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2010.06.28

Financial Timesが見た婚活男子向け国債売り出し広告

去る6月9日、ブルームバーグに掲載された「『国債を持てる男子は女性にモテる』-財務省が婚活男子向け広告」という記事が、ここまでやるか財務省!というブロガーたちの失笑を買ったのは記憶に新しいところだ。
ところが、このニュースはイギリスの経済紙であるフィナンシャルタイムズ(Financial Times)にも、What women want(女性たちは何を欲しているのか)という記事で掲載された。

双方ともこの財務省広告が破れかぶれであろう、という見方は一致しているが、FT紙の方は「この取り組みは少しメリットがあるかもしれない。過去10年間の広告活動は、家計における日本国債の保有割合を、市場の1~2%からおよそ5%にまで引き上げ続けた。日本の投資家が2年前の中国、そして今のブラジルといった流行を追うという評判を持つにしては大したものである。」ということも言っている。
つまり、今回の広告は一見してバカバカしいものであるが、今までの広報活動において国債のPR広報は少なからず成果をもたらしているので、今度も何らかの期待ができるという見方である。
言うなれば、若者の間で「国債」のことが話題になることが、たとえ、バカバカしいということであっても、重要ではないかと、FT紙は示唆しているようだ。
私の訳が微妙におかしいような気もするが、最後のセンテンスである「財務省はこの宣伝文句をおしゃべりに変える難しさに頼っている。(The finance ministry is relying on the difficulty of turning that claim into a chat-up line.)」というのは、国債のことはTwitter(ツイッター)などの話題になることが難しいと予想できるが、それに頼らざるを得ないところにまで財務省は追い込まれているということを言いたいのだろう。
言い換えれば、それは将来、公務員自らが証券会社の営業マンのように国債や地方債を売り歩かなければならない時代が来るということだ。

かつて友人のReimeiさんが言ったことがある。「Financial Timesの方が日経新聞より日本の本質を突いている。」と・・・
今回の記事の中でもそれは随所に出ている。
まずは、「日本の投資家が2年前の中国、そして今のブラジルといった流行を追うという評判を持つ。(Japanese investors have such a reputation for following fads: a couple of years ago it was China, now it's Brazil.)」
これは、日本人投資家は世界のカモという評判がある、と言われているに等しいだろう。
たった一本の記事とはいえ、Financial Timesにそう書かれているというのは相当に重症と言える。
さらには、「債券を直接保有しない日本人でさえ、銀行や保険会社、公の買い手を通して巨額の日本国債を持っていることを自慢できる。(Even Japanese who do not directly own bonds can boast of holding vast swathes of JGBs through banks, insurance companies and public buyers.)」
こんなことは日本のメディアが言うことはないだろう。たとえわかっていたとしても・・・

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What women want(女性たちは何を欲しているのか) (June 13, 2010 Financial Times)

The new administration in Tokyo makes an unlikely agony aunt. But the Ministry of Finance has just produced advice for salarymen who want to become irresistible to the opposite sex: buy Japanese government bonds.

日本の新政権は想像もできないような身上相談欄の女性回答者を作っている。しかし、財務省は異性に対して非常に魅力的でありたいと願うサラリーマンに向けて「日本国債を買おう」というアドバイスをしている。

"Women have a thing for men who own JGBs!! ... right!?" is the startling claim from this year's campaign to boost bond purchases by retail investors. The advertisements in a free commuter magazine feature five women explaining that they would choose husbands who are "serious about money" and invest for "stability".

「国債(JGB=Japanese government bond)を持てる男子は、女性にモテル!!・・・か!?」というびっくりさせられるような宣伝文句は、一般投資家による国債購入を促進するための今年のキャンペーンである。フリーパーパーに掲載された広告は、5人の女性が「お金に真面目」で「安定」に投資する旦那を選ぶ、と説明しているものを特集している。

Linking sex appeal and sovereign debt sounds a bit desperate, but the approach may have some merit. Certainly bond yields themselves would not set pulses racing, and last year's marketing produced such limp demand that the government halved retail issuance.

性的魅力と公的債務をリンクさせることは少しばかり破れかぶれのように思えるが、この取り組みは少しメリットがあるかもしれない。確かに債券利回り自体は早く打っている鼓動が整っていないかのようで、昨年の市場は政府が小売の発行を半減させた弱弱しい需要を引き起こした。

Still, during the past decade previous advertising efforts have helped raise the proportion of JGBs held by Japanese households to about 5 per cent of the market from between 1-2 per cent. No mean feat when Japanese investors have such a reputation for following fads: a couple of years ago it was China, now it's Brazil.

それでも過去10年間の広告活動は、家計における日本国債の保有割合を、市場の1~2%からおよそ5%にまで引き上げ続けた。日本の投資家が2年前の中国、そして今のブラジルといった流行を追うという評判を持つにしては大したものである。

Nor is this the first time the ministry has appealed to emotions rather than financial gain to persuade ordinary savers to stump up. Back in 1975 its pitch was love of country as posters declared, "I like Japan because it is where I was born." That campaign was the last for 25 years - a period that included from 1993 a ban on publicising JGBs because the government told the public that it was cutting the national debt.

財務省が金を出す一般の預金者を口説き落とすための金融上の利益よりはむしろ感情に訴えたのは初めてのことではない。(赤字国債が初めて発行された)1975年にさかのぼれば、この売り口上は「私が生まれた国だから日本が好き」とポスターが言っていたように愛国心だった。そのキャンペーンは、政府が国民に国家債務の削減を宣言したために公告が禁止された1993年以降の期間を含めた25年間の最後だった。

But the campaign has a flaw beyond its patent implausibility. Men who shun the ministry's advice still need not lose out, since even Japanese who do not directly own bonds can boast of holding vast swathes of JGBs through banks, insurance companies and public buyers. Perhaps the finance ministry is relying on the difficulty of turning that claim into a chat-up line.

しかし、このキャンペーンは信じがたい特許を超越した欠陥がある。債券を直接保有しない日本人でさえ、銀行や保険会社、公の買い手を通して巨額の日本国債を持っていることを自慢できるため、財務省のアドバイスを避ける男性が負けることはない。たぶん、財務省はこの宣伝文句をおしゃべりに変える難しさに頼っている。

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「国債を持てる男子は女性にモテる」-財務省が婚活男子向け広告 (2010.6.9 ブルームバーグ)

6月9日(ブルームバーグ):日本の財務省の広告によると、日本人女性が結婚相手に求めているのは国債で資産運用している男性だそうだ。
財務省は先週、個人向け国債の新商品として3年満期の固定金利型国債「固定3」の募集を開始。
フリーペーパーに「国債を持てる男子は、女性にモテル!!・・・か!?」と題した大型広告を掲載した。
広告には5人の妙齢の女性が登場、その中の1人(27歳)は「未来の旦那様はお金に真面目な人がいい!遊び人はNGです」と語っている。

財務省がこうした広告を出したのは、国の借金が過去最高になり、国債の供給が需要を上回ろうとする中、国民に国債購入を訴えるためだ。
菅直人新首相は8日の就任会見で、新規国債発行額を44.3兆円以下に抑制しても直ちに財政再建できるわけではないとの見解を示した。
今回の広告は「婚活男子」をターゲットにしているが、昨年8月に始まった退職者をターゲットにしたキャンペーンでは、NHKの元アナウンサー久保純子さんを起用し、タクシーの後部座席に広告を載せていた。
その前のキャンペーンでは2003年の映画「ラスト・サムライ」にトム・クルーズと共演した女優、小雪さんを起用していた。

ソシエテ・ジェネラルのシニア金利ストラテジスト、クリスティアン・カリーヨ氏は、今回のキャンペーンについて、「破れかぶれという感じだ」と述べ、「個人投資家を引き付ける戦略になるとは思えない」との見方を示した。

破れかぶれ

広告によると、個人向け国債は身近な金融機関や郵便局で1万円から購入できる。
財務省は2002年の国債のキャンペーンでは、歌舞伎俳優の松本幸四郎さんやモデルの藤原紀香さんを起用していた。
財務省によると、2009年度末の国の債務残高は、国債や借入金、政府短期証券を合わせて882兆9235億円と過去最大に上った。
8日に同省が実施した30年利付国債の入札では、応札倍率は2.25倍と、2004年4月以来の低水準となった。
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2010.06.25

日本イレブン、ついにW杯決勝トーナメントへ

正直言ってここまでやるとは思わなかった。
ワールドカップの開幕前は韓国との親善試合にすら負けていた日本イレブンがまさか16強(決勝トーナメント)に進むとはほとんどの人が想像だにしていなかったと思う。
それも堂々の2勝、勝ち点6をゲットしての進出だ。
実のところ私は、彼らは3連敗で帰国して、怒ったサポーターたちから水でもかけられるのではないかと思っていたくらいだ。

2010wcup_japandenmark_2

それが何となく変わったのは、やはり緒戦のカメルーン戦の勝利ではなかろうか。
フロックだとかマグレだとか言われても、この勝利で彼らがグループリーグを突破できるかもしれないと思い始めたからだ。
対オランダ戦はさすがに厳しいな、と思ったが、開幕前のような負け犬根性が随所に出た無様な醜態を晒した負けではなかった。

そして対デンマーク戦、できればライブでテレビ観戦したかったが、試合開始は日本時間の朝の3時30分、今日が休みなら根性で起きようと思ったが、さすがに仕事がある日にそれは辛い。
仕方なくいつもより早い時間に目覚ましを合わせ、FM横浜が鳴るようにセットしておいたら何やらアナウンサーの興奮が耳に飛び込んでくる。
発せられるアナウンスは勝利をひしひしと感じさせるものだったが、まさか3点も取ったとは思わなかった。
しかも立役者はまたもや本田だという。

いやはや本当によくやったと思う。
岡田監督のベスト4という目標は達成困難だと思うが、もしかすると・・・ひょっとすると初のベスト8なんていうことはあり得るのかな?とかいう雰囲気もある。
とりあえず、決勝トーナメント進出おめでとう。
次のパラグアイ戦もこの調子で頑張って欲しい。
今の日本で、あなた方が唯一の明るい話題なのだから・・・

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2010.06.16

メガバンクの国際サービス悪化

去る3月28日のコラム「訪日外国人旅行者を困惑させる銀行ATMのバリア」で大手邦銀のATMで外国銀行発行のキャッシュカードが使えないということを書いた。
日本の居住者が外国へ渡航したときにはあまりストレスなく使える銀行のATMが、訪日外国人にとっては逆にストレスの原因になる可能性が高い。
思い出せば1997年夏、私がシティバンクの口座を開いたきっかけは海外のATMで現地通貨が引き出せるキャッシュカードが手に入ることと、月平均残高が100万円以上あれば他行利用のATM手数料をキャッシュバックしてくれることだった。
当時、邦銀でそういうサービスをやっているところはなく、すごく新鮮に映った記憶がある。
その後、邦銀でも「インターナショナルキャッシュカード」のサービスを相次いで打ち出し、海外のATMでも金を引き出せることをPRし始めた。

ところが、最近の邦銀はこの「インターナショナルキャッシュカード」なるものの新規発行を相次いで停止している。
三菱東京UFJ銀行は2005年10月3日から、みずほ銀行は2009年12月1日から、そして、三井住友銀行も2010年5月24日から新規受付をやめている。
おそらく需要が少ないということなのだろうが、ある大手邦銀はコスト削減を理由にそうしたと言う。
ところで、世界にひとつしかない「黄金の人生設計」などの著作がある橘玲氏曰く「一般カードと国際カードを分けるなんてことをやっているのは日本の銀行だけだ。」とも言う。
万が一を期待して私は「一般のキャッシュカードでも海外で使えるようになったということですか?」と聞いたが、当然のことながら答えはNOであった。
もともと日本の金融機関(証券会社も含めて)は、海外に移住した人に対しては口座を閉鎖せよ、というのが公式見解である。
それに加えて、内地のATMは国際回線と繋がない、海外での引き出しも不自由、今後、日本の銀行は本気で日本居住者しか相手にしないつもりなのだろうか。

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2010.06.15

やったねNIPPON カメルーン戦勝利

昨日のワールドカップの南アフリカ大会(2010 FIFA World Cup South Africa)で下馬評を覆して日本がカメルーンに1対0で勝った。
3連敗もあり得ると言われた大会前の不甲斐なさに、テレビ観戦すらやめようかと思っていたのだが、ビールとつまみ片手に見続けていて良かった!って感じである。
これで少なくとも第2戦のオランダ戦で大敗しない限り、第3戦までグループリーグ突破の望みが残る可能性が高いので、2002年の日韓大会以来、2度目の決勝リーグ進出も・・・という期待も高まるところである。2010wcup_japancameroon

しかし、これからの相手はオランダとデンマーク、引き分ければ御の字という相手にどこまで戦えるのであろうか。
叶わぬまでも攻め続けて負けるならともかく、相手に攻め続けられて、バックパスのオンパレードにカウンター攻撃で撃沈という無様な醜態は晒さないで欲しいと思う。
今回の勝利に対してほとんどの国は番狂わせという報じ方をしているようだが、どうせならもう一泡吹かして世界のスポーツニュースのトップを飾ってもらいたいものだ。

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2010.06.13

南アフリカの経済成長を押し下げるHIV患者蔓延のリスク

今月の11日からワールドカップの南アフリカ大会(2010 FIFA World Cup South Africa)が始まった。
私も俄かファンとしてここ10年くらい興味を持ってワールドカップを観戦しているが、はっきり言って今回の大会は仮に時間と金があったとしても現地には行かなかったであろう。
何しろリスク(risk)でなくデンジャー(danger)の方の危険という二文字が常にあるような国、こんなところでワールドカップをやろうとしたFIFAの理事たちは気でも狂ったのかと言うようなところである。
FIFA会長であるジョセフ・ブラッター(Joseph Blatter)が提唱した2010年大会と2014年大会に適用されるワールドカップ持ち回りシステム(ローテーションシステム)」によって、今回の大会は南アフリカとモロッコ、エジプト以外の国で開催される可能性がなかったわけだが、それにしても・・・である。

ところで、去る7日の夕刊紙の記事に「南アフリカでは処女とセックスするとエイズが治る」という神話(myth)が信じられており、それによって少女姦が頻繁にあるということが載っていた。
一見、信じられないことのようだが、英語の検索エンジンにSouth Africa HIV virgin mythと入れるとかなりヒットするところをみると、どうやら本当のようだ。
また、2006年12月25日付の日経ビジネスの記事に「“ポストBRICs”南アフリカが抱える悩み-エイズの蔓延が経済成長を押し下げている」というものがあり、コンドームを配る配らないで政府とカトリック教会との間に対立があって、それがHIV蔓延の一因であると書かれていた。
一般的に「神は人間を救う」というのが定説なのだが、どうやら南アフリカでは違うようだ。

一方、去る今月の6日、NHKの特集で「アフリカンドリーム 第3回 移民パワーが未来を変える」として、経済破綻した隣国のジンバブエからの「安価で良質の移民」により南アフリカはさらなる経済成長を遂げていると報じられていた。
同じ番組の中で、南アフリカ内務省(Department of Home Affairs)のギガバ副大臣(Deputy Minister, Mr. Malusi Gigaba)は、移民なくば経済成長なし、ということを言っていたが、彼の表向きのメッセージとは裏腹に、南アフリカ人の賃金水準が上がったことはもとより、HIVに感染して死亡する若者が多く、労働力を自国だけで調達するにはリスクが大きいからと言えなくもない。
いずれにしろ、平均寿命が縮まっていくと推測されている南アフリカには、少子高齢化で悩む先進国と同じように購買力低下のリスクがある。
今のところ、それを押し返すだけの移民歓迎政策が効を奏しているようだが、「リアル北斗の拳」とまで言われる治安の悪さ、HIV患者の蔓延、これらが改善されない限り、南アフリカの経済成長はいずれ行き詰まるのではなかろうか。

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【とんでも南ア仰天!ニュース】 危険すぎる“処女神話”HIV恐怖にさらされる少女 (2010.6.7 夕刊フジ)

処女とセックスすることでエイズが治る-。こんな迷信が南アフリカに存在し、広く信じられている。
この迷信が、南ア国内でのエイズ患者による少女への暴行を助長し、エイズの蔓延(まんえん)の一因となっているという見方もある。
アフリカでは宗教的な儀式で病気を浄化できるとする考え方がある。
処女とのセックスでエイズが洗い流せるというのだが、もちろん、医学的根拠はない。
10年前で30%程度、現在でも15-20%の国民がこの迷信を信じているという関係団体の調査結果もある。
実際に、HIV感染者の少女レイプ犯が、この迷信を信じていたと供述する事件も起きている。
「エイズ患者が少女をレイプするのは犯罪にならない」などという妄言も、はびこっている。
少女への暴行事件は増加し続けており、この“処女神話”は、単なる迷信として片付けるにはあまりにも影響力が大きい。
国民の4-5人に1人がHIV感染者といわれる南アだけに、少女たちは常に危険にさらされていることになる。

関連記事

Science in Africa - HIV/AIDS, the stats, the virgin cure and infant rape

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人口の30%以上がHIV感染者、毎年増加の傾向 - 南アフリカ (2006.7.24 AFPBB News)

【ヨハネスブルグ/南アフリカ 21日 AFP】 南アフリカ保健省(Department of Health)が、2005年のHIV(HIV/AIDS)感染者数に関する報告書を発表した。
2005年度のHIV感染率は30.2%。2004年の29.5%とほぼ同じ水準であったが、HIV感染率は着実に上昇している。南アフリカは、世界でもHIV感染率が最も高い国とされている。

年齢別では、20歳代から30歳代前半までの感染率が最も高かった。
10歳代の感染率は2005年は15.9%と、2004年度の16.1%と同じ水準。
同省の推計では、15歳から49歳までは18.8%、推定490万人がHIVに感染しているとみられている。14歳以下では23万5060人。
HIV感染者の合計人数は554万人に達し、国連(UN)の感染者最大550万人の予想とほぼ等しい。
保健省の推計は、州立病院399か所の妊婦1万6510人に対して実施された調査をもとに、国連合同エイズ計画(UNAIDS)、世界保健機関(WHO)のモデルを用いて算出したもの。

報告書には、「今後も分析を続けて、様々な被検グループで感染率の予測を行い、将来的に感染率の低下につながるようなモデルを作成したい」と書かれてあり、既に開始されているHIV感染防止研究が、HIV感染率の抑制およびHIVの伝染病学の発展に重要な役割を果たすものと期待されている。
一方、政府と市民団体、特に「治療行動キャンペーン(Treatment Action Campaign)」とは、HIV感染予防策をめぐりしばしば対立しているのが現状だ。
なお、HIVと梅毒の感染率調査は1990年から毎年実施されている。

関連サイト

AVERT - HIV and AIDS statistics for South Africa
Treatment Action Campaign - Key HIV Statistics
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2010.06.06

東京都下のインターネットカフェ本人確認義務化へ

ここ1週間ばかり自宅のパソコンからインターネットに繋げない状態が続いたので、職場からの帰りにネットカフェに入ってみたところ、受付カウンターのところに何やら仰々しい注意書きがあった。
7月1日から東京都では「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」というものが施行されるため、会員登録をしないとネットカフェに入ることができないというものだった。
はっきり言って二度と入るかどうかわからない店で会員登録をしないといけないことに抵抗を感じたので、そこでは何もせずに地元のネットカフェを使うことにした。

私自身、ネットカフェは飲み会前の時間潰しなどでよく使うことがあるのだが、そのたびに自分の住所や氏名を登録しないといけないなどというのは煩わしい限りだし、そういった情報を暇つぶしに入った店にさえ提供することなどしたくない。
ちなみに、アイシェアの調査によれば、条例賛成派は女性で73.1%、男性は58.0%と多数を占めているが、情報管理がきちんとされているかどうかもわからない店で個人情報を登録することに不安がないのだろうか。
それに運転免許証がない人はネットカフェで寝起きすることもできなくなるということにもなりかねない。
なぜなら、会員登録の際の身分確認の書類(東京都公安委員会規則第6号第7条に定めるもの:官公庁の発行した住所の記載ある証明書、納税証明書、公共料金の領収書、社会保険料の領収書など)のほとんどは俗に言うネットカフェ難民には入手困難なものが多いからだ。
それに悪いことをするヤツらは身分証明書さえ偽造するのだから、いずれこの規制は意味がないものになるだろう。

ところで、「ネットカフェでの本人確認を義務付けた条例は全国で初めて」というが、私の知る範囲では「世界で初めて」かもしれない。
ここ10年くらいの海外旅行ではネットカフェに入らないで帰って来ることの方が珍しくなった感があるが、入るときにパスポートを見せろ、と言われたところは一つもない。
東京都下のネットカフェは外国人観光客の出入りするところも多いと思うが、「パスポートを見せてください」と言って「なぜ(Why?)」と聞かれて英語で答えられる店がどの程度あるのだろうか?
そして、彼らにとってはまさに一生涯で一度しか使わないかもしれない店での会員登録、しかも日本語で印刷された会員登録申請書、これでまた一つ、訪日外国人に対するバリアができた、と思うのは私だけだろうか。

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都条例、ネットカフェ本人確認義務付け (2010.3.31 日刊スポーツ)

インターネットカフェで店側に利用者の本人確認などを義務付けた東京都の規制条例が30日、都議会で可決、成立した。
違反した場合の罰則も盛り込まれ、7月1日から施行される。
警視庁によると、ネットカフェでの本人確認を義務付けた条例は全国で初めて。
警視庁幹部は「ネット犯罪防止と摘発に大きな前進」と評価。
一方で、反対派の市民グループは「ネットカフェ難民が利用しにくくなり、店側の個人情報流出にも不安がある」と批判している。
対象となるネットカフェは約500店舗で、パソコンと個室がある漫画喫茶も含まれる。
条例では、店側は利用者の氏名や住所、生年月日を運転免許証などで確認し、3年間の記録保存が義務付けられている。
店側が違反した場合、営業停止命令や、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金、顧客が身元を偽った場合、20万円以下の罰金が科される。
不正アクセスや、振り込め詐欺用の通帳の売買などに、接続者が特定できないネットカフェを使う事件が目立ち、警視庁が昨年1年間で摘発した不正アクセス事件26件のうち、8件がネットカフェから発信されていた。
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関連サイト

警視庁-「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」が7月1日に施行されます
リサーチのrTYPE[アイシェア]-ネットカフェ規制条例の施行「知らなかった」8割半

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