« 2007年11月 | トップページ | 2008年1月 »

2007.12.31

The way to lost quarter century and...

経済評論家の三原淳雄氏が12月21日付のコラムで「自業自得への道」として、「年末とあって来年を占う勉強会に可能な限り出席してみたが、聞こえてくるのは国はどうしてくれるという嘆き節ばかり。しかもその参加者の多くが、かつての全共闘の年代なのに、自分たちで変えようという意欲に乏しいのはなぜなのだろう。」と書いている。

これを読んで私は大前研一氏が書いた「異端者の時代-現代経営考」の「プロローグ 日本経済危機の本質」の部分を思い出した。
そこに書かれていたのは

********************************************************
毎年新年の仕事始めの頃、東京や大阪の一流ホテルで財界四団体主催の賀詞交換会という大パーティが開かれる。
今年平成六年(1994年)の賀詞交換会は恒例の総理大臣の顔見世がなかったことから、早々に引き上げる人が多かったが、それにしても出席した財界大物たちの発言はみっともなかった。
「この不況をどうしてくれる。政治改革なんてほどほどにして、早く景気対策をやってくれ」の大合唱である。
会社をおかしくしたのは自分たちなのに、その責任は棚上げにしておいて、政府に「なんとかしてくれよ」のお願いだけだ。

レーガノミックス時代のアメリカにも、鉄の宰相サッチャー革命の嵐が吹き荒れたイギリスにも、こんな無責任な経営者はいなかった。
そんな情けない経営者は株主総会で即刻クビ、黙々と会社のリストラに努めたトップだけが生き残っているのである。
労働組合にしても、35年間争議らしい争議をやったこともないから積立金ばかり増えてしまい、肝心なときに経営者の責任を追求する組合もない。
********************************************************

財界幹部の言っていることが14年前と今とでほとんど変わってないことに気づくだろう。
想像するに14年前の忠犬ハチ公がお殿様に出世しただけということか。
要するに大企業の幹部たちは、若年者には自助努力をしろと言う一方で、自らは相変わらずのおねだりを「無能」と揶揄する政府にしているのだ。
政府が無能ならば与党への献金などやめればいい、お前ら(政府)は黙っていろと一喝すればいいだけの話だ。
それをしないのはドッチもドッチだからだろう。

前出の大前研一氏の著書によれば、日本の就業人口6300万人(1994年当時)のうち、日本の富を稼ぎ出している(自動車やエレクトロニクス産業など)のはわずか13%、残りの87%は公務員や、規制業種などの国際競争力のない就業者で、彼らのぶら下がりということなのだから、政府におねだりしないとやっていけないのは自明の理である。
と、なると、ここ数年の企業業績の回復というのは、従業員や下請けをボロ屑のように虐げて経費を浮かしたことと、世界好況という神風が吹いたことによるものでしかなかったのではないのか。
これで日本経済は本当に再生するのか。
今や、かつての花形産業も国際競争力を失いつつあるというのに・・・

ところで、新年になれば、またぞろ新聞に財界人の年頭挨拶やら今年の経済予測などが掲載されるだろう。
しかし、そんなものは何の意味もない。
政府は言うに及ばず財界トップにすら世界を相手にする気概が感じられないのであれば、もはや日本企業は一部の国際優良企業を除いて世界の投資家から見放される運命にあるからだ。
世界の投資家から見れば、1990年代のAsia Equity Fund (ex Japan)は、日本(先進国)を除くアジア諸国(途上国)の株式に投資する「極めてハイリスクハイリターン」なファンドを意味した。
今や、日本が入っていない分だけ好パフォーマンスが期待できる優良ファンド、という意味になっている。
あと数年後には、特定国に投資するファンドとしてのJapanese Equity Fundは今のフィリピンやインドネシア並みのエマージングファンドの位置づけにしかなっていないだろう。
そうなれば、今でさえ影の薄い日本発の経済ニュースは世界の主要経済紙に掲載されることがほとんどなくなるかもしれない。
そこまでなっても財界首脳は言うのだろうか。「政府が無策だからこうなるんだ」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.12.23

レーシック手術後1週間経過

昨日、レーシック手術後1週間検診へ行ってきた。
術後経過は良好とのことで、あとは3ヶ月検診に来てくれればいいとのこと。
これで「お酒はダメだよ」と言われていたのも晴れて解禁となったわけだが、問題が1つだけ残った。
それは手術前にリスクの1つとして説明されていた「手術後しばらくは近くが見えにくくなる」というもので、簡単に言えば視力が安定するまでは一種の老眼現象が出るらしい。
これは、手術前に「ド近眼(裸眼視力0.1未満)、乱視、そして中年」という危険因子があると出ることがあるらしく、私はその3要素をすべて満たしていたためにこの現象が出たようだ。

ちなみに、このことは最初にサインさせられる「屈折矯正手術説明承諾書」にも触れられていて、

・裸眼視力は向上し、通常生活力は得られるが、1.0以上の視力を得るためや、自動車の運転、楽に近くを見るためには、コンタクトレンズや眼鏡が必要になることもある。
・近視の進行を止める手術でないため、近視になりやすい環境で生活している人は、一旦視力が改善しても再び近視になることがある。
・今まで眼が良かった人と同様になるため、元来近視の人の場合は近視の利点(裸眼で近くが見やすい)がなくなるので、両眼ともに1.0以上の裸眼視力が得られれば、40代半ばぐらいから老眼を自覚し、正視の人と同じように老眼鏡が必要になる。

ドクター曰く、「カルロスさんは失敗したのでは、と心配されたでしょうが、経過は非常に良好なんです。ただそのこと(老眼現象)については3ヶ月検診のときまで様子をみてください。手術はそのことを織り込んでやっていますし、時間とともに改善されるものです。ただ3ヶ月たって改善されなければ、そのときは再矯正することを含めてご相談しましょう。それまでは安物でいいから老眼鏡を買って新聞や辞書、契約書などの細かい字は読むようにしてください。」と・・・

これってどうなんだろうな。
メガネドラッグへ行って、レーシックのことを言ったら「ああ、視力が安定するまでってことですね」とか言われて、意外にそういう人って多いのかな、とか思ったりもした。
2chの【手術後】レーシック手術その後【1年未満専用】なんか見てると、私と同じように、「近くの文字は読みにくさを感じる」人が何人かいるようだ。
ただ、3ヶ月たって今のままだったら単に、近眼が老眼に変わっただけじゃないか、という結果になるわな。
ドクターが言うには再矯正という方法もあるらしいが、さすがに2度、目をいじるのはリスクが大きすぎるしな。
私と同年代、あるいは私より年長者がこの手術に踏み切ったのを聞いて私も手術を決断したのだが、この先どうなることやら・・・

| | コメント (2) | トラックバック (5)

2007.12.17

視力が戻った

とりあえず、14日のレーシックの手術は成功したようだ。
翌日外へ出てみると青い空が一面に目に飛び込んできた。
裸眼で生活できるというのはいいものだと、つくづく思った。
ただ今は手術直後なので、まだ近点の焦点が合いずらいく、細かな作業はなかなかはかどらない。
パソコンライフも一部復帰したが、目が疲れるので今までのようにやり続けるのは当分先になりそうだ。
と、いうかせっかく視力が回復したので、目を酷使することはセーブしようと思っている。
旅行記なんぞも来年以降はどうしようかな、とか思っている。

いずれにせよ、手術前に暖かいメッセージをいただいた方にはこの場でお礼を言っておきたい。
できれば、年内にレーシック手術記は書こうかと思っているが、気力があるかどうか(笑)
ちなみに、この手術は、生命保険の手術給付金と、所得税の医療費控除が適用になる。
まあ、これでだいぶ金銭的には助かるかな。
それと、代金はクレジットカード払いなので、マイレージの対象ということにもなるかと。
ただ、それを生かせるのはいつなのだろうか。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2007.12.04

今年最後の海外旅行、そして・・・

いよいよ5日から今年最後の海外へと旅立つ。
今回はどっちかというとオフ三昧。
バンコクでは阿部さんを始めWorld Investorsで知り合った人とのオフ、そして香港では恒例のそれゆけ個人旅同好会のメンバーとの年末オフ。
あとの予定はマッサージにグルメといったところか。
特に何も考えてないし・・・・
一応マカオへ行く予定にはしているが、最近は投資の成績も下降気味だし、運気もなさそうだし・・・
一発逆転狙うか?

帰国後は、先週品川近視クリニックでの診断の結果、決意したレーシックの近視矯正手術。
これは去る5月にあった高校の同窓会で居合わせたOさんの体験談を聞いてどうしようかと思っていたもの。
無事に成功すればいいけど、なんと言っても目のことだからな~
まあ、年明けには快適に生活できることを祈ろう。
術後、1週間は禁酒。
と、いうことですっかり忘れていた16日のWorld Investorsの「海外投資祭り」
このときはモロに術後ですべての行事に不参加・・・
残念だよな。せっかくの忘年会シーズンだが

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2007.12.02

株式譲渡所得の軽減税率の再延長はないのか

衆議院は自民党、参議院は民主党が多数を占めるねじれ現象が続く国会で、投資家にとって焦点であった株式譲渡所得の軽減税率の再延長はしない方向で議論がされているようだ。
この税制は、株価がバブル崩壊後の安値を更新している最中に、個人投資家の比率を高めようと時限立法として打ち出されたもので、昨今は日本の証券会社が海外株式やETFの取り扱いを格段に増やしたことと相俟って、無理して海外口座を開いて投資をしなくても国内証券だけでも十分であるという風潮も感じられるようになってきた。

ところが、海外投資家を国内証券に踏みとどまらせている理由の一つ、株式譲渡所得の軽減税率の再延長がどうやらなくなるようだ。
これによってサブプライム問題の余波を受けてぐらぐらしている日本の株式市場はますます不安定なものとなるだろう。
この税制を巡る議論には、日本市場に投資をさせるためにはどうしたらいいか、という視点が全くないように思える。
まして東京証券取引所に上場している外国企業など微々たるものだし、彼らはなぜ香港やシンガポールがアジアで有数の金融都市となっているのか考えたこともないのだろう。

キャピタルゲインをギャンブルと同じで額に汗して働かないで得た収入などと揶揄して、その所得に軽減税率を適用するなどもってのほか、などという暴論を吐く者がその典型である。
投資で儲けるのは容易なことではない。
周到なリサーチも必要だし将来を見据える先見の明も求められる。
投資が嫌いなら嫌いで結構だが、それでいて投資で成功した人を妬むなと言いたい。
今や世界的に格差社会が進んでいるようだが、少なくとも成功者(金持ち)を妬む風土がある限り、ダイナミックな経済発展など覚束ないだろう。
なぜなら、そのような国では常におねだり君に足を引っ張られることを気にしながら生きていかなくてはならないからだ。
言うなれば、3年前に書いた「ピーター・タスカの予言が現実となる日」がまさに具現化しつつあるのかもしれない。

金融商品取引法の施行により「海外口座を使った場合の株式譲渡所得の申告」の参照法令を一新しました。 海外口座を利用されている方は今年分の確定申告の際に参考になさってください。詳しくはこちらから。

*********************************************************
財務省:証券優遇税制は2009年から原則廃止、小額配当は継続-同省案 (2007.11.30 ブルームバーグ)

財務省は30日、自民党税制調査会(津島雄二会長)に、2008年度税制改正の焦点の1つとなっている証券優遇税制の見直し案を提示した。
それによると、金融所得一体課税に向けて2009年度から株式譲渡益や配当にかかる軽減税率10%を本則の20%に原則的に戻す一方で、少額配当の場合は軽減税率を一定期間維持するほか、譲渡損失と配当との損益通算も限度額を設けたうえで可能にする。
同案では、税率を引き上げる一方で、中低所得者の株式や投信への投資促進を支援するため、一定額の株式・投信から生じる配当について、一定期間10%の軽減税率を継続する方針を示している。
また、軽減税率廃止に伴う市場の不安や変動を回避するための特例措置として、2008年末までに取得した株式を2009年以降の一定期間内に譲渡する場合にも軽減税率10%の適用を認める。
投資リスク軽減のための損益通算は限度額を設ける。
また、投資家の申告を必要とするが、2010年からは特定口座の活用によって申告不要となるよう証券会社のシステムの見直しを行うとしている。

■証券優遇税制の継続求める声相次ぐ

この日の会合では、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題の余波を受けた不安定な株価動向などを理由に軽減税率の延長・恒久化を求める声が相次いだ。
与謝野馨小委員長は同省案を「非常に軟弱な着地」と指摘。
同案をたたき台に、12月中旬の来年度税制改正大綱のとりまとめに向けて詳細を詰める方針を明らかにした。
津島会長は27日、証券優遇税制について「損益通算ができるようにしてほしいとの声を否定できない」とした上で、軽減税率について「単純に延ばすようなことはしたくない」と発言していた。
同税制は2003年度税制改正で、2007年度末までの時限措置として導入されたが、今年度税制改正で1年延長されたため、適用期限は株式譲渡益が2008年末、配当が2009年3月末となった。
これに対し、金融庁は株式譲渡益の軽減税率の再延長と配当課税の軽減税率の恒久化を求めている。

*********************************************************

株配当の税軽減措置-民主、延長認める-証券優遇税制 (2007.11.30 朝日新聞)

民主党税制調査会は29日、2008年度税制改正の焦点の一つになっている証券優遇税制をめぐり、株式の配当に対する軽減措置は延長を認める方針を決めた。
参院選の政権公約では、1年を超える長期保有に限定して軽減措置を維持する考えだったが、「安定的な個人株主を育成する観点などから、長期保有に限らず、軽減措置の維持を考える」(古川元久・税調副会長)という。
株式の売却益に対する軽減措置は廃止を主張している。
軽減措置の延長の是非をめぐっては、株価の下落などを受け、与党内でも延長論が高まるなど賛否が分かれている。
民主党の方針変更は、与党内の議論の行方にも影響しそうだ。
証券優遇税制は、上場株式の売却益や配当にかかる税率を本来の20%から10%に軽減するもの。
民主党は預貯金の利子所得など、ほかの金融所得と同じ税率に戻すべきだとして、軽減措置の廃止を主張。
長期保有の株式の配当に限って軽減措置を続ける考えだった。
だが、法人の株式持ち合いの解消などで株式市場の不安定化が進んだことなどを背景に、 (1)個人の安定株主の育成、(2)法人段階と配当段階の「二重課税」の是正-などが必要と判断。また「長期保有」をどのように特定するかという実務上の課題も浮上したという。
********************************************************

| | コメント (3) | トラックバック (1)

« 2007年11月 | トップページ | 2008年1月 »