真でタグを作ることはできないが、KLMがこれだけの大盤振る舞いをしたのは、同社やエールフランスなど提携会社の宣伝に、荷物タグを申し込んだ人の情報を活用しようということなのだろう。
こうした情報収集が効を奏するかどうかはKLMの今後の戦略次第なのだろうが、それほど費用がかからないものであれば、うまいやり方だという気もした。
何しろ、無料とはいえ、こうした荷物タグを申し込むということは旅行には興味があるのだから・・・

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2010.09.28

尖閣衝突事件に思う

昨今、日本ではモンスター○○と呼ばれる恐喝まがいの行為を繰り返す輩が市民権を得ているようだが、その大親分はどうやら中国政府らしい。
国内においては、公立の病院や学校など、こうした輩を法的に叩き出す術が脆弱であるがために好き放題にやられているようだが、今の民主党内閣の対応を見る限り、こうしたモンスター○○のターゲットとされた組織のトップのように情けない。
彼らがなぜモンスターのターゲットになると言えば、トップが確固たる意思を持って、こういう輩を叩き出すということを明確にしていないか、トップがそういった意思を持とうにも、マスコミがモンスター○○の味方をするからだ。
私に言わせれば、モンスター○○の中で悪質なのを数人、恐喝罪や強要罪などで告発して血祭りに上げればいいと思うが、誰もそんなことはしようともしない。

そういった意味では今回の菅内閣の対応は、まさにモンスター○○を相手にした小心者のトップそのものだ。
上層部は下っ端の担当者にうまくやれ、と言うだけ、モンスター○○など難癖付けて恐喝するのが目的なのだから、相手に譲歩すればするほど付け上がってくるし、何の解決にもならない。
事実、モンスターガバメントの中国政府は、船長を起訴しないで釈放したというのは「日本が悪い」と認めたのだから謝罪しろ、損害賠償しろ、と一気呵成である。
しかも当の首相らは、国益にもかかわることを下っ端公務員にやらせて、「私たちは関係ない」などと卑怯にも逃げている。
トップがこんな体たらくだと、自衛隊はもとより海上保安庁の役人も国民のために体を張ることをやめるだろう。
こんな言い方はしたくないが、所詮市民運動家出身と言っても、自分たちの言い分を一方的に主張してきただけ、逆の立場になることがないからこんなレベルなのである。

それにしても、である。
日本が経済力があったときには、そのカード(例えば円借款の停止、ODAの停止)をほとんど使わずに、一方的に中国から「歴史」カードを切られ続けた。
そして、今度、中国の経済力が日本を上回ったと見るや、相手は経済カードを惜しげもなく切り続けている。
かつて日本は不埒な国、例えば北朝鮮に対して「経済制裁」をかけたが、そういったものが大して効果を生んでいないと言われた。
ところが、今回、日本は実質的に中国から経済制裁をかけられたようなものだった。
もしかすると、世界で一番「経済制裁」をされやすい国が日本ということにもなりかねない様相である。
わずか数日で中国の「経済制裁」に屈した日本、子どもたちに世界史を学ばせようともしない草食系国家の行く末は限りなく暗いと言わざるを得ない。

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【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行-五星紅旗が翻る尖閣を見たいか (2010.9.28 産経新聞)

菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝(どうかつ)に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。
中国皇帝の足下に跪(ひざまず)く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。
しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。
訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。

≪地検任せは政治主導の自殺≫

あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。
大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄(かいざん)事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機管理を押し付けるなどまさに政治主導の自殺行為で国民を愚弄(ぐろう)するものだ。

国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。
それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている、政治風刺漫画の題材である。

恥ずべき決定は、暗黒検事を出した検事総長以下上層部の保身、生き残りのための親中派内閣への阿諛(あゆ)迎合も加わってのことか。昔懐かしい「巨悪を眠らせない」(故伊藤栄樹検事総長)と誓った検察庁だったら、「船長釈放は政治が決め、政治の責任で発表しろ」と峻拒(しゅんきょ)したはずだから…。

≪「安保適用」の金星も無駄に≫

この日朝、前原外相は、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官から「日米安保条約第5条は尖閣諸島にも適用される」との確約を得る“金星”をあげていた。
尖閣が日中の争点になりキナ臭い情勢下、日本外交の成果だ。
昔、ビル・クリントン大統領時代のモンデール駐日米大使(元副大統領)の「適用されない」という大失言があった。
今でも、それは未解決の重大課題で、オバマ大統領もクリントン長官も対中配慮で明言を避け、鳩山由紀夫前首相は全国知事会議席上で石原慎太郎都知事に追及され、「領有権については中国と協議」「第5条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と重大失言をし、中国側に間違ったメッセージを送っていた。

続くオバマ・菅会談でも暗黙の了解を得た。
筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。

菅首相、仙谷官房長官は政治家失格だ。
中国のアジア戦略、海洋覇権国への強い願望、13億人のための資源獲得努力、特に島を領有して漁業資源や海底油田などの資源を得ようとする民族のパワープロジェクション(力の投射)が目に入らないのだろうか。
その担い手たる数億人は、江沢民前国家主席時代の教育で反日感情を刷り込まれたインターネット世代で、胡錦濤現国家主席の政権もその負の遺産に困り果てている。

≪志願制で島に自衛隊駐留を≫

尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。
日本海は決して「友愛の海」などではない。
その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。
孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。

一、温家宝首相声明に応え、菅首相が(1)尖閣諸島は日本固有の領土(2)再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙(3)謝罪と損害賠償は拒否(4)武器の相互不使用-との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する(親書は効果なし)

二、(執拗(しつよう)な船長釈放要求との相互主義で)駐日中国大使を呼びつけ(午前零時でなくてもよいが)、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

三、現在無人の(かつてかつお節工場もあり住民もいた)魚釣島(個人所有)を国有化、埠頭(ふとう)、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地(へきち)手当、危険手当を支給し、3カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。

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【尖閣衝突事件】中国人船長を釈放へ-那覇地検「日中関係考慮」 (2010.9.24 産経新聞)

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、中国漁船の詹其雄船長(41)を処分保留で釈放すると発表した。
那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。
地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。
釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
船長は、7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
石垣海上保安部は8日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は29日までの拘置延長を認めていた。

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中国が日本向けレアアース全面禁輸 尖閣沖衝突問題で、米紙報道 (2010.9.23 産経新聞)

【ニューヨーク=松尾理也】 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件にからんで、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、中国が日本向けのレアアース(希土類)輸出の全面差し止めに踏み切ったと報じた。(Amid Tension, China Blocks Vital Exports to Japan)
レアアースはハイブリッド車(HV)や携帯電話といったハイテク機器製造に必要な鉱物資源で、中国が世界需要の9割以上を供給している。
国連総会出席のためニューヨークに滞在中の温家宝首相は日本が船長を釈放しない場合、「さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に経済的な圧力をかける狙いとみられる。

同紙によると、レアアースの輸出は中国税関の段階ですべての積み出しが差し止められているという。
同紙の取材に対し、中国当局はレアアースをめぐる中国の方針について詳細な説明を避けたうえで「温首相の発言は政府の基本的方針である」と述べた。

これに関連し、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部も中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたという。
ただ、米ブルームバーグによると中国商務省の陳栄凱報道官は23日、ニューヨーク・タイムズ紙の報道を否定し、「いかなる措置も講じていない」と述べた。(China Denies Japan Rare-Earth Ban Amid Diplomatic Row)

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【尖閣衝突事件】中国当局が観光業界に訪日旅行の自粛要請 (2010.9.22 産経新聞)

中国の旅行業界関係者は22日、政府の観光当局から訪日旅行の募集や宣伝を自粛するよう要請があったことを明らかにした。
中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたのを受けた中国側の対抗措置で、長期化すれば日本の観光業界にも大きな影響が出そうだ。
業界関係者によると、要請は21日、観光当局から口頭で伝えられた。

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尖閣諸島近海 海保巡視船に接触の中国人船長を逮捕 石垣島 (2010.9.8 産経新聞)

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で、違法操業の疑いのある中国トロール漁船が海上保安庁の巡視船に接触して逃走した問題で、石垣海上保安部は8日、公務執行妨害の疑いで、漁船の船長で中国籍、詹其雄(ヂャン・チーシォン:Zhan Qixiong)容疑者(41)を逮捕した。
海保は同日未明に逮捕状を洋上で執行。巡視船「みずき」(197トン)で詹容疑者を連行し、同日朝に沖縄県石垣市の同保安部へ到着した。
違法操業についても、外国人漁業規制法違反の疑いで取り調べる方針。

調べによると、詹容疑者は7日午前10時56分ごろ、尖閣諸島の久場島(くばじま)から北西約15キロの日本領海内で、漁船のかじを左に急操作。
立ち入り検査を行おうと停船を命じながら追跡してきたみずきに、漁船の船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務の執行を妨害した疑いが持たれている。

海保によると、中国語で逮捕容疑を読み聞かされた詹容疑者は、うなだれた様子で言葉を発しなかったが、海上保安官の指示には素直に従っているという。
詹容疑者を除く乗組員14人を乗せた漁船は巡視船が伴走しながら石垣港へ回航中で、8日夕方に到着する見通し。海保は参考人として事情を聴く方針。

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2010.09.26

旅行博へ行ってきた

9月25日、26日と東京ビッグサイトで旅行博をやっていたので、数年ぶりに行ってみた。
ここ数年は秋から冬にかけての渡航先が香港やタイなどお馴染みの場所ばかりだったので、わざわざ横浜エリアから資料集めに行く必要もなく、ご無沙汰していたような気がするが、今回はイベントを楽しむだけでなく、資料集めの必要もあって出かけてみた。

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まずは11月に特典航空券で行くフィリピン、ボラカイ島がいいと聞いていたので、政府観光省のブースで「Travel Guide CEBU ボホール&ビサヤ諸島」をもらって見てみる。
記載内容のほとんどは日本人に人気のセブ島のことだったが、終わりの2ページにボラカイ島の記述があり、島中心部のホテルマップがあって思ったよりも役に立ちそうだ。
わずか2泊しかしないのであれば、わざわざガイドブックを買う必要もなく、あとは図書館で本を借りてコピーすれば十分であろう。

問題は年末年始に行くアメリカ・中米旅行なのだが、こちらは行きたいと思っているグアテマラのブースがなく、期待はずれであった。
一方のアメリカはニューヨークしか滞在予定がないのだが、アメリカのブースに行くとニューヨークの資料はないとのこと。
さすがに全米各州の資料を全部置くことはできないだろうが、日本人に人気の渡航先の資料くらいは欲しいところだ。
まあ、サイパン・グアム・ハワイに重きを置いたのであれば仕方がなかろうが、こちらも期待はずれであった。

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ところで、旅行博のもう一つの楽しみは各国のブースでやっているグルメ&パフォーマンスの数々、どちらかというと、こちらの方が楽しいのだが、やはりブラジルのサンバの衣装を着た女性たちが一際目立っている。
アジアではベトナムのブースでやっていたダンスショーがなかなか・・・
中東エリアではドバイのブースで2時から友人の石田和靖さんが民族衣装を着て熱い思いを語っていた。
そのドバイにある「ジュメイラ・エミレーツ・タワーズ」、昨年11月の2晩連夜のSWFプレゼンツ!中東・アフリカナイト@六本木!で「3泊無料宿泊券」をゲットしたみのこさんが帰国後に長大作の旅行記を仕上げてくれることだろう。(笑)

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2010.09.05

ミャンマーアライバルビザ発給一時停止へ

5月9日に紹介した「ミャンマーアライバルビザ発給の新制度」が9月1日から停止されたとシンガポールのストレイツタイムズ(Straits Times)が報じている。
どうやら理由は11月7日の予定されている総選挙対策で、観光客を装って入国していてくる外国人ジャーナリストや人権活動家を排除するのが本当の目的だろうと言われている。
5月1日から始まったばかりの新ルールだが、早くも軍政の政治的思惑でもって一時停止を余儀なくされたということのようだ。
日本人観光客にとっては新制度導入前は、事前にビザ取得を代行するミャンマーの旅行会社に書類を送付して政府の承認が下りれば空港での取得が可能になる(Pre-Approved Visa on Arrival)制度が適用されていたが、8月21日付のPING LONG ミャンマー現地生情報によれば、それが元も戻ることになるとのことらしい。
英文記事ではtemporally stopped、suspendという表現が使われているので、アライバルビザ制度は一時的な停止措置なのであろうが、11月7日の総選挙が終わっても復活することがなければ、年末年始にミャンマー旅行を考えている場合、ビザの取得にかかる時間を考慮した方がいいだろう。

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Visa on arrival to be stopped (August 24, 2010 Straits Times)

YANGON - A REPORT says Myanmar will suspend its new policy of issuing tourists visas on arrival as the military-ruled country prepares for its first general election in 20 years.

AP通信の報道によると、ミャンマー政府が20年ぶりに行われる軍政下の初の総選挙の準備のためにアライバルビザ発給の一時停止を行う予定だとしている。

The Weekly Eleven news journal reported on Tuesday that the visa-on-arrival policy began May 1 at Yangon International airport and the central Myanmar city of Mandalay.

ウイークリー・イレブン・ニュース・ジャーナル(Weekly Eleven news journal)は火曜日に、アライバルビザ政策がヤンゴンとミャンマー中部のマンダレー国際空港において5月1日から始まったと報じた。

It quoted an immigration official saying the suspension takes effect on Sept 1 and was to assess how many visitors had used the visas.

出入国管理当局者によると、アライバルビザの一時停止は9月1日からであり、何人の旅行者がそのビザを使ったかによって判断したという。

But it could also reflect concerns that foreign journalists and rights activists might enter the country in the guise of tourists ahead of the election scheduled for Nov 7. The party of detained opposition leader Aung San Suu Kyi is boycotting, claiming election laws are unfair. -- AP

しかし、それは外国人ジャーナリストと人権活動家が11月7日に予定されている選挙前に旅行者を装って入国するかもしれないという懸念を踏まえたということもあり得る。
軟禁されている野党指導者アウン・サン・スー・チーが党首を務める政党は、選挙法が不公正だと主張して選挙をボイコットしている。
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このコラムを掲載した後に事前審査による「空港到着査証」も取得不可になったとの情報が入った。
これで完全に事前申請のみとなったため、日本でミャンマーのビザを取得しないで渡航する場合は、バンコクの大使館で申請することになりそうだ。

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ミャンマー、事前審査による「空港到着査証」(VISA)、取得不可に (2010.9.8 トラベルビジョンニュース)

2010年9月1日より、ミャンマー到着時に空港で取得可能な「空港到着査証」(ビザ)が中止となりましたが、さらに事前審査による「空港到着査証」も9月6日より中止となりました。
その理由は「ミャンマーの空港到着査証に関しては、その国にミャンマー大使館が存在しない場合にのみ適用出来る」ということが決定したためです。
日本には、東京にミャンマー大使館がありますので、日本在住の方は、今後、空港到着ビザの取得は不可となります。
ミャンマーへ渡航される場合は、在日ミャンマー大使館(もしくはミャンマー西日本ビザセンター)にて、事前にビザを取得した後にお出かけくださいますようお願いいたします。
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2010.09.04

対露戦勝記念日を制定してみろ

明日、9月5日は1905年の日露講和条約(ポーツマス条約)調印から105年目に当たる。
この日は帝国主義時代の白人優位の世界において、有色人種国家が白人国家に勝利した記念日であり、日本が江戸時代末期に結ばされた欧米列強との不平等条約の是正の契機になったことでもある。
そればかりでなく欧米の植民地にされていたアジア諸国に独立の希望を与えたことでも日露戦争の勝利は大きなインパクトがあった。
当時、欧米列強の支配下にあり、後に独立した国々の指導者の回顧録に「有色人種の小国が白人の大国に勝ったという前例のない事実が、アジアやアフリカの植民地になっていた地域の独立の気概に弾みをつけたり人種差別下にあった人々を勇気付けた。」と記されるなど、植民地時代における感慨の記録が数多く見受けられるのは、その証左である。

なぜ今このような話題を出すかというと、ロシアが破廉恥にも9月2日を事実上の対日戦勝記念日と定め、お祝いをしたからだ。
彼らが第二次世界大戦の当事国であったドイツに対して、対独戦勝記念日を制定し、勝利を祝うというのは理解できないでもない。
当時のナチスドイツがソ連に宣戦布告(不可侵条約を破棄)し、これを撃退して勝利したという大義名分があるからだ。
しかし、日本に対しては、敗色濃厚となった段階で、しかも形だけとはいえ中立条約があったにもかかわらず、それを破棄して、火事場泥棒的に参戦し、勝利したというのは、おこがましいにも程がある。

本来であれば、日本政府も100年目に当たる2005年9月5日に「日露戦争終結100周年」と名付けてお祝いをすべきだったのだろうが、当時はともかく、今後もロシアが破廉恥な記念行事を続けるのであれば、それに対抗して9月5日を祝日化すべきであろう。
ロシア政府は日本の反発を抑えるために「対日戦勝記念日」を「第二次大戦終結の日」と言い換えているようだが、日本は堂々と「日露戦争終結の日」とすればいい。
しかしながら、第二次世界大戦のトラウマを抱える日本政府が、ある意味、ロシアを挑発するようなことができるとは思えないし、竹島問題の記述を巡る2010年版防衛白書の発表延期(2010年7月28日-朝日新聞-防衛白書発表延期 韓国併合100年控え「竹島」回避か)や、韓国併合100年談話に見られるように、虚弱外交というか売国奴の見本のような菅直人首相ではまず不可能であろう。

9月3日付の産経新聞によれば、「ロシアが対日戦勝史観を軸に、中国などと日本包囲網を形成する動きもある。ロシアのブヌコフ駐韓国大使は2日の行事で日本による中韓両国の被害を強調。『ロシアは連合国との参戦に関する責務(ヤルタ秘密協定)を果たし、大戦の終結を早めた。ソ連の対日参戦は連合国の結束の強さを示した』と語っている。」とある。
日露戦争やその後の日韓併合に至る史実を検証すれば、ロシアのブヌコフ駐韓国大使の言葉がいかにしらじらしいかよくわかる。
こんなものは、外交上のはったりの一つなのだが、日本政府関係者がまじめに受け取ればますます泥沼に嵌まる。
もし、これに便乗して(しなくてもだが)、中国が南京大虐殺のことを言い出すならば、こう言い返してやればいいのだ。
「1958年から1962年の間の毛沢東(Mao Zedong)の狂気の大躍進(Great Leap Forward)による大飢饉で3000万人もの死者が出たことはどう思うのか?(What dou you think the 30 million Chinese who died in famines created by Mao Zedong's lunatic Great Leap Forward between 1958 and 1962?)」「1950年にチベットへ侵攻したことは?1979年にベトナムに対して攻撃したことは?(What about China's invasion of Tibet in 1950 and aggression against Vietnam in 1979?)」

外交などというのは、カジノゲームでいうポーカーと同じで、ブラフ(はったり)をいかに有効にかけるか、さもなくば圧倒的に強いカードで相手をねじ伏せるか、なのだから、そんなものにいちいちまともに反応している日本は世界の笑いものだろう。
一時期、日本の高校の授業で世界史を教えないということが話題になったが、こんなことは私に言わせればおよそまともではない。
少なくとも明治以降の日本を取り巻く世界情勢について学ばなければ、ますます世界中の国々からカモ扱いされることだろう。
1994年8月の村山富一首相の東南アジア歴訪の際、当時のマレーシアのマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)首相は、「日本が謝罪外交(apology diplomacy)を止め、アジアで平和と繁栄を促進するためにリーダーシップを取るべきである。(Japan should stop its "apology diplomacy" and play a leadership role to promote peace and prosperity in Asia.)」と述べたが、日本の世界における存在感が低下しつつある昨今において、もはやそういったことを言ってくれる人はいない。

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対日戦勝記念日 極東でも「解放者」史観の浸透図る 中国と連携も (2010.9.3 産経新聞)

【ユジノサハリンスク=遠藤良介】 「ソ連はナチス・ドイツから欧州を解放した」。こんなロシアの国定「解放者」史観が、露極東や東アジアにも広がろうとしている。
戦後65年の今年になって、事実上の対日戦勝記念日を制定した大きな狙いの一つがここにある。
日ソ中立条約を破って1945年8月9日に参戦、15日の日本降伏後も一方的攻撃を続けた行為を「解放戦争」に高めるため、当局は上からのプロパガンダ(政治宣伝)に躍起だ。

旧ソ連・ロシアでは対ドイツ戦(1941~45年)が「大祖国戦争」と呼ばれ、その5月9日の戦勝記念日は最も重要な祝日とされてきた。2700万人ともされる犠牲者を出す総力戦だったからにほかならない。
ロシアは「欧州の解放者」との立場を誇示し、それを国民の結束と国際的地位の向上に利用してきた。

これに対し、ロシア側の情報でも死者8200人という対日戦は、ロシア社会での認知度が低かった。9月2日のサハリン州での行事は過去最大とされるものの、西部での対独戦勝記念日とは比べるべくもない。

「9月2日が『人民の祝日』かと問われれば、違う」。同州機関紙のセメンチク編集長はこう認め、「新祝日の浸透には時間がかかるかもしれないが、公式メディアとして積極的に記事にするなどで盛り上げている」と語った。

9月2日が近づくにつれ、州立の博物館や図書館は対日戦争勝利に関する特別展示を開始。ユジノサハリンスクの戦争経験者団体は市内の全学校で特別授業を行う。
同団体のチュチンスカヤさん(81)は「南サハリンも南クリル(日本の北方領土)もロシア固有の領土であり、ロシアが軍国主義日本から解放した」と教えるつもりだ。

ロシアが対日戦勝史観を軸に、中国などと日本包囲網を形成する動きもある。ロシアのブヌコフ駐韓国大使は2日の行事で日本による中韓両国の被害を強調。「ロシアは連合国との参戦に関する責務(ヤルタ秘密協定)を果たし、大戦の終結を早めた。ソ連の対日参戦は連合国の結束の強さを示した」と語っている。

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日本の批判封じる戦術 「対日戦勝記念日」法が成立 (2010.7.26 産経新聞)

【モスクワ=遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は25日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日に定める法改正案に署名し、同法は成立した。
新記念日の正式名称は「第二次大戦終結の日」。消息筋によると、大統領府は議員らの法案提出に先だって記念日名から「対日戦勝」を外すよう政界を指導し、日本の反発を封じる戦術をとった。日本外務省も表だった批判を抑えている。

法改正は「軍の名誉と記念日法」を修正し、9月2日を新たな記念日に加えた。従来の対ドイツ戦勝記念日(5月9日)に加えて対日戦勝記念日を設けるもので、旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。有力議員らが今月2日に提出し、下院が7日、上院が14日にスピード可決した。

消息筋は、この法改正が昨年から政界指導部で協議され、大統領府の意向が強く反映されていることを明らかにした。一部観測筋には、日本で昨年、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土特措法が成立したことへの報復だとする見方も出ている。

対日戦勝記念日の制定は、北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の議員らが1990年代から陳情。1998年には上下両院で法案が可決されたものの、当時のエリツィン大統領が拒否権を発動して廃案にした経緯がある。

日本外交筋は今回の法改正について、「日本の立場を理解してもらうため、あらゆる方面に働きかけた」とし、「新記念日は日本を標的としたものではない」との認識を示している。

他方、露有力議員らは法改正の趣旨を「旧ソ連軍が中国東北部と北朝鮮、南サハリン(樺太)とクリール諸島(日本の北方四島と千島列島)を解放し、第二次大戦の終結を早めた」などと説明。新記念日の制定を機に、ロシアでこうした歪(わい)曲(きょく)された歴史認識が流布され、領土交渉にも悪影響を与えるのは必至だ。

「国の西部では対独戦勝65年を盛大に祝ったのに、東部で何もないのはおかしい」。露政界筋は対日戦勝記念日が制定された理由をこう説明し、ロシアが「戦勝国」の地位を極東でも誇示していく方針を確認した。戦後65年の節目をとらえ、9月2日には極東部で大々的な「対日戦勝」行事が行われる可能性がある。
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2010.09.02

32年ぶりに羽田空港発着の国際線の定期便再開

10月21日の新国際旅客ターミナルのオープンに伴って、羽田発着の国際線の定期便が32年ぶりに再開されるようだ。(エアトラベラーズ-10月からの羽田発新国際路線とエアラインまとめ
これに合わせて羽田発の海外ツアーやチケットの売り出しも始まっていて、私のような横浜エリアからアクセスする者にとっては嬉しい限りだ。
特に深夜発の便は少ない休暇で効率的に海外旅行が楽しめるので、3連休前のフライトチケットは、下手するとゴールデンウイーク並の争奪戦となり、人気化することだろう。
金曜の深夜便を使えば、土日を現地を過ごして、月曜(ハッピーマンデー)に帰国するというプランが立てられるからだ。
ただ、そうなるとチケット価格も上がるので、そのリスクをどうするかが今後の海外旅行の課題になるだろう。

ところで、羽田発着の国際線のフライトが増えるということは、相対的に成田の不便さが今まで以上に浮き彫りになることだろう。
民主党政権が発足した直後の昨年10月、前原誠司国土交通相が羽田を国際的な拠点空港となるハブ空港として優先整備する考えを示したことに対し、千葉県の森田健作知事や大阪府の橋下徹知事が、成田や関西空港をないがしろにするものだ、と噛み付いたことが報道されたが、その後、彼らは成田や関空の振興策について何かやったのだろうか。
それとも政府と取引して振興事業費という名のカネを持ってくることに話が付いたのだろうか。
いずれにせよ、首都圏の空港は、メジャーキャリア専用の羽田、LCC(Low-Cost Carrier=格安航空会社)の成田、茨城といった棲み分けをせざるを得ないだろう。
私も今は海外旅行のたびに成田まで片道3時間かけて行っているが、それも近い将来、ほとんど羽田にシフトするような気がする。
それゆえ、今年の秋から冬にかけては、最後の華やかな成田空港出発の風景を撮るべきときが来ているかもしれない。

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羽田「ハブ空港に」、国際線24時間化へ・・・国交相 (2009.10.13 読売新聞)

前原国土交通相は12日、大阪府の橋下徹知事と大阪府泉佐野市内で会談し、2010年10月に再拡張される羽田空港について、「24時間空港化を目指したい」と述べ、国際的な拠点空港となるハブ空港として優先整備する考えを示した。
国内線は羽田空港、国際線は成田空港とする「内際分離」の原則も廃止し、両空港の役割分担も見直す。大阪府や千葉県など、国際空港の活用を通じて地方振興を目指している自治体から反発の声があがっている。
前原国交相は12日の橋下知事との会談後、記者団に「内際分離の原則を取り払い、24時間国際空港化を徐々に目指したい」と述べた。さらに「日本にはハブ空港が存在しない状態だ」として、アジアで存在感を増している韓国・仁川空港に対抗する考えを強調した。

13日の閣議後の記者会見では、「ハブになりうるのは、まず羽田。ただ首都圏空港の一体的運用は続けていきたい」と述べた。
羽田は地方都市を結ぶ路線が多く、成田に比べて都心からの利便性も高い。再拡張で発着枠は年間30万回から41万回に増え、このうち3万回分は国際線に割り振られる予定だったが、国際線発着枠を将来的に上積みする考えと見られる。
前原国交相は12日、成田空港について、「航空需要の増大を見据えて有効活用する」との考えを示した。ただ、羽田空港のハブ化は、成田空港、関西国際空港、中部国際空港の地盤沈下を招く可能性が高く、地元の反発は必至だ。橋下知事は会談後、「関空がハブ化しないのに(府が関空に)お金を使うのはおかしい」と述べ、関空への予算支出を打ち切る可能性を示唆した。

◆成田のハブ化、アジアの主要空港に後れ◆

前原国交相が羽田空港の「ハブ空港」化に言及した背景には、韓国・仁川やシンガポール・チャンギなどアジア主要空港と比較して、成田空港がハブ空港として後れを取っているという実情がある。
航空業界や観光業界などにも、このままではアジアを訪れる外国人が日本を素通りしかねないとの危機感が強い。
アジア各国は、国家主導でハブ空港化を進めている。24時間運用や安い空港使用料などによって利便性が高く、仁川や香港は国際線の就航都市数や貨物取扱量で成田を大きく上回っている。成田空港は騒音問題などで、発着枠の制約や夜間離着陸制限などもある。
羽田の国際化は森内閣時代に扇千景国交相が打ち出したが、今のところ就航便はソウルや上海など近距離路線にとどまる。国際空港としての地盤沈下をおそれる成田の地元への配慮も一因だ。今後、同じくハブ化を目指している関西国際空港や中部国際空港などとの調整が難航する可能性もある。(経済部 山下福太郎)

◆「ハブ空港」とは◆

各方面から国際線が集まり、近隣国や国内他空港に乗り継ぎできる拠点空港で、車輪の中心軸(ハブ)に例えている。アジア各国は着陸料の引き下げなど戦略的に整備を進めている。香港やシンガポール・チャンギ、韓国・仁川は24時間運用できる便利さもあって、国際線旅客数を伸ばしている。
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2010.09.01

メキシカーナ航空定期便運航停止

今年の年末年始にアメリカとメキシコへ再訪することが決まり、ついでにグアテマラなども巡ろうとしていた矢先にメキシカーナ航空(Mexicana Airlines)の定期便の運航が停止されたとのニュースが入った。
この航空会社はメキシコにおいてアエロメヒコ(Aeroméxico)と二分するほどのメジャーキャリアだが、まさか経営難によって運航停止になるとは思わなかった。
幸いにしてメキシコの国内線はアエロメヒコで押さえてあるので、今のところは問題ないが、どうも私にとってメキシコは行く前から面倒なことに巻き込まれがちなところだ。

実のところ、これに先立ってデルタ航空から連絡があり、7月30日付のアメリカ連邦航空局(FAA=Federal Aviation Administration)の決定により、安全性の問題からアメリカの航空会社がメキシコの航空会社との間でコードシェアをすることが禁止された(FAA Downgrades Mexico Safety Rankings, Aeromexico Responds)とのことで、私はメキシコシティからニューヨークへのフライトの変更を余儀なくされていた。
このときからメキシコで何かあるのか、とは思ったが、日本ではあまり関係ないのか、ほとんど話題になっていなかった。

ただ、メキシコの航空会社の安全性に問題があると言われても、私の場合、スケジュール上、アエロメヒコの国内線のフライトを使わなければならない区間があるので、それを避けるためには、計画を大幅に見直すしかなかった。
しかしながら、今の時点で最悪のことを想定しても仕方ないので、予定通りのフライトスケジュールで予約を入れることにした。
それでも渡航前にいろいろ変更があったりすると困るので、あえて英語(スペイン語)サイトのオンライン予約を使わずに、日本語のコールセンターを通して予約をした。
ちなみに、フライトスケジュールは日本語サイトではほとんど確認できないので、英語サイトでそれを調べてから翌日電話するというのは私にとっては二度手間でしかない。
結局、英語サイトで表示されるチケット代金が、日本語のコールセンターを通してのものでも変わらなかったというのが、あえて手間隙かけた要因の一つであったことは間違いないが、この方がトラブル時の対応に困らないからだ。
メキシカーナ航空の運航停止で揺れるメキシコの航空業界、今の段階ではその余波がアエロメヒコに及ばないことを祈るだけである。

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メキシコの航空会社3社が全運航便を停止、経営危機で (2010.8.29 CNN Japan)

メキシコ市(CNN) メキシコの企業グループ「グルーポ・メキシカーナ」は28日、傘下の航空会社3社の運航を全面停止すると発表した。同グループでは1週間前、経営陣が変更しているが、資金繰りが困難になったための運航停止となった。
停止期間は不明だが、運航再開の時期などについては新たに発表するとしている。メキシカーナ、クリックとリンクの航空会社3社の全フライトは28日正午ごろから止まった。
同グループは声明で、運航停止は長期的な経営再建を図る方途を模索するための措置として乗客らの理解を求め、早期の運航再開が可能になることを期待すると述べた。グループの従業員総数は約8000人。
同グループは、経営危機に襲われる中で破産申し立てを行い、この後、新経営陣が就任していた。旧経営陣は1カ月前から航空券の販売を停止する措置を取ったが、乗客への便宜などで運航は続けていた。
販売済みの航空券を持っている利用者に対してはグループのサイトを参照するように求めている。

英文記事:Grupo Mexicana halts airline operations due to financial problems
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