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2005.09.02

衝撃(!?)のニュース

実のところ私以外の人にとっては衝撃でもないのだろうが、2005年10月19日(水)のサイトリニューアルを機に、私のコラムにしばしば活用させてもらったNewsweek Japanのバックナンバー検索サービスが2005年9月27日(火)をもって終了するというメールをもらった。
このバックナンバー検索は、1997年1月1日/8日号以降の記事が無料で見れるので非常に重宝していたのだ。
もっとも日本語メディアのニュースは英語サイトに比べてWEB上で見れる期間が非常に短く、そういった意味でも重要なサイトだった。

私が1998年に定期購読を始めたときは発行元がTBSブリタニカという会社で、メールアドレスを登録するだけで、翌週にはバックナンバーが無料で読むことができた。
さすがにこれで商売が成り立つのかな?と思っていたら、阪急コミュニケーションズという会社に変わってしばらくしたら、バックナンバーを無料で読めるのは1ヵ月後になった。
それでも「将来、有料化も予定して おりますが、有料化の際にはあらためて受付をおこなう予定です。」というアナウンスだったので、定期購読者あるいは所定の手数料を払えばこのサービスを継続して受けられると楽観していたのだ。

要するに興味のある記事の載った号だけとはいえ雑誌そのものを取っておくと、積もり積もれば家の中は雑誌だらけになるし、保管場所も限られているので古いものは捨てざるを得ない。
それが、サービス打ち切りということであれば、今までのようにWEB上で見ればいいということではなくなる。(弊サイトからもリンクを貼っている記事があるが、それは当然のことながら見れなくなる)
私は定期購読者向けサービスとして継続を希望する旨のメールを送ったが、果たして残り1ヶ月で再考してもらうことはできるだろうか。

そして、あと一つは「海外口座情報交換のページ」が、突然見れなくなったことだ。
ここは海外投資をしようという人にとってはバイブルのようなサイトで私にとっても重宝していたところだ。
URLは、http://members.lycos.co.uk/bankabroad/で、よくあるリニューアルあるいはサイトの移転かと思っていたらどうやらそうではないらしい。
ある投資サイトによれば、私がアクセスする1週間ほど前から「見れない」ということを投稿している人もいたので、メールソフト(メーラー)のアドレス帳に記録してあった管理人のメールアドレスを頼りに、どうなっているのか連絡を取ってみた。
しかし、管理人の都合でサイトを閉鎖したのであれば回答が返ってくることも半信半疑だったが、意外にも翌日には回答がきた。

閉鎖の理由は、We had to close your website as it was found abusive. (私たちはあなたのウェブサイトが公序良俗に反すると判断したため閉鎖した)ということらしかった。
管理人曰く、サイトは有無を言わせぬ強制閉鎖だったらしく、今現在問い合わせ中とのこと。
まさか、日本語のサイトの内容をイギリスのサーバー管理者が逐一見て判断したのでなく、ある程度の社会的地位があるか、サーバー管理者に対して力を持つ日本人の誰かが「このサイトはマネーロンダリングやアングラマネーの逃避を促すサイト」だとかいう中傷をしたに違いないというのが巷の憶測として流れている。

私が衝撃を受けているのは、無料ホームページスペース(ブログを含む)というものが、あまりにも脆いということを知ったことだ。
有料のところならもっときめ細かに、サイト管理者に対するケア・サービスもあるだろうが、無料の場合はそういった疑いをかけられただけであっさりと閉鎖に追い込まれる可能性があるようだ。

私が2005年3月1日の「今日の一言」で書いたように、将来の憲法改正で、日本から名実ともに言論の自由が失われるとき、私のような社会評論系の内容を含むサイトは「青少年の健全育成に悪影響を与える可能性のある有害情報を発信するもの」という定義付けがされ、閉鎖に追い込まれるであろう。
たとえ、外国のサーバースペースでやっていたとしても、「海外口座情報交換のページ」の例からすると必ずしも安全とは言えない。
あるとき、ウェブ警察が反政府系の意見を載せたサイトの摘発を始める。
外国のサーバーのサイトも「有害サイト摘発条約(今は実在しない仮想条約)」に基づき閉鎖され始める。
これだけテロリストや犯罪者がネット上を跳梁していれば、将来そういった条約を提唱する国もあるだろう。
その条約に加盟しない国のドメインのサイトは政府が閲覧をシャットアウトするのだ。
外国ドメインのサイトに関しては政府Aは、政府Bに一言伝えればいい。
あいつのサイトは「テロリストを幇助している可能性がある」と・・・
政府Bの当局者がA国語をほとんど理解できなければ、相手方の言い分をあっさりと認めるだろう。
「反テロ」、それだけでお互いの政府の意思疎通は十分なのだ。

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