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2006.11.01

健康保険証の個人カード化

最近になって私の持っている健康保険証が紙からカードになった。
財布に入れることができるサイズ(クレジットカードと同じ大きさ)になったことと、個人単位になったことはいいことだと思うが、この期に及んでなぜ20歳以上の人だけでも顔写真付きにできないのだろうか。
顔写真が付いていないと、紛失したときに悪用される可能性が高いし、そのことは現場レベルでは結構問題になっているのではないかと思う。
少なくとも市町村の国民健康保険証は、顔写真入りの住民基本台帳カードと一緒にすれば、真の意味で公的な証明書になるし、今やほとんど利用者のない税金の無駄の象徴たる住民基本台帳カードの有効利用にもなるだろう。

このことで、総務省の「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会」の第5回会合で、「住民基本台帳カード・国民健康保険証等連携検討会」の資料が呈示されたようだが、結局は有効期限(住民基本台帳カードは10年、国民健康保険証は1年ないし2年)の違いと、資格異動データの管理、保険料滞納者対策の点で併用はされないということらしい。
要は、住民基本台帳カードは相変らず利用率が低迷したまま、莫大な税金(維持費)が垂れ流され、国民健康保険証は顔写真がないのにもかかわらず、金融機関などでは公的な本人確認書類(金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則第4条)として効力を持ち続けるということだ。

おそらくIDカードのある国の銀行などにおける本人確認書類は大きく分けてIDカード、運転免許証、パスポートの3種類、公共料金の領収書などは住所確認目的といった感じであろう。
日本のように顔写真のない書類だけで本人確認が終わるということはないはずだ。
最近の日本は犯罪のレベルだけは国際化しているのだから、本当に「テロ資金供与やマネー・ロンダリング等に利用されることを防ぐことを目的」に本人確認するのだったら、法的に正当な理由があれば誰でも取れる住民票を証明書類にするとは笑止千万、いかに中央官庁の役人が世間離れしているとも言えるだろう。

また、産経新聞の記事(健康保険証、平成22年度から個人カード化)では、将来的に政府は医療、年金、介護など社会保障全体をカバーするICカードを創設するとのこと。
あれだけ大騒ぎした住民基本台帳カードとは裏腹に、こちらは誰も気にしないのだろうか。
ICカードデータのセキュリティがしっかりしていないとどちらも個人情報漏洩という点では危険なことには違いないのだけどね。

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