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2006.02.21

アメリカへ抗議のメッセージを

古くから弊サイトへお越しいただいている方はご存知かもしれないが、アメリカがイラク攻撃をしたときにも私はアメリカ政府へメッセージを出そうと思っていた。
案文まで作っていたのだが、結局はMove On - Democracy in Actionというサイトを通して「国連査察継続・反戦」の署名を国連安全保障理事会あてに出した。
つまり、この案文をどこに送ろうかと考えていて、インターネットで「アホでマヌケなアメリカ白人(Stupid White Men)」の著者であるマイケル・ムーア(Michael Moore)のサイトを見ていたら、例の署名サイトにリンクが貼られていたからだ。

そして、今回は米国産牛肉の問題だ。
これは日本に直接降りかかっていることだ。
アメリカは毎年の「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)」で、「米国政府は、日本国政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を歓迎する。(The Government of the United States is pleased to present the reform recommendations to the Japanese Government and looks forward to receiving Japan's reform proposals to the United States.)」としているのだから、日本政府が対米圧力をかける絶好のチャンスなのに、肝心の政府・国会は、国民の生活に関わる耐震強度偽装問題も、牛肉問題もそっちのけで、元ライブドアの堀江社長が自民党の武部幹事長の二男への送金を電子メールで指示したのしないので揉めている。
したがって、私たちが腑抜けな日本政府に代わって一矢報いてやろうということだ。

まあ、どちらにしろ、彼らは日本を恫喝して狂牛肉を食わせるのが目的だから、こんなことやっても無駄なような気もするが、アメリカに「我々は日本の消費者のために牛肉を売っている」などと恩着せがましく言われて狂牛肉を食わされるのは癪ではないか。

ちなみに、米農務省の食品安全検査局(FSIS)から、虚偽だとみなした輸出証明書へのサインを拒否したことにより、2週間の無給休職の処分を受けた2人の獣医の弁護士を務めたウイリアム・ヒューズ(William/Bill Hughes)はこう言っている。
「同様の圧力を受け続けた農務省(USDA)の獣医をほかにも知っている。私が知っているのは数人、たぶん2人は確実だ。ほかに名乗り出る勇気を持たない人たちが何人いるのかはわからない。もし議会から呼び出されたら名乗り出ようと思う人は大勢いる。(Hughes said he was aware of other USDA veterinarians who have encountered similar pressure from management. "I know of several, probably two, for sure," he said, adding, "I don't know how many there are that didn't have the guts to come forward. There are a number of people who would love to come forward if they were subpoenaed by a Congressional committee.")」

要するに議会が変われば風向きも変わるのだろう。
スパムとして捨てられてしまう可能性も大だが、電子メールを送るのはほとんどタダだ。
英語の勉強を兼ねて高尚な暇つぶしをするのも悪くないだろう。
それでは弊サイトのエッセイ「世界で最も安全な米国産狂牛肉」から案文をどうぞ。

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笹山登生氏の3月3日付けのブログで、アメリカ畜産業界に、自主的トレーサビリティーシステム先行導入の動きがあると書かれていた。これは、日本への輸出プログラムの条件を先行確保したいための動きと考えられると笹山氏は述べているが、これが事実なら我々にとって喜ばしいニュースの一つと言えるだろう。
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