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2009.02.28

日本株に投資するなら

先週発売の日刊ゲンダイの記事に「東証1部上場企業の6%-3期連続増益115社の命運」というものが掲載されていた。
その115社のリストをエクセルに落としたのが2006-2008三期連続増益115社リストなのだが、件(くだん)の記事にもあるようにブルーチップ銘柄は全く見当たらない。
「あたかも日本の産業地図が一変してしまったのではないかと思わせるほどの衝撃だ。」と記事にはあるが、多くの人は所詮夕刊紙が大げさに書いているだけで、ブルーチップ銘柄は今が底値圏、仕込むにはいいチャンスだ、という見方も多いだろう。
私もその見方が間違っているとは思わない。

ただ一つ懸念がある。
日本を代表する企業は歴史がある。
あるがゆえに思い出されるのは2003年2月8日号の週刊現代にあった「退職給付債務が高額な会社」(Excelファイル)の一覧だ。
この企業リストを見れば一目瞭然、誰もが名前を聞いたことのある著名企業がズラリと並んでいる。
そして、このリストにある企業を退職した団塊サラリーマンに対する企業年金(退職給付)の支払いが本格化するのはむしろこれからだ。
要するに奇跡的に経済情勢が好転したとしても、日本の著名企業の業績見通しは極めて不透明であると言える。
ちなみに、「金持ち父さん、貧乏父さん」の著者であるロバート・キヨサキはアメリカのブルーチップ銘柄について同じようなことを言っている。
一方、共産党や社会民主党などの野党や彼らの支持者たちは、大企業が過去数年間の景気回復期にしこまた溜め込んだ内部留保を少し吐き出せば、リストラによる社員の解雇や、派遣切りなどしなくともいいはずだ、と主張する。
この見方は極めて正しいと思うが、企業経営者の立場からしてみれば今後四半世紀にわたって払い続けなければならないであろう企業年金債務に恐れをなしているとも言えるかもしれない。

そう考えると、たかが夕刊紙の記事と言えども一考の余地があると言える。
つまり、低迷する世界市場の中でも気を吐いているこれらの会社は投資を検討するに値するだろう。
もちろん、好業績だからといって今の市況の元で逆行高を演じ続けられるほど甘くはない。
それでも株主優待などの楽しみを持ちつつ投資できる銘柄を探るのも悪くないだろう。

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東証1部上場企業の6%-3期連続増益115社の命運 (2009.2.20 日刊ゲンダイ)

別表を見てもらいたい。
東証1部上場企業の中で、3期連続経常増益を見込むところをまとめたものである。
未曽有の不況で大赤字に転落する企業が続出している惨状にもかかわらず、これら企業は業績を伸ばし続けている。その数は115社。
東証1部企業は約1800社だからわずか6%にとどまる。アッパレというほかない。
まず、驚くのが「ブルーチップ銘柄」が見当たらないことだ。
トヨタやパナソニック、ソニーなど、何年にもわたって高収益を続けてきた常連が姿を消した。
あたかも日本の産業地図が一変してしまったのではないかと思わせるほどの衝撃だ。

目立つのは内需型産業が揃っていること。
「なかでも寡占業種と円高メリットを享受している業界がいい」
こう指摘するのは、SMBCフレンド証券ストラテジストの中西文行氏だ。
「電話関連のKDDIやNECモバイリング、財務会計ソフト“勘定奉行”で知られるオービックなどは競争相手が比較的少なく、極端なダンピングもないことが好業績の背景にあります」
医薬品業界はもともと高収益体質だが、再編が他業種以上に進んで競争相手が減ったことも大きい。

円高の恩恵を受けたのは、小売業や食料品。
「世間には不景気風が吹いていますが、スーパーを中心に食料品や生活用品の値段を消費者が求める水準まで下げることができました。これはまさに円高のおかげです」(中西文行氏=前出)

たしかに、あちこちで円高還元セールを大々的にやっていた。
ただ、連続増益を手放しで喜んではいられない。
レアメタルや石油などの資源高の恩恵を受けてきた商社は、1バレル=147ドルまで暴騰した原油価格の暴落で、来期苦戦は避けられない。
建設業は倒産が相次いだ昨年のリストラ効果であり、機械は受注が6カ月前という業界の特殊事情によるもの。
昨秋以降の受注が大きく落ち込んでいるため、来期には大打撃を被る恐れが大きいのだ。

経済ジャーナリストが言う。
「製造業と取引している会社は、今後、再編、淘汰の波をかぶります。同じ事業部門同士を統合する動きが活発になるため、見る見るうちに納入先が減ってしまう。小売業にしても、円高頼みの安売りだけでは先行きが危うい」
3期連続増収企業であっても一寸先は闇。
1年後、「4期連続増益」となる企業は果たしていくつあるか。
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