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2008.12.16

アメリカ入国ますます厳格化?

私がアメリカ本土に行こうと思ったのは、昨年8月のこと、このときは全くアメリカとは関係ないバリ(インドネシア)行きのフライトが取れたので、あっさりと方針を変更、アメリカ行きは幻となった。(2007年8月12日「今日の一言」幻となったニューヨーク行き
そして、唯一のチャンスの逃した結果、私の渡航先は依然としてアメリカ大陸が全くないというコロンブス以前の世界である。
別に嫌いだから行かないというのではなく、なかなか食指が動かないのである。
ラスベガスや北米へのスキーツアーなど行きたいところはあるのだが、なぜか計画段階にすら進まず、空想の世界で終わっている。

そのアメリカ(グアム・サイパンを除く)へ行くのに、来月から米国土安全保障省の専用サイト(日本語版もあり)でESTA (Electronic System for Travel Authorization)を取得することが義務付けられたという。
ただ、そのことがあまりPRされていないため、旅行客とのトラブルを心配した定期航空協会が18日に成田空港でリーフレットを配るらしい。
そもそも日本航空全日空は自社ウェブサイトで説明をしているとあるが、言われて探さないとわからないレベルの扱いでしかない。
また、日本線を就航させているノースウエスト航空ユナイテッド航空コンチネンタル航空といった米国系航空会社のウェブサイトでもそれは同じだ。

それでも米国線を予約した人には航空会社からESTAのことは周知されているのだろうが、インターネットが使えない人の中には、旅行会社に代行手数料を払うのが嫌で、空港の地上スタッフがやってくれると期待する(というか強硬に主張する)人もいるだろう。
アメリカがセキュリティを厳格化するのは勝手だが、これで日本の旅行業界は悩みの種が一つ増えることになるかもしれない。
たぶん、アメリカ流の考え方では、海外渡航するくらいの金があって、それでITを使えないなら代行手数料でも何でも払えばいいだろう、となるのだろうが、日本の旅行業界が顧客にそこまでドライになれるか。
あるいはJTBなどの大手旅行会社を使うような人たちは、出入国書類の作成代行をしてもらう人が多いだろうから、旅行会社にとっては臨時収入が増えて喜ばしいことなのだろうか。

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米入国審査:ネットで事前申請 忘れると搭乗不可-来月12日から (2008.12.16 毎日新聞)

■関係団体、PRへ

米国にビザを持たず短期滞在(90日以内)で入国する場合、来年1月12日から、一部を事前にインターネットで申請して承認を受ける制度が導入される。
しかし、この事前手続きが旅行者らにあまり知られていないため、空港に来て旅客機に搭乗できないなどのトラブルが続出することが懸念されている。
国も積極的に広報しておらず、国内航空会社でつくる「定期航空協会」は18日、成田空港でPR活動を行う。【窪田弘由記】

■空港混乱の恐れ

現在は薬物所持や逮捕歴などについての質問が書かれた「査証免除用フォーム」と呼ばれる紙に機内などで回答し、入国審査の際に手渡している。
米国は、来年1月12日からテロリストらの入国を防止するため「米国電子渡航認証システム」(ESTA)を導入。
こうした犯罪歴などにかかわる質問の一部について、事前にインターネットのサイトで回答し、米当局から承認を受ける手続きが必要になった。

具体的な申請方法は、米国土安全保障省の専用サイト(日本語版もあり)にアクセスし、パスポート番号や過去の逮捕歴など約20項目の質問について入力する。
パスポートが有効期限内なら、承認は2年間有効。

米当局は搭乗の72時間(3日)前までに手続きするよう求めている。
航空各社は搭乗手続きの際、承認されているかをパスポートからチェックし、出発時間までに承認がない客は搭乗させない方針。
成田空港にはインターネットに接続できる端末が一部には用意されてはいるが、航空各社は現時点では事前申請のために新たな端末は置かない方針。

出発直前の申請では認められないケースも出るといい、「空港で客とトラブルになる可能性もある」と懸念する。
日本航空と全日空は7月から順次、自社のホームページでシステムの説明をしている。
しかし、旅行客らの反応は鈍く、制度の浸透に不安があることから、定期航空協会は18日午前9時、成田空港第1ターミナルで客室乗務員らがリーフレットを配って呼びかける。

■「9・11」で義務化

米国電子渡航認証システムの導入は、2001年9月の米同時多発テロを受けて制定された「9・11委員会勧告実施法(The Implementing Recommendations of the 9/11 Commission Act of 2007)」に基づき義務づけられた。
米国土安全保障省は概要を今年6月に発表。
チャートフ(Michael Chertoff)長官は「渡航者が脅威をもたらすかどうかを、航空機に搭乗する前あるいは船舶が入港する前に審査することで、我が国と旅行者の安全を強化する」と説明。
義務化を前に、8月からは自主的な申請も受け付けている。
米国の駐日大使館も、大使館のサイトで概要説明している。【花岡洋二】
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