« 2006年3月 | トップページ | 2006年5月 »

2006.04.24

ライブドアの亡霊か?

ライブドアとライブドアマーケティング株が4月14日に上場廃止になって10日が経った。
この間、日本の新興市場はボロボロである。
東証マザース指数は4月14日の終値の1939.37から本日の終値の1675.09と260ポイント以上下落、JASDAQ Indexは124.35から114.23と10ポイント下落、ヘラクレス指数も3258.4から2769.54と500ポイント近く下落である。
新興主要株式の下落もすさまじく、私が持っている株の一部ははますます塩漬けになり南極の氷のように固まりそうである。
このあたり同じ新興市場保有銘柄でもBRIC'sとは偉い違いだ。

これも1月21日の「今日の一言」で書いたようなライブドアパニックの最終章なのだろうか。
信用トレーダーが、ライブドアとライブドアマーケティング株を信用代用有価証券(評価額は前営業日の終値の80%)として担保に入れていた場合、上場廃止になれば、これらの掛け目がゼロになることはすでに3ヶ月前からわかっていたことだ。
ところが、証券会社の保証金維持率のインジケータは上場廃止ギリギリまでこれらの評価額を含めたものになっていたことだろう。
本来ならそれを差し引いた上でトレードしなければならないはずが、これを計算に入れてなかった人たちはどの程度いるのだろうか。
もしかして、今度の大暴落は単なる地合いの悪さだけでなく、信用トレーダーのパニック売りもかなり入っているのではないかと思えるくらいだ。

私の大きな失敗は、もはやライブドアとライブドアマーケティング株の上場廃止は既定事実だったので、こんなものが再度大きなパニック売りを呼ぶ可能性なんて考えてもいなかったことだ。
それに今度の旅行の下調べなどで株式市場のウォッチがおろそかになっていたこともある。
新興市場株の一部はショートポジション(売建て)もできたのだから、もっと真剣にやっていればと後悔しきりである。

まあ、とにもかくにも26日からは証券会社のウェブなんぞにアクセスできるかどうかもわからないミャンマーへと旅立つ。
ゴールデンウイークが明けて帰国したときは、嬉しい驚きに巡り合いたいものだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.22

オーストラリア政府は累積債務解消へ

オーストラリアのコステロ財務相(Treasurer Peter Costello)が累積債務に苦しむ各国政府には夢のような「債務なしの日("It is the day we pay off the mortgage.")」を宣言したことがニュースにあった。

オーストラリアは資源大国であり、それがここ数年の経済の活況を生んでいることも事実だが、日本から見れば「わずか8兆円余りの債務」を解消するにも10年の年月がかかっていることを考えれば、日本が庶民を叩きのめすハイパーインフレなしに累積債務を解消することは不可能であるように思える。

日本がどの程度債務があるかと言えば、財部誠一氏の「借金時計」というサイトを見る限り、天文学的な数字である。
当然ながら政府の上層部はこれを熟知しているだろうし、もはやそれを地道に解消することなどとうの昔に放棄しているとしか思えないようなことを平気でし続けている。

野村総合研究所(NRI)が掲載した2001年5月号のNRIオピニオンの中で「イタリアに学ぶ財政再建」というものがある。
記事としては古いかもしれないが、かつては日本と同じような巨額の財政赤字があった国の例として、今でも参考になるところはあるだろう。

本来であれば、こうした実情とナマの声を自国の政策に生かすのが「海外視察」の目的であったのだが、残念ながら日本の(国も地方も)議員がやってきたことは「視察団公害」と揶揄された物見遊山だけだった。
今でさえ、やっていることはこれらの成功例から学ぶことではなく、アメリカ型の市場原理主義をただ闇雲に真似ているだけだ。
それでもうまくいっているならいい。
しかし、実際は庶民だけがビジョンなき未来に向けて陰気な競争をさせられているだけだ。

かつての日本は国民全体の士気が高かったことが奇跡と言われた経済成長を生んだ。
今やその士気が完全に堕ちている。
その原因の多くは、1980年代のバブル時代以降の破廉恥なエスタブリッシュメントにある。
要は末端の人間にだけ競争と責任を押し付け、自らはぬくぬくとして破格の給与と退職金をもらって何の責任も取らずに食い逃げした連中だ。
1990年代以降、末端で芽生えた「誰がこんな奴らの(尻ぬぐいの)ために働くか」という気持ちが、今や社会全体を覆っているとすれば日本の将来は暗黒と言わざるを得ない。

*********************************************************
豪政府が30年ぶり債務解消-資産売却や好調な経済で (2006.4.21 共同通信)

【シドニー21日共同】 オーストラリア政府は累積債務を約30年ぶりに解消し、コステロ財務相が21日、「債務なしの日("It is the day we pay off the mortgage."」と宣言した。
政府の累積債務は1976-77会計年度から生じ、保守連合(自由党と国民党)のハワード政権が労働党から政権を奪還した1996年には過去最大の約960億豪ドル(約8兆3500億円)に上っていた。
ハワード政権は通信大手テルストラの株式などの資産売却で得た461億豪ドルを債務償還に充てたほか、好調な経済などにより、ほとんどの会計年度で財政黒字を達成、累積債務を減らしてきた。
2005-2006年度は115億豪ドルの黒字となる見通し。

英字記事
Govt eliminates net debt (April 20, 2006 News.com.au)
********************************************************

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.04.15

バンコク乗り継ぎの悩み

バンコクに深夜に到着し、翌日の早朝フライトで第3国へ行く旅行者というのは非常に多い。
ところが、バンコクのドン・ムアン空港(Bangkok International Airport at Don Muang)にはそういった場合に仮眠を取る施設の有無に関する情報がほとんどない。(少なくともウェブサイトにはない)
2004年12月に空港でもらった英文のエアーポートガイドに、(入国手続きしない)乗り継ぎ客専用のデイルーム(day room: ターミナル1、ターミナル2の2階と4階)の記述があるが、日本語ではBBSでもそういった記述があるのかどうか疑問なほどに情報が少ない。
香港(Hong Kong International Airport)やシンガポール(Changi Airport)ならウェブサイト上で仮眠室(napping facility: Plaza Premium Lounge)があることがわかり、トランジットならわざわざホテルを取らなくてもいいのとは大きな違いだ。

また、乗り継ぎでなく、出発時に早朝フライトを使わなければならないときは、1年ほど前までなら出発ロビーにあるタイ古式マッサージが24時間営業で、「そこで3時間コースとか頼んで過ごせばいい」というアドバイスをもらったのだが、旅行者にとっては悪名高いタクシン首相の夜の浄化(!?)政策で夜間営業がなくなってしまったらしく、昨年の9月に行ったときは、バーガーキングとインターネットコーナーぐらいしか開いてなかった。

そのときは仕方なくインターネットを2時間やってどうにか早朝フライトのチェックインまでの時間潰しをしたが、実のところ今度のゴールデンウイークの旅行も同じことを悩まなければいけなくなった。
結局のところ、私はday roomのことを知る前に、空港の送迎が無料(空港からは電話でホテルへリクエスト)のAirport Suite Bangkok(旧 Comfort Suite Airport: 1泊4,100円)を取ってしまったのだが、これより安く済まそうと思ったらどうするか。
ぶらり!タイランドでは空港周辺の宿をいくつか紹介しているが、エアコン付きの条件を入れるとDon Muang Mansion (600B=1泊1,800円)と、We-Train International Houseの2つがリーズナブルだろうか。
ちなみに、(入国手続きしない)乗り継ぎ客専用のday room、英語サイトであるThe Budget Traveller's Guide to Sleeping in Airportsにもコメントがあったが、コストパフォーマンスはどんな感じなのだろうか。

まあ、新空港のスワンナプーム空港(Suvarnabhumi Airport)ができても、空港内の設備が同じようなら、悩みの種は変わらないとも言えるし、むしろ新空港周辺の方が高級ホテルしかなくなってしまうという可能性もあるだろう。
結局のところ、格安チケットを使った旅ではスケジュール的にどこかで無理しないといけないのは仕方がないことなのだろうか。

関連サイト

タイ政府観光庁-入国の流れ

********************************************************
Airport won't open in June (18 Apr 2006 The Nation)

Suvarnabhumi Airport is unlikely to be ready to begin commercial operations in June, Deputy Transport Minister General Chaiyanan Charoensiri said Monday.
Chaiyanan said work was still to be completed in several parts of the terminal, including the roof, ahead of a comprehensive safety test to be carried out by the International Civil Aviation Organisation.
"It [the work] should take about six or seven months," he said.
The government had already postponed the opening of the airport from last September to June.

月曜日(2006年4月17日)、タイ運輸省のチャイヤナン・シャルゥンシリ副大臣は、スワンナプーム空港は6月には開港の準備ができそうもないと述べた。
シャルゥンシリ副大臣は、屋根を含めてターミナルの数ヶ所の部分において作業が終わるのを待っていて、これに先んじて国際民間航空機関による包括的な安全テストも実施されていると述べた。
「作業は6~7ヶ月かかる」
政府はすでに開港の時期を昨年9月から今年6月に一度延期している。
*********************************************************

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.02

横浜散歩

好天に恵まれた昨日、横浜の赤レンガ倉庫(Yokohama Red Brick Warehouse)で3月31日から4月2日までの3日間限定でやっている「アフリカンフェスティバルよこはま」へ行ってみた。
中ではアフリカの手工芸品や食べ物、ワインやビールなども売っていて思ったよりも結構な賑わいだった。
ステージではアフリカの人たちの音楽グループのパフォーマンスや、テレビでも有名なギニア人のオスマン・サンコン(Ousmame Sankhon)氏の講演などをやっていて、なかなか面白かった。
昨年の10月にはオクトーバーフェストをやっていたし、こうした近場のイベントは単なる飲兵衛には嬉しい企画だ。
ただ、会場が狭くて飲み食いするには不便だったね。
まあこのイベントは第一回ということで、今後はもっと改善されることだろう。

2006african_festival01

2006african_festival02

2006cherry_blossom

Yamashita_koen

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.01

カルロス刑務所システム株式会社設立について

我々はこのたびの公共サービス改革法(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律)の成立を受け、カルロス刑務所システム株式会社を設立することに致しました。
弊社の業務内容は、将来の日本において非常に成長の見込まれる分野であるセキュリティと民営刑務所です。
このことは地域社会の安全及び株主様各位の双方に利益をもたらすものと確信しております。

このたびの会社設立にあたって募集する普通株式は1株当たり額面5万円で2000株を予定しております。
ここで提供される株式のリスクは非常に低いものです。

なぜならば、日本の将来において囚人が底を尽くことはないどころか増えることすら予想され、また各企業様が現在のパート・アルバイトよりも安価な労働力を欲していることは明白なる時代の趨勢と考えるからです。

弊社ではもともと各企業様の元で働いていた人が生活苦から罪を犯してしまったような更生余地の高い囚人を各企業様のご要望に沿って労働力として提供することを致します。
彼らは基礎的な技術力を持っておりますので、各企業様のトレーニングコストはほとんどかかりません。
もちろん、彼らの社会保険料や各種手当などで頭を悩ますこともないでしょう。
各企業様における人件費はパート・アルバイトの5分の1以下となると考えます。

また刑務所の立地に際しては、各地方都市における廃工場や収益性のない第三セクターの廃物利用など、ほぼ資産価値のない土地や建物を有効利用するため、地方財政の好転にも寄与すると考えます。

事業モデルとして参考にされるのであれば、アメリカ合衆国における2つの会社を紹介致しましょう。

Corrections Corporation of America (CXW)

Wackenhut Corporation

各企業様におかれては弊社とのお取引を、投資家の皆様におかれては、このローリスクハイリターンをも期待できる弊社株式を資産運用の一部としてご活用されるということをお考えになられてはいかがでしょうか。
弊社は皆様の賢明なる選択を期待しております。

2006年4月1日 最高経営責任者(CEO) カルロス・ハッサン

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2006年3月 | トップページ | 2006年5月 »