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2006.06.24

ワールドカップ決勝トーナメント進出16チーム決まる

サッカーワールドカップ(2006 FIFA World Cup Germany)の決勝トーナメント(Round of sixteen)進出16チームが決まったようだ。
「W杯日刊ゲンダイtoto第一弾」をやっていたときから、下手をすると番狂わせのないつまらないものになりそうな予感がしていたが、オーストラリアとアフリカからただ1チーム進出したガーナを除けば、決勝トーナメントは欧州と南米チームによる伝統的な(つまらない?)対決となった。
ちなみに、私のトライしたtoto第一弾は、ポルトガルが連勝し、アフリカ勢のトーゴが連敗した時点で外れが決定していたわけで、ここまで欧州勢が勝ち進むとは想像だにしていなかった。
(第二弾は優勝、準優勝、3位のチーム当てで、私はアルゼンチン、ブラジル、ドイツを軸に予想、再び3万円獲得を狙う)

新聞記事によれば、W杯の大陸連盟別出場枠は、前回大会の成績を参考に決められ、今大会は前回日韓大会での韓国(4位)、日本(ベスト16)の活躍を考慮して、アジアにはプレーオフ分の0.5枠を含む4.5枠が与えられたが、今回の低迷ぶりで次回の2010年南アフリカ大会では、アジアの出場枠が削減される懸念が出てきた、とのこと。

そのときは今回躍進したオーストラリアがアジア枠に入り、中国が東アジア勢で台頭してくるとなると、若手戦力が伸び悩んでいるわが日本はW杯進出自体も難しくなるだろう。
日本がW杯に初出場した1998年から3大会連続のブームも次回予選で終わることになるのだろうか。
それに、強盗が町中にうようよいると言われる南アフリカでW杯が開催できるのだろうか。

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2006.06.18

自国民の支援より米国支援かい

ブッシュ大統領が募るイラク支援費について、日本は予想通り、最大の拠出国であり、かつ完納だそうだ。
ほかの国はどうかというと、支援費の支払いを渋っているためにアメリカの政府高官が派遣されるとのこと。
おそらく、アメリカの独善的な論理で始めたイラク戦争に懐疑的な国は、きちんとした説明を受けてから払おうと(拒否するかもしれないが)いうごく当たり前の姿勢を示している。
要するに、アメリカが一方的にしている演説なんぞ信用していないわけだ。

ところが忠犬ポチくん小泉率いる日本は違う。
アメリカ様の言うことは地獄の果てまでもとばかりに15億ドル(約1800億円)も気前よく援助し、おまけにそれを当てにして、ハドリー大統領補佐官(国家安全保障問題担当)(Stephen J. Hadley, Assistant to the President for National Security Affairs = commonly referred to as the National Security Advisor)は今年の10月か11月に「新規の対イラク支援を各国から募る」とまで言っている。
小泉後継の新首相がどれだけ忠犬ポチぶりを発揮するかの試金石にしようという魂胆だろう。
ここでいう各国とは実質的に日本とアメリカに脅された数ヶ国だけかもしれないからだ。

本来なら自国民が苦しんでいるのだから、首相・外相は外国政府が何を言おうが「今までと違って、ない袖は振れない」と言えばいいのだ。
そうはしないで、金をばら撒いて来る首相・外相って誰の味方なのだ?
そんな奴らに増額となった納税通知が送られても拍手喝采している有権者が悪いのか?
それとも御用メディアを使って3大NO税者(低所得労働者・専業主婦・年金生活者)を騙して味方にした小泉の作戦勝ちか?(World Report - 破壊される国民生活 きっこのブログ-30億円に笑うオヤジと1万円に泣くお年寄り
たぶん、両方なのだろうな。

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イラク支援費、未払い100億ドルを米「督促」へ (2006.6.18 読売新聞)

【ワシントン=貞広貴志】米政府はイラクの社会資本整備など復興事業の進展を加速するため、対イラク支援を表明しながら実施していない国々に高官を送り、援助の「督促」に乗り出すことになった。

マリキ(Nouri Maliki)政府の発足で政治プロセスが完結し、ヨルダン人テロリスト、ザルカウィ(Abu Musab al-Zarqawi)容疑者の死亡で治安対策にも光明が見えてきたのを受け、経済復興をテコ入れしてイラクの自立に道筋をつける狙いだ。

ブッシュ大統領は17日のラジオ演説(President's Radio Address)で、「米国は、国際社会がイラクの成功のため関与するよう努力する。各国はすでに拠出の意図を表明した援助を実現して欲しい (America will help the Prime Minister engage the international community in Iraq's success. We will encourage other nations to fulfill the monetary pledges they have already made to help the new Iraqi government succeed.)」と訴えた。
近く財務省のキミット副長官(Robert M. Kimmitt, Deputy Secretary of the Treasury)らを欧州やアジア、中東に派遣し、援助の早期実施を求める。

国務省の3月末現在の集計によると、2003年の支援国会合で米国を除く各国が表明した援助総計135億ドルのうち、実際に払い込まれたのは35億ドルにとどまっている。

最大の拠出国・日本は15億ドルの無償協力について「完全に義務を果たした」(国務省)状況で、2位の英国も表明した額の大半をすでに拠出した。

対照的に、イラク戦争に反対の立場をとるスペインやフランスは低い実施率にとどまっている。
治安が悪く復興事業の前提条件が整わないことや、復興目的の援助が治安対策に転用されることへの懸念が理由として挙げられている。

ハドリー大統領補佐官(国家安全保障問題担当)(Stephen J. Hadley, Assistant to the President for National Security Affairs = commonly referred to as the National Security Advisor)は、表明済み援助の未払い問題を早期決着させた上で、10月か11月にも新規の対イラク支援を各国から募り、包括的な事業を盛り込んだ「国際契約」としてまとめる方針を明らかにした。

イラク復興での米国の負担度を減らし、国際社会全体による支援の形を整える思惑だ。
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2006.06.12

ドイツワールドカップが始まった

去る9日からドイツワールドカップ(2006 FIFA World Cup Grmany)が始まった。
4年前は生観戦するというのでもっとワクワクしていたが、今回は自宅観戦組となってどこか冷めてしまった自分がここにいる。
やはりああいうお祭りは現地参加でないとダメなのだろうか。
そう考えると、生観戦でないのにもかかわらず、スポーツバーやパブリックビューイングで見る人の気持ちが何となくわかるような気がする。

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ところで、サッカーに関係するギャンブルと言えばイタリアのトトカルチョ(Toto calcio)(私は一度も買ったことがない)が有名だが、夕刊紙の日刊ゲンダイが6月5日から8日までやったイベントで「W杯日刊ゲンダイtoto第一弾」として、決勝トーナメント(Round of sixteen)へ進出する(第一次リーグ(Group Matches)の1位、2位通過)チームを全部当てれば3万円が貰えるというので、それにチャレンジしてみた。
的中者が30名を超える場合は抽選ということだが、これで少しは観戦の楽しみができたようだ。
(ちなみに「W杯日刊ゲンダイtoto第ニ弾」は6月19日発売分から)

ちなみに、私は3枚の応募券(新聞1紙当たり1枚)があったので、それぞれに予想して応募してみた。
問題は全部的中しないといけないお金が貰えないということで、3枚のハガキに書いたものをウロ覚えながら書き出してみると・・・

A組:ドイツが1位、2位はエクアドルかコスタリカのどちらかで。
B組:イングランドが1位、スウェーデンが2位というところか。
C組:アルゼンチンが1位、オランダが2位というとろか。
D組:メキシコが1位、2位はアンゴラかポルトガルのどちらかで。
E組:イタリアが1位、ガーナが2位というところか。
F組:ブラジルが1位、2位は期待を込めて日本か、残念賞のクロアチアのどちらかで。
G組:トーゴが1位、フランスが2位というところか。
H組:スペインが1位、ウクライナが2位というところか。

こう考えるとアジア代表の4ヶ国(日本、韓国、イラン、サウジアラビア)は今回は決勝リーグ進出はできないかも・・・
とにかく頑張れNIPPON、死に物狂いで決勝トーナメントに勝ち進んで欲しい。

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2006.06.11

法律あっても正義なし(2)

私は2003年7月28日と、2005年8月19日の「今日の一言」で内部告発のことを取り上げた。
どうやら、今回のケースも「西宮冷蔵」の内部告発の時と同じ結末を招くような感じだ。
ただ、前回のときはそういった内部告発者を守る法律がなく、今回は公益通報者保護法があるという違いはあるものの、当事者にしてみれば不利益を受けていることに変わりない。

そもそも内閣府の公益通報者保護制度ウェブサイトを見る限り、解雇以外の不利益取扱い(公益通報者保護法第5条)の例として「自宅待機命令」は明白に禁止事項となっている。
それにもかかわらず、大阪トヨペット経営企画部は「自宅待機が法に抵触しないか弁護士と相談したが、問題はないと考えている」などとほざいている。
何がどう問題ないのか、新聞記者が問いただしたともどこにも載っていないし、会社側の追加コメントもないようだ。
それとも自宅待機命令の禁止は、単なる内閣府の例示であり、条文には「降格、減給その他不利益な取扱い」としか書かれていないので、会社側は問題ないとでも思ったのか。
もし、そんなことがまかり通るのであれば、解雇、降格、減給さえしなければ、告発者に圧力をかけて不利益処分は受けてませんとでも言わせれば、法律はすべて骨抜きではないか。

今後、この告発者が会社や情報を漏洩させた弁護士を訴えるかわからないが、やったとしても日本の司法の実態から言っても徒労に終わるだけだろう。
そして、今回のケースはまさに体制側の大衆心理操作の萎縮効果を狙ったケースの典型ともなるだろう。
要は、法律などあっても保護は受けられないというメッセージを第三者に伝えることになるのだから・・・

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内部告発社員に自宅待機を指示-大阪トヨペット (2006.6.3 朝日新聞)

トヨタ自動車系列の販売会社「大阪トヨペット」(大阪市福島区)の社員が、4月に施行された公益通報者保護法に基づいて設置された販売会社グループの通報窓口に、「販売手法に不正な点がある」と内部告発した直後、同社から自宅待機を指示されていたことがわかった。
窓口を務めた弁護士事務所から告発者の氏名が同社に伝わっていたという。
同法は自宅待機を含め、告発者への不利益な扱いを禁じている。

内部告発したのは、同社営業担当の40代の男性社員。
この社員が勤務する店で、別の社員が無断で知人らの氏名を使って売買契約書を偽造し、販売実績を水増ししているとして、4月5日、トヨタ自動車販売店協会が設けた「トヨタ販売店ヘルプライン」へ電話で情報提供した。

同協会が契約している東京都内の弁護士事務所が受け付けたが、社員は実名を名乗っていた。
翌6日、店の上司から電話があり、10日間の自宅待機を指示されたという。

大阪トヨペットによると、社員は告発の前日、同社幹部と面談し、販売実績の水増しについて相談。
弁護士に対しても自分の所属や氏名を会社に告げて詳細な調査をするよう望んだため、社内調査の過程で同僚らとのトラブルを避けるために待機を指示したとしている。

同社経営企画部は「自宅待機が法に抵触しないか弁護士と相談したが、問題はないと考えている」としている。
社員は「弁護士に実名は告げたが、通報制度は当然、匿名が前提で、実名が会社に伝わるとは思っていなかった。自宅待機は事実上の処分だ」と話している。
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(お知らせ)エッセイのコーナーに「日本のマスコミがアンタッチャブルな理由」を追加しました。興味があればご覧ください。

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2006.06.04

法律あっても正義なし(1)

私は昨日の「今日の一言」で「何より問題なのは今の日本では法律があっても正義がほとんど通じないし、非常識な人間がことさらのさばれる環境にあることだ。」と書いた。
それを実感できるような記事が3日の新聞に掲載されていた。
最近では商店などに「万引きは犯罪です」という表示を多く見かけるが、これは万引きが窃盗罪であることをいちいち強調して教えないといけないほど、日本人がバカになっているという証左のような気もするが、どうやらキセル(不正)乗車も詐欺罪であることを教えないといけないらしい。

さて、問題の記事だが、事の発端は客の一人がキセルを疑わせるような行為をしたことが原因だ。
一昔前までなら、キセルがばれたら、すいませんと言って罰金を払って終わりになったものだが、こいつの場合、キセルがばれそうになったものだから、駅員に暴言を浴びせたあげく唾まで吐いたらしい。
それにも増して、事件から2ヶ月もたってこれが記事になったということは、駅員に反撃された客が、逆恨みの極みで「東急電鉄の不祥事」が新聞に出てないとでもほざき続けて、明らかになったとも考えられるような内容だ。

ところで、「お客様は神様」教に染まりきった日本の異常なビジネス風土の元では、サービススタッフは暴言までは我慢しろと言われ、またそこまでは聞き流すだけの訓練を受けていることも多い。
しかし、唾を吐かれたり、殴られたりしてまで我慢できる人間は少ない。
そこまでされたら相手を平手打ちにするくらいは当たり前のことだ。
それで客が訴えるとか言ったら、逆に問答無用で詐欺罪と業務妨害罪で告訴してやればいいのだ。
駅構内では監視カメラも回していることだろうから、それを使えばいいだけのことだ。
所詮、小心者が「客という立場」を利用して虚勢を張っているだけのこと。
その場で捕まえて警察に突き出すのが最善の方法だったのかもしれないが、そうしなかったとしても、駅員の上司が当人を諭旨解雇するなんて論外で、誰が何を言おうとも「客がそういうこと(犯罪行為)をしたことがすべての原因」と突っぱねるのが筋だ。

JRの駅員に対する構内(校内ではない)暴力が吹き荒れていた2003年頃、JR東日本東京支社によれば、駅員に暴力を振るう年代は50代がほぼ毎年トップを占めたという。
かなりの割合が酔客と推定されるそうだが、その後にJR東日本が駅員に対する暴行は「直ちに告訴する」と言った途端激減したそうだ。
ここでも、聖路加国際病院精神科部長の大平健氏の言う、「大人(中高年)は、相手が弱い立場で反撃できないとみると、徹底的に攻撃する。ずるいんですよ。」との言葉が蘇る。

要するに、「金を払えば何をしてもいい」と思い上がっているバカに対しては「客扱い」しないという国際標準に沿うのが最善の方法だ。
それを、いつまでも「お客様は神様です」なんてやってバカを甘やかしていると、彼らを付け上がらせて、いろいろなところで奴らは害毒を撒き散らすことになる。
嘘だと思うなら「お客様は悪魔です」という本でも読んでみるといいだろう。
そもそも「お客様は神様です」という言葉は、故三波春雄氏が「自分がこうして生活していけるのも、お客様がお金を払ってくれるからです。」ということで発したと言われるが、彼がこの言葉を使った時代は日本人が世界に誇れるほどの礼節を持っていた時代だ。
だから彼の言葉はビジネス界の人間が肝に銘じるものとして受け入れられたのだが、今や、礼節どころか知性や一般常識さえ爪のアカほども持ち合わせてないバカが溢れ、自分で「オレ様は神(お客)様だ、神に逆らうのか?」などとほざいている時代だから、そういうバカは徹底分別されるという常識を作らなくてはいけない。

ちなみに、私はガイドブックやWEBに書いてあるショップの論評で、「○○にあるまじき、○○では考えられないサービス・接客態度だ」というコメントを掲載している人をほとんど信用しない。
なぜなら少なからず、こういうバカで、非常識な連中が店を批判しているに違いないからだ。
そうでない常識的でまともなクレームの場合、○○では考えられないとか、あるまじきなどという大上段に振りかぶった言葉は使わないからだ。

残念ながら東急電鉄はJALと違って私の通勤路線で毎日使わないといけないから書かせてもらう。
この事件で、タダでさえ発見率が少ないキセル乗車は当分摘発されないだろう。
場合によっては東急電鉄はキセル天国の汚名を着ることになるかもしれないし、他の鉄道会社へ被害が波及するかもしれない。
なぜなら、逆切れする客と、バカな上司に囲まれているリスクを考えると、今後、東急電鉄の駅員は無論のこと、他の鉄道会社の駅員も不正乗車の疑いがあっても、ただ見張っているフリをするだけで何もしようとはしないからだ。(今でさえそうかもしれないが)
もし、そうなったときの直接の原因は、マジメに仕事をすればバカを見るということを示した東急電鉄の幹部と、客なら何をしてもいい(処罰もされないし、社会的制裁も受けない)という暗黙のメッセージを伝えたマスコミにあるのだ。
最後に、「都立大学駅員の暴力報道に思う」としてSansyo Infoの「雑言文紙 奢楽世哀」のページにコラムがあった。
私は正論だと思うが、いかがだろうか。

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客につばかけられて殴打 東急が渋谷駅の駅員解雇 (2003.6.3 朝日新聞)

東急東横線渋谷駅(東京都渋谷区)の男性駅員(34)が客を殴ったとして、諭旨解雇されていたことが2日わかった。 東急電鉄によると、駅員は4月2日未明、切符を出さずに改札を通り過ぎた男性を呼び止め、事務室で事情を聴いた。この際、男性から暴言を浴びせられ、つばを吐きかけられたため、腹を立てて顔を殴ったという。男性にけがはなかった。同社は「暴力はあってはならない」として同月10日付で諭旨解雇した。
東急では2000年に都立大学駅の駅員が乗客に暴行してけがをさせ、懲戒解雇されている。東急は「つばをかけられたなどの事情を考慮して今回の処分を決めた」としている。
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2006.06.03

やっぱり日系航空会社には乗りたくない

昨日の朝日新聞の一面、「分裂にっぽん-下 雇用回復の足元」という記事の中で非常に気になるところがあった。

「5月22日、東京都内で開かれた航空機の客室乗務員組合の労組。『成果主義が安全を脅かす』との声が出た。例えば日本航空は『乗客のおしかりメールの比率を23%以下に』との数値目標を掲げる。出席者の一人は『乗客に携帯メールを注意して苦情が来たら減点。安全のためのお願いもしずらい』と嘆く。」

はっきり言って、離着陸のときに携帯電話などの電子機器の電源をオフにしてくれ、というのは乗務員側の正当な要求であるし、どのフライトでも同じことを言われる。
その注意を受けたことについて逆恨みメールを送りつけられたことまで減点にされるのでは、たとえ正当行為であっても相手方の逆恨みを買うようなアクションを起こす者などいない。
実際、日本航空客室乗務員組合の春闘のページの「安全問題」のコーナーにはそういうことを匂わせる記事もある。

言い換えれば、今やJALの機内は「金を払えば、あるいは客だと言えば、何をしても許されると思い上がっている低レベルな連中」の天下とさえ言えるのではないか。
今や、昔と違って、電車内の携帯電話の大声を注意しただけで、逆恨みされたり、子どものことで注意しても相手の親は詫びるどころか、罵詈雑言を浴びせたあげく注意した主に蹴りを入れてくることもある時代だ。
そんな知性も常識も欠け、逆恨みして人を刺しにくるような輩の戯言まで「正当な苦情扱い」をするなど正気の沙汰ではない。
最近では、その手の苦情の方がまともな苦情よりも多いように思える。

傍若無人な振る舞いをする輩に対して甘くなれば、「類は友を呼ぶ」でどんどんと似たような者が集まってくる。
同じ路線でも海外籍の航空会社にそういう輩が相対的に少ないように感じるのは、日本の領空を出れば国籍国の法律が適用されるし、厳罰もあり得ることを彼らが本能的に察知するからだ。
この現象について、聖路加国際病院精神科部長の大平健氏は、「大人(中高年)は、相手が弱い立場で反撃できないとみると、徹底的に攻撃する。ずるいんですよ。乗客に反論しにくい立場の人間に”キレる”のはその典型ですね。」と言う。

ちなみに、日本で安全阻害行為等(機内迷惑行為)を法的に処罰できるようになったのは平成16年(2004年)1月15日からで、それでもたいした罪には問われない。
もっとも、外国人乗客でも非常識な行為をする人間はいるが、何より問題なのは今の日本では法律があっても正義がほとんど通じないし、非常識な人間がことさらのさばれる環境にあることだ。
だから私はそういう輩を跳梁跋扈させるような(顧客第一主義を通り越し、歪な隷属主義とさえ思える)営業スタイルを取る日系航空会社にはますます乗る気がなくなるのだ。

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