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2008.07.28

日本はドバイからも学ぶべきだ

私は今までに何回か日本はシンガポールの政策から学ぶべきだと書いてきた。(2005年3月27日2006年5月27日2007年1月8日2007年6月26日2007年12月2日
ところが、今日の夕刊紙の記事はドバイからも多くのことが学べることが示唆されている。
双方に共通しているというより、今の世の中で繁栄している都市国家に共通することは、人と金の流れを呼び寄せる政策が実行されていること、特に空港がハブ化して様々な国籍の人が行き来し、国内でもかなりのレベルで英語が通じることだ。
そして、それらの政策の根本にあるのが、自国民を養うための金を富裕な外国人に払ってもらおうというスタンスだ。

一方、これらのすべての逆をやっているのがわが日本だ。
ゴールデンウイークや夏に公費を使って国会議員たちが行く海外旅行はかつての農協ツアーレベル以下のものなのか。
あれだけの金を使っているのに、外国政府要人と握手し、記念写真を撮って帰ってくるだけしか能がないのか。
そしてそれをあがめるドメスな有権者たち。
あげくの果てに、政府も財界もわけのわからない屁理屈をこねて人と金(外資)を遠ざけ、さらに富裕な自国民すら海外逃亡へと追い立てる。
国際化と言いながら貧困な外国語教育、まるで政府は庶民が外国人と話すのが困るとでも言いたいような有様だ。
結果として残された人がその穴埋め(増税)のために生贄にされる。
かつての日本はその時代の先進国からいろいろなものを学んで成長してきた。
しかし、今やそんな歴史に学ぶ気持ちはさらさらなく、いつまでも経済大国であるような勘違いをしている。
いったい日本の政官財のトップはどこまでバカなのか。

ところで、話は変わるが、世界的に不安定な市況が続くが、果たして今のドバイは「買い」なのだろうか。
得てしてこうした投資推奨的な記事が出たときというのは、「売り」と言えなくもないが、表題にどっちとも言えないようなニュアンスが漂っているときは「買い」続行とも取れる。
さあ、みんなで買おうぜ、という記事が出るまで安心して投資できるとも言えるのかな(笑)
それと、来年はドバイのマリオットでバカンス気分に浸るのも悪くないかな。

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パラダイスか!バブルか!中東・ドバイ「金満騒ぎ」 (2008.7.28 日刊ゲンダイ)

ペルシャ湾に画するアラブ首長国連邦(UAE)の一角を占め、人口約160万人、埼玉県ほどの広さのドバイに世界中からマネーが流れ込んでいる。
石油埋蔵量では首都アブダビの30分の1程度なのに、投資家が押し寄せ、欧米などから訪れる年間観光客も1000万人以上.。
砂漠の”人工都市”が驚異的な発展を遂げている。その秘密とは-。

ドバイを訪れたことがある「BRICS経済研究所」の門倉貴史所長がこう言う。
「ドバイに繁栄をもたらしたのはムハンマド首長です。ドバイには政党も政治家も存在せず、彼が独裁で”国”の方針を決めて実行しています。その核となっているのが石油に依存しない経済構造の構築です。そのために中東初の経済特区『ジュペル・アリ・フリーゾーン』をつくり、関税を含めたタックスフリーを掛けて外国企業を誘致。さらに世界最大の人工港や物流システムなどインフラも整備しました」

目下、特区には160カ国からざっと7000社が進出。この特区の成功が繁栄を築いた第1の秘密だ。
世界中から投資マネーを集めるため、外国人の土地購入や株式市場への参入を認め、これが第2の秘密。
そして第3の秘密は観光開発である。その象徴が1999年暮れに完成した世界初の7つ星ホテル「バージュ・アル・アラブ」(全室スイートルームで1泊25万円から)。
船の帆を連想させる奇抜で斬新な外観デザインはドバイのランドマークになっている。
世界最大の人工島「パームジュメイラ」は別荘地として売り出され、ベッカム、ビル・ゲイツ、シューマッハの有名人が購入したという。
世界最大のショッピングモール「モール・オブ・ジ・エミレーツ」には人工スキー場まであるし、来年完成予定のタワー「ブルジュ・ドバイ」は高さ900メートルで、もちろん世界ナンバーワン。
タワーが観光の超目玉になるのは間違いない。

また、”免税国家”というのも魅力だ。法人税、所得税、固定資産税、消費税、キャピタルゲイン税、自動車税、たばこ税、相続税などは一切ない。
税金の代わりに企業からは1年更新で登録料を、個人からは飲食や宿泊のたびに料金の10%の”自治手数料”をとっている。
イスラム教の国だが、ドバイでは外国人は豚も食べられるし、アルコールも飲めるし、女性の肌の露出もOK。
アラビア語が公用語だが、どこでも英語が通じる。
「物価上昇率は10%以上ですが、どこまで繁栄するか見ものですね」(門倉氏)
ドバイは”オアシス王国”かもしれない。
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