富を軽蔑するな

Believe not much them that seem to despise riches; for they despise them that despair of them; and none are worse when they come to them. Be not penny-wise; riches have wings, and sometimes they fly away of themselves, sometimes they must be set flying to bring in more.
富を軽蔑するという人間をあまり信じるな。富を得ることに絶望した者が富を軽蔑するのだ。
そして、こういう人間がたまたま富を得ると、何よりも始末が悪い。 小銭を溜めようとさえしなければ、富は翼を持ち、時として自ら飛び去ってしまう。時としてもっと多くの稼ぎを飛ばし始めるに違いない。

イギリスの哲学者、フランシス・ベーコン(Francis Bacon)の名言だ。
実際、｢金なんかなくたって｣という人に限って金を持っている人はいないし、心の中では人一倍金に執着しがちだ。
あまり人前で金の話ばかりするのも大人げないだろうが、他人が金持ちになりたい、という欲求を軽蔑すれば、それは自分に跳ね返ってくるというものだ。

金に興味がないといったことを言い続けている人に限って、晩年になってうまい話にコロリと騙されるということはよくあることだ。
何でか、というと心の片隅に宿る嫉妬心なのだ。
そういう人は、テレビのブラウン管の向こう側で金持ちが何人いようが平気だが、隣人が小銭を儲けたという話を聞くと、嫉妬心がメラメラと燃え盛り、頭が真っ白になるに違いない。
今に見ていなさい私だって・・・これが陥穽にはまる最大の原因だ。
それに、成功者は人にも成功してもらいたいと思い、そうでない者は人の足ばかり引っ張りたがる。
あなたは人の成功を妬み、グチグチ言い続け、晩年に詐欺師に騙されてむせび泣きたいか。
もし、そうしたくないならば、自分が発する言葉から変えることだ。

無期限のイラク駐留米軍の費用を肩代わりさせられる日本

去る4月8日付のガーディアン紙(The Guardian)に、Secret US plan for military future in Iraq（イラクの軍事的未来におけるアメリカの秘密計画）と題された記事が掲載された。
｢秘密｣と題され、記事には漏れた草案(leaked draft)とあるが、オープンになったとしてもこの協定案を土台としてアメリカ政府はイラクの傀儡政権との間に軍事協定を結べる自信があったに違いない。
しかし、アメリカがイラクと締結しようとしているものは、軍隊の地位協定(SOFA/status of forces agreement)と、長期戦略枠組協定(long-term "strategic framework")からなっているものだが、これを政府当局者は、安全保障条約(security treaty)ではなく、しかも"temporary"（暫定）であって、"permanent"（恒久的）ではないと主張していることが、両政府の議会関係者の反発を招いているようだ。
この協定の行方がどうなるかはわからないが、米軍が無期限(without time limit)にイラクへ駐留することになれば、その費用を日本が一番多く分担させられるに違いない。
私の知る限り、この記事は日本のメディアには紹介されていないが、こういった可能性をどれくらいの日本政府関係者が危惧しているのだろうか。

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Secret US plan for military future in Iraq （イラクの軍事的未来におけるアメリカの秘密計画）
Document outlines powers but sets no time limit on troop presence （軍事を説明する文書に駐留軍の期限の定めがない）
by Seumas Milne, The Guardian, April 8 2008

A confidential draft agreement covering the future of US forces in Iraq, passed to the Guardian, shows that provision is being made for an open-ended military presence in the country.

ガーディアン紙に手渡されたイラクにおける米軍の将来に関わる機密の協定案は、その規約が無期限の米軍のイラク駐留をもたらすことを示している。

The draft strategic framework agreement between the US and Iraqi governments, dated March 7 and marked "secret" and "sensitive", is intended to replace the existing UN mandate and authorises the US to "conduct military operations in Iraq and to detain individuals when necessary for imperative reasons of security" without time limit.

3月7日付で「機密」及び「取扱注意」と印字された、このアメリカとイラクの両政府間の戦略枠組協定草案は、それが現在の国連のマンデート（委任）の代わりとなるように意図されたもので、アメリカが無期限に「イラクで軍事作戦を行い、治安上のやむを得ない理由により必要があるときは特定の個人を拘束するための権限」をアメリカに与えることになっている。

The authorisation is described as "temporary" and the agreement says the US "does not desire permanent bases or a permanent military presence in Iraq". But the absence of a time limit or restrictions on the US and other coalition forces - including the British - in the country means it is likely to be strongly opposed in Iraq and the US.

この権限は「暫定」のものとして記述されており、また協定はアメリカが「イラクにおいて恒久的な軍事基地や駐留を要求していない」としている。しかし、イラクでの駐留期限、あるいは米軍とイギリスを含む同盟軍に対する制約がないことから、この協定はイラクおよび米国で強い反対にあうことが予想される。

Iraqi critics point out that the agreement contains no limits on numbers of US forces, the weapons they are able to deploy, their legal status or powers over Iraqi citizens, going far beyond long-term US security agreements with other countries. The agreement is intended to govern the status of the US military and other members of the multinational force.

イラク人の協定反対派は、この協定が多数の米軍兵士と彼らが配備可能な武器が無制限に入ってくること、彼らがイラク市民より上位の法的地位と権限を持つこと、さらにほかの国々とアメリカが結んでいる長期的治安協定よりもはるかにかけ離れたものであると指摘している。協定は、本来、米軍と多国籍軍兵士の地位を統制するためのものである。

Following recent clashes between Iraqi troops and Moqtada al-Sadr's Mahdi army in Basra, and threats by the Iraqi government to ban his supporters from regional elections in the autumn, anti-occupation Sadrists and Sunni parties are expected to strong opposition in parliament to the agreement, which the US wants to see finalised by the end of July. The UN mandate expires at the end of the year.

イラク政府軍とムクタダ・アル・サドル(Moqtada al-Sadr)のマフディ軍が最近バスラで衝突したあと、また、秋の地方選挙からイラク政府がアル・サドル師の支持者の参加を禁止すると脅したあと、占領に反対するサドル師派とスンニ派諸政党は、議会で協定に強く反対することが予想されている。アメリカはこの協定を７月末までに実現したがっている。国連のマンデート（委任）は今年末で終わることになっている。

One well-placed Iraqi Sunni political source said yesterday: "The feeling in Baghdad is that this agreement is going to be rejected in its current form, particularly after the events of the last couple of weeks. The government is more or less happy with it as it is, but parliament is a different matter."

しかるべきイラクのスンニ派の政治筋は昨日、「イラクでは、特にここ２～３週間の出来事を考えれば、この協定が今の形では受け入れられないと思われている。政府は今のままでも多かれ少なかれこの協定に満足しているが、議会はそうではない。」

It is also likely to prove controversial in Washington, where it has been criticised by Democratic presidential candidate Hillary Clinton, who has accused the administration of seeking to tie the hands of the next president by committing to Iraq's protection by US forces.

協定草案はアメリカでも物議を醸しかねないことがわかっている。民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンはこの草案を批判し、米軍がイラクを守ることを確約することで次期大統領の手を縛ろうとするものであると現政権を批判する。

The defence secretary, Robert Gates, argued in February that the planned agreement would be similar to dozens of "status of forces" pacts the US has around the world and would not commit it to defend Iraq. But Democratic Congress members, including Senator Edward Kennedy, a senior member of the armed services committee, have said it goes well beyond other such agreements and amounts to a treaty, which has to be ratified by the Senate under the constitution.

2月、ロバート・ゲイツ国防長官は、計画中の協定はアメリカが世界中で持っている類似した多くの「軍隊の地位」に関する協定であり、イラクを防衛するための約束をするわけではない、と主張した。しかし、軍事委員会(Armed Services Committees)の上級委員でもあるエドワード・ケネディ上院議員を含む民主党議員たちは、イラクとの協定案はほかの協定とは大きく事なり、条約に相当するので、憲法にしたがって上院の批准が必要であると述べた。

Administration officials have conceded that if the agreement were to include security guarantees to Iraq, it would have to go before Congress. But the leaked draft only states that it is "in the mutual interest of the United States and Iraq that Iraq maintain its sovereignty, territorial integrity and political independence and that external threats to Iraq be deterred. Accordingly, the US and Iraq are to consult immediately whenever the territorial integrity or political independence of Iraq is threatened."

政府高官は、もし、この協定がイラクの安全保障を含むことになっているならば、それは議会に提出されるべきであると認めた。しかし、漏れた草案は、イラクが主権、領土的一体性、政治的独立を保持し、イラクへの外部の脅威が抑止されることは「アメリカとイラク相互の利益」である。それに従って、米国とイラクは、イラクの領土の統一と政治的独立が脅威にさらされたとき速やかに協議する、と述べるに留まった。

Significantly - given the tension between the US and Iran, and the latter's close relations with the Iraqi administration's Shia parties - the draft agreement specifies that the "US does not seek to use Iraq territory as a platform for offensive operations against other states".

米国とイランの緊張、そしてイランがイラク政権内のシーア派諸政党と近いことを考えたときに重要な点として、協定草案は、「米国はイラク領土を、ほかの国々への攻撃作戦の踏み台に用いることはしない」としている。

General David Petraeus, US commander in Iraq, is to face questioning from all three presidential candidates on Capitol Hill today when he reports to the Senate on his surge strategy, which increased US forces in Iraq by about 30,000 last year.

イラク駐留米軍司令官デビッド・ペトラウス将軍は、本日（４月８日）、連邦議会(Capitol Hill)で、兵士増派作戦－昨年イラク駐留米軍兵士数を約３万人増やした作戦－について上院に報告する際、大統領候補３人から質問を受けることになっている。

Both Clinton and Democratic rival Barack Obama are committed to beginning troop withdrawals from Iraq. Republican senator John McCain has pledged to maintain troop levels until the country is secure.

クリントン氏と民主党のライバル候補であるバラク・オバマ氏はともに、イラクからの米軍撤退開始を約束し、共和党のジョン・マケイン上院議員は、イラクが安全になるまで駐留軍の水準の維持を公約している。
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ところで、日本の政治の世界で"temporary"（暫定）と言えば、1973年（昭和48年）の第一次オイルショックを機に上乗せされた道路特定財源の暫定税率が、今年の3月末に期限切れとなったものの、4月30日に衆議院で関連法案（第169回国会における所得税法等の一部を改正する法律）が3分の2以上の特別多数で再可決されたことによって、向こう10年間は継続されることになったことは記憶に新しいところだ。

さて、この道路特定財源については、暫定税率が期限切れとなる直前に、福田首相がねじれ国会の閉塞状況を打破するため、道路特定財源を平成21年（2009年）度から全額一般財源化するとの新提案を示した。（2008.3.27 産経新聞－道路特定財源を全額一般財源化　首相表明、21年度から）
このとき民主党は暫定税率即時廃止を主張したため平行線を辿ったが、今考えると、何かこの福田首相の提案にウラがあるのではなかろうか。
もし、福田首相が本当に道路族の利権の牙城に斬り込むつもりなら、上杉隆氏が言うように｢政治力も情熱もない福田首相に道路改革など無理な話だ｣とほとんどの人は思うだろう。

それゆえ、アメリカとイラクの軍事協定がリークされた時期と微妙にかちあうのは非常に意味深い。
私の考えすぎであればいいが、福田首相のウラでアメリカの意を汲む狸どもの思惑があるとすれば、将来的に道路特定財源が一般財源となって、それがさらに対米援助資金に代わる可能性もあるからだ。
このままアメリカとイラクの軍事協定の協議が順調に進展すれば今年の夏ごろには結論が出る。
一方の道路特定財源の一般財源化論議が始まるのもおそらくその頃だ。
これを偶然の一致とみるか、それとも・・・・
そう、産経新聞も半年前の社説（2007.11.15 【主張】道路特定財源　どこへ行った一般財源化）で言っているではないか。
｢税の性格も国民皆ドライバー化で普通税に近い。環境への負荷を考えれば、一般財源化したまま一部を近い将来、導入も予想される環境税に組み替えることだってできるのだ。｣
ここの環境税を対米援助資金と言葉を変えれば、そのまま私の主張するロジックとなる。

最後に、 あなたは小渕内閣のときに"permanent"（恒久的）とされた所得税・住民税の定率減税が小泉内閣時代の法改正により失効したことを覚えているだろうか。（All About - 2007年、あなたの「手取り」が減る！）
そう、"temporary"（暫定）は"permanent"（恒久的）であり、"permanent"（恒久的）は"temporary"（暫定）なのだ。
まさにこれはジョージ・オーウェル(George Orwell)が書いた「1984年」（日本語訳本）にある「二重思考（ダブルシンク）」の概念そのものだ。
彼は言う。｢War is peace.（戦争は平和である）｣｢Freedom is slavery.（自由は屈従である）｣｢Ignorance is strength.（無知は力である）｣と・・・
この「二重思考（ダブルシンク）」とは、例えば、実際は戦争状態なのに平和であると自ら信じ、相手に対してそう言いくるめることができる能力のことをいい、以下、自由であるのに相手には違うと信じ込ませる、無知な相手に力があると信じ込ませる、といったことだ。
この本は、スターリン時代のソ連を連想させる全体主義国家によって分割統治された近未来世界の恐怖を描いているものだが、今の日米にも当てはまることではなかろうか。

関連サイト
・Falluja, April 2004 - the book - 英語を通して日本から「イラク」を見る
・防衛省・自衛隊：防衛関係条約等（日本語）
・Japan-U.S. Security Treaty
・Agreement regarding the Status of United States Armed Forces in Japan
・CNN - U.S., Iraq sign plan for long-term relations (November 26, 2007)
・Washington Post - U.S., Iraq Negotiating Security Agreements (April 11, 2008)

Unwelcome to Japan?

4月15日の世界の流れをつかむ『World Report』のコラムに「観光立国を笑う（出入国管理システムの欠陥）」というのがあった。
それを読んで思い出したことがある。
去る2月にタイに旅行したときのことだ。
成田空港の出国審査場で、外国人出国者だけがわずか二つしかないブースで長蛇の列を作っていた。
ブースの電光掲示板には、日本人と外国人を区別する表示はなく、ただ空港の警備員らしき人が紙で書かれたボードを持ち、片言の英語で「外国人はこちら」と叫んでいるだけだった。
日本人のブースは比較的スムーズに流れていたので、ある外国人旅行者が、その警備員らしき人に「こっちで並んではいけないのか」という質問をしていたが、英語があまり理解できない彼は単に「外国人はこちら」と繰り返しているだけだった。
少なくとも観光立国を標榜する他の国では、たとえ「** nationals」という電光表示がブースにあったとしても、そこがガラガラになれば、外国人を誘導することさえあるにもかかわらず、生真面目な警備員氏はそうしてはいけないという指示があるかのように振舞っていた。
その光景を異様だと思った日本人が何人いるかわからないが、私の記憶が間違っていなければ、こんな光景を見たのは今年になってからだ。

いったい何が起こっているのか？
『World Report』では、出入国管理を担当するスタッフの絶対数が足りない、とある。
それはそうだろう。
成田空港を運営する母体が特殊法人（公団）から成田国際空港株式会社に変わったのは平成16年（2004年）4月だが、その平成19年（2007年）度中間期の実績を見る限り、航空機発着回数及び航空旅客数は前年同期比で増加し、過去最高を記録、また、Visit Japan Campaign (Yokoso! Japan)などにより外国人旅客数が増えている、とある。
そうであるならば、出入国審査のスタッフを増やさないと捌き切れるものではない。

私の記憶によれば、21世紀に入ってしばらくはスムーズに進んでいたように見える出国審査も、特に昨年あたりは長時間待たされることが多くなったように思える。
1990年代の円高による海外渡航ラッシュの時代、長蛇の列にしびれを切らして執拗な苦情を言い続けた旅行者に逆切れした現場の出入国管理責任者が叫んだ一言が思い出される。
「そういう（もっとブースを増やせとか人はいないのか、などという）ことは国民のあなたが外務大臣に言うことです！今ここで我々に何ができるんですか！」
『World Report』によれば、その外国人バーションが今の成田で起きているという。

一方、入国審査の方はもっと評判が悪そうだ。
世界の空港や航空会社、飛行機の乗り心地のレビューが書かれたSKYLAXというサイトがある。
その中の成田空港(Tokyo Narita Airport)のところを読むと、昨年11月20日から施行された改正入管難民法（出入国管理及び難民認定法）により、訪日外国人に指紋押捺が義務付けられたこと（2007.11.20 産経新聞－外国人の指紋採取始まる　全国の空港、港で）が不満の原因ではなさそうだ。
当時、この改正入管難民法に対し、一部の左派的なブロガーは「外国人差別」と言い、それに対するナショナリスティックなブロガーは、「そんなに（日本の出入国審査が）不満なら来なければいい」などと言っていたが、評点の悪いJ. Davidson氏や、Alan Chick氏の投稿を読むと、指紋押捺に対して文句を言っているのではないことがよくわかる。
要は、入国審査にものすごく時間がかかっていること、その原因として、数少ない外国人ブースと、日本人専用ブースが空いていても誘導してもらえなかったことに対する不満のようだ。

民営化されても、相変わらず臨機応変な対応ができない（そうしてはならない？）のか、とも言えそうだが、ひょっとすると日本人専用ブースには指紋押捺の機械が置いていないとも考えられる。
これは硬直的な思考で生きている中央省庁の天下り幹部が会計責任者であれば十分あり得ることだが、もし、そうであるならば、それこそ笑止千万と言わざるを得ない。
何がwelcomeなのか！
それこそ、「そんなに行列が不満なら日本へ来るな」と言っているようなものだろう。
私は3年前に「外国人観光客増やすなら空港から変えよ」と書いたが、それはどうやら悪い方向に変わっているようだ。
"I have always loved Japan and unlike many foreigners I have never had any problems in Japan.（私は日本が好きだし、多くの外国人と違って日本では少しも問題なく生活している）"と言う在日3年のJ. Davidson氏のような人を日本嫌いにさせるとしたら、紛れもなく日本の玄関である成田空港がその一因となるに違いない。

ニューリッチを目指してみれば

今日は奇しくもメーデーである。
労働者の日、金持ち父さん・貧乏父さんを書いたロバート・キヨサキが言うE-Quadrant（従業員のカテゴリー）に属する人たちが8時間労働を求めて立ち上がったのが最初の起源と言われるものだ。
そんな日に読んだ2冊の本、それは現代の日本における対極同士にある人たちのことが書いてあった。
1冊は臼井宥文氏の「3年で富裕層になる!－4000人の新世代リッチと会ってわかった方法」、もう1冊はNHKスペシャル「ワーキングプア取材班」の編集した「ワーキングプア－日本を蝕む病」だ。
この2冊の本を通勤電車の中で交互に読むと心の中が揺れ動く自分を感じることができる。

一般的な庶民感情からすると、前者は夢の世界の話、後者はいつ自分がそうなるかわからない身につまされる現実という捉え方がされると思う。
特に後者はテレビでも放映されたものだけに頭の中がフラッシュバックする人もいるだろう。
ところが、臼井宥文氏はニューリッチに関してこうも言っている。

富裕層をめぐる誤解として、昔と違って今ではグローバル化の進展により、さまざまな成功のルートがあり、庶民でも3年あれば富裕層（ニューリッチ）の仲間入りができる時代になっている。
高校中退であろうと、無名の大学出であろうと、いい会社の入社試験には全部落ち、聞いたこともない小さな会社に入った人であろうと、突然富裕層になれるチャンスがある時代である。
もともと資産家の家に育った2代目、3代目といったオールドリッチと違って、一代で富裕層になるニューリッチの人はついこの間まで、3ヶ月前、3年前まではあなたと同じ地点にいた。
要は、将来価値が上がりそうなものにいち早く目を付けることが大事である。

また、絶対富裕層になれない人の考え方として

１．周囲の似たような人と比べて「この程度でしかたない」と甘んじている人
２．「どうせ自分なんか・・・」と思っている人
３．「コツコツやっていれば、いつの日か・・・」と考える人
４．自分より下層の人を蔑む気持ちを持っている人
５．お金持ちを妬み、ひがむ気持ちを持っている人
６．「富裕層なんて、いかがわしい」、「お金儲けはけがらわしい」と思っている人
７．「お金持ちなんて自分とは関係のない特別な人たちだ」と思っている人

つまり、従来の日本的価値観から抜け出せない人は、残念ながら富裕層にはなれない、と断じている。
逆にそれができれば、元が貧乏であろうが、不遇であろうが関係ないとも言っている。
ワーキングプアに陥った人の中には家庭の事情などで不遇になっている人も多いと聞く。
しかし、今の自民党政権が崩壊しても新政権ができたとしても昔のような時代には戻ることはないだろう。
それならば、せめて「こういう時代だからこそ誰にでもチャンスは来る」と信じようではないか。
なぜならば、ネガティブ思考で夢も目標も志もない人のところにはチャンスは来ないし、たとえ来たとしても見逃してしまうハメになるからだ。

もし外国人投資家なかりせば

今月16日、経済産業省と財務省は英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI/The Children's Investment Fund)に対し、外国為替および外国貿易法（外為法）に基づき、電源開発（Ｊパワー）株(9513)の追加取得計画を中止するよう勧告したと発表した。（2008.4.17 ロイターニュース－TCIのＪパワー追加投資に政府が中止勧告、外為法で初）
これに対し、TCI代表のクリス・ホーン(Chris Hohn)氏はフィナンシャルタイムズ紙のインタビューの中で"The J-Power case sent a poor signal to foreign investors. We are unlikely to make further investments in Japan and warn investors everywhere to avoid Japan,"（Ｊパワーの問題は外国人投資家によくない印象を与えた、とし、さらに、我々は日本でこれ以上の投資をするつもりはない。そして、あらゆる投資家に日本への投資を避けろ、と警告する）」（2008.4.19 Financial Times - Thwarted TCI in call to avoid Japan）と延べ、25日には日本政府の要請を拒否した。（2008.4.25 ロイターニュース－TCIが株買い増し中止勧告を拒否、政府は5月14日までに中止命令）

もちろん、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI/The Children's Investment Fund)の言い分が絶対的に正しいわけではない。
しかしながら、歪なブルドックソース(2804)対スティールパートナーズ(Steel Partners)のTOB（敵対的買収=takeover bid）裁判の判決（“ルール破り”ブルドック判決のツケ）といい、豪投資銀行マッコーリー銀行(Macquarie Bank)が羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング株(9706)を20％弱取得したときに沸き起こった外資規制論（羽田空港の外資規制議論、もっと大事な問題があるのでは）といい、表面上のキャッチフレーズとは裏腹に外国人による対日投資を歓迎しているとは思えないものが相乗効果を生んで外資が次々に撤退する事態を生むことになるだろう。

思い起こせば今から5年前の2003年（平成15年）4月28日、日経平均株価はバブル崩壊後の最安値（7,603.76円）を付けていた。
その約1ヵ月後、ベンジャミン・フルフォード(Benjamin Fulford)がフォーブス(Forbes)に「日本の救命具(Japan's Lifesavers)」という論文を掲載した。（日本語訳はヤクザ・リセッション　さらに失われる10年のP204-P210）

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What are the prospects for the stock market? Once the cross-shareholding selloff subsides, probably this fall, some real appreciation should occur in several key areas. The cross-ownership has kept many Japanese companies buyout-proof; this will no longer be the case. The changes mean that institutional investors, many of them foreigners, are taking over from banks as the main stakeholders in corporate Japan. They are asking for - and getting - improvements in accounting, management and profitability. More good news is that the Bank of Japan, the nation's Federal Reserve, has started to buy equities to help the market.

Meanwhile, great bargains are to be had. An amazing 60% of Japanese listed companies have a market capitalization that is lower than the value of their assets. Another positive note that few have spotted is that much-needed restructuring has occurred among Japanese companies; at the same time, exports over the past year are up 37%. Result: Profits for listed companies (excluding financial concerns like banks) rose 80% in the fiscal year that ended Mar. 31, according to Morgan Stanley's estimates.

株式市場に期待できることは何だろうか？
それは株式相互持合い(cross-shareholding)がなくなりつつあることだ。
株式の持合いをやめることで、日本市場は正常な市場と認識されるようになる。
今まで、日本企業による株式の相互持合いは、企業同士の相互依存(cross-ownership)の証明であった。このようなことは決して長続きしないのだ。
こうした株式の持合いがなくなることによって、機関投資家や海外の投資家が、日本の銀行に代わって日本企業の主要株主となるだろう。
そうなれば、日本企業は徐々にだが、財政的にも経営的にも、収益率でも改善されるだろう。
さらにグッド・ニューズは、中央銀行(nation's Federal Reserve)の日銀が、市場を助けるために、普通株を買い始めたことだ。

そんなわけで、そろそろ大きな買い物をしてもいいだろう。
驚くべきことに、日本の上場企業の60％は、市場価値が実際の資産価値よりも低く評価されている。
そして、さらに前向きな点は、日本企業では必要とされる改革が行われており、同時に、輸出が昨年比37％も増えていることだ。
その結果、いくつかの上場企業の（ただし、銀行などの金融機関は含まないが）経常利益は、3月末決算において、80％も上昇したと、モルガン・スタンレー証券が概算していることだ。
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それと軌を一にするようにヘッジファンドが日本株を買い仕掛け、昨年の2月26日に18,300.39円の高値（7月にも18,000円台を記録しダブルトップ形成）を付けるまでの約4年間は日本市場にも復興の兆しが見えていた。
国民の生活環境はともかく株価の推移だけ見れば、内閣府の月例経済報告にあるように「景気は回復していた」のである。（ちなみに、この月例報告では、今年の2月まで景気が回復途上であるとし、ようやく3月に足踏み状態にあると言及したが、日経平均株価は3月17日の年初来安値（11,691.00円）を記録し、そこで当面の底打ちをしている。）
つまり、2003年（平成15年）春に始まった上昇相場は、外国人投資家が株式相互持合い(cross-shareholding)がなくなって日本がようやくまともな市場になると、政府もそれを（株式譲渡所得の軽減などの投資促進政策によって）バックアップすることを期待して、割安と見られていた日本株に投資をしたことに始まったと言える。

ところが・・・
昨今の政府による市場取引への介入によって、この流れは完全に逆流しようとしている。
まさに政府が行った公共企業の株式売却益だけを得て、美味しいとこ取りをしようという目論見が外れた格好だが、他の案件における投資鎖国まがいの政策とも相俟って、日本市場は外資によって見限られようとしている。

もし外国人投資家が完全に日本株に投資をしなくなったらどうなるだろうか。
株式情報サイトのトレーダーズ・ウェブにある投資主体別売買動向を見れば一目瞭然、簡単に言えば「買い手不在」である。
日本の公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の管理・運用の各年度の状況によれば、2007年第３四半期（平成19年12月末）の時点で、国内株式が16兆5974億円（構成比17.88％）も組入れられている。（平成20年度末には構成比率を11％に低下させる予定）
要するに、外国人投資家が日本株に投資してくれないと公的年金の積立金も目減りするということである。
株式投資に見向きもしない人は時として、日経平均がどうなろうと株（ギャンブル）をやっている人だけの問題、と言った論調で意見を言ったり書いたりしている人がいるが、そんなことは断じてないことがおわかりいただけたであろうか。
もっとも、積立金が目減りしている理由として社会保険庁が腐敗しているという面も非常に大きいが、それを書くと論点がずれるのでここではあえて触れないでおきたい。

私は甘利明経済産業相と額賀福志郎財務相に問いたい。
「もし外国人投資家なかりせば」と・・・
「Ｊパワー問題で閉ざされた国との印象を持たれるのは非常に良くない」と述べた渡辺喜美金融担当相の言うことは正論ではないのか、と・・・

気候変動ファンド(Climate Change Fund)を買ってみた

どうやら先月8日の「今日の一言」で取り上げた中国占星術師トニー・タン氏(Chinese astrologer Tony Tan)の予言が当たるかもしれない。
彼曰く「いろんな要素がぶつかり合う『危険な』今年4月に相場が底を付ける」とのことだったが、先週から今週にかけての世界市場の復調は長い冬を過ごした投資家にとって待ちに待った春の訪れと言えよう。

そこで、私も今週からHSBC香港のポジションをディフェンシブなものから再始動モードにギアチェンジをすることにした。
手始めに2月に買った中国人寿保険のプットワラントが思ったほど伸びず、最近では取得原価を割り込み始めたので、これを損切りし、H株指数のコールワラントを購入。
これは1月21日の「今日の一言」で書いた「香港市場のカナリア」の理論を実践したものだ。

次いで、2003年12月に口座を開いたときにファンドマネージャーに勧められるままに買った元本保証のHSBC Asian Delights Capital Guaranteed Fund、来年1月に満期を迎えるこのファンドは、債券高（株安）によって5年目で初めて取得原価を上回った今こそ最初で最後の売り時と見てこれをスイッチング、相手方はHSBC Climate Change Fund、奇しくも昨年11月の世界的に株価がピークアウトするときにスタートしたファンドである。
BRICsやコモディティー（商品=commodity）、エネルギーのような堅実さはないが、Fact Sheetの資産配分(asset allocation)を見るとなかなか面白そうな感じだ。
今後このファンドがどうなるかわからないが、気候変動や環境は今後の一大テーマとなる分野であるだけに興味深く見守っていこうと思う。

そして、日系証券口座では新たに上場された中国Ａ株ETF（パンダ）(1322)を試し買い。
さすがにCSI 300 Indexもピークの半値ともなれば昨年ほどの勢いはなくとも多少は騰勢が長続きするだろう。
意外に健闘していると感じるのはブラジル、正月早々に何気に書いた「今年の幸運の神はラテンアメリカかな？」というのは当たらずしも遠からず。
私のお気に入りであるBanco Bradesco (BBD)、去る16日には5回目の株式分割もされてますます好調である。

スパイウェアにやられた

いやはや参った。
ネットサーフィンをしていて動画を見ようとクリックしたら異様な警告画面が現れ、あっという間にパソコンの動きがおかしくなった。
ウイルスと違って、メールを通じて他者のパソコンにまで感染が広がらないのだけマシだったとも言われているが、それでもパソコン内部に蓄積された個人情報が流出するのではないかと気が気でなかった。
もちろん、Nortonのantivirusで駆除を試みるが、全く歯が立たず、Spybot-S&Dというスパイウェア駆除ツールも効き目なし・・・

いやはや困ったと思っていたら、ご丁寧にも英語のメッセージが出て、○○をクリックして、アンチスパイウェアのソフトをダウンロードしろというダイアログボックスが現れる。
英語が全く理解できなければ問題ないのだが、簡単な英文だから私にも理解できる。
藁にもすがる思いで、それをクリックするともっともらしいウェブサイトに繋がる。
ところがこれが罠なのだ。

あるサイトはファイルをダウンロードしようとするだけで、Nortonが即座に反応し、ダウンロードを遮断、別のサイトは無事にファイルをダウンロードでき、インストールが完了し、駆除ツールが作動すると、ライセンスを取得せよ、というメッセージが出る。
それに従って、進むとクレジットカード番号を入れるところが出てくる。
ここがキーロガー(key logger)になっているのだ。
よく文面を読むと、ライセンスを取得するのに、なぜ商品が発送(shipping)されてくるのか、価格が全く違うのはなぜか、という疑問を感じるのだが、あせっていると思わず進みたくなるような画面構成になっているのだ。
さすがに、購入(purchase)のボタンを押す前に気づいたが後の祭り。
そこで入力したクレジットカードは、見に覚えのない請求がカード会社のウェブ明細に現れた瞬間に解約しなければならないハメになった。

もちろん、パソコンはショップのPC-Dockに持ち込み、時間をかけてスパイウェアを駆除してもらうことにした。
自分でやるなら最初からリカバリーするしかないかもしれないからね。
ウェブサイトを見るともっと悪質なスパイウェアがあるようで、私のところにきたものはそれらに比べればマシだったのかもしれないが、皆様くれぐれもご注意を・・・

201*年、日本の食卓から米がなくなる日

3月29日付のFinancial Timesの"Asia scrambles for rice stocks（米を奪い合うアジア）"という記事は現在の日本が置かれている立場を考えたとき、背筋が凍るような内容のものだった。
記事量はそれほど多くはなかったが、まさに地球規模で食糧の奪い合いが起こることを予感させるに十分すぎるほどだった。
もし、一旦ことが起これば、日本はおそらく1994年（平成6年）に起きた「平成の米騒動」以上の大パニックに襲われる可能性があるだろう。

当時の米騒動は、1993年（平成5年）の米の収穫が1933年(昭和8年)以来の凶作ということに端を発して、未曾有の米不足となり、アメリカ、オーストラリア、タイなどから米を緊急輸入したことに始まり、その中でタイ米が日本人の口に合わないことから消費者の中には国産米を求めてパニックの連鎖反応を引き起こした者もいた。
要するに、このときは食うに困って起きたパニックでなく、美食を追及するがための騒動だった。
もっとも、この件を数年後に人づてに聞いたところでは、当時の日本の商社とタイ側の悪徳商人が組んで家畜用の飼料（古米）を日本に輸出していたとのこと。
酷い奴らもいたもので、道理で不味かったわけだ。

しかしながら、近い将来に、この米騒動が国内の天候不順で起きるものでなく、今回のように外国政府による食糧の囲い込みで起きるものであった場合、日本の一般庶民が置かれる状況は極めて厳しいものになるだろう。
第一に、農業従事者の高齢化及び後継者難（参考：河北新報－田園漂流）は、数年後には地方で見慣れた田園風景が次々に喪失することを意味する。
そうでなくとも、燃料費の上昇に伴う生産コストの上昇は、それを消費者価格に転嫁できない以上、農家の収益悪化に直結し、それが離農の一因になる。
つまり、国産米の需給は異常なまでに逼迫し、高値で取引されることになるだろう。

それでは外国産米はどうか。
これも状況は1994年（平成6年）のときに比べて非常に悪くなるだろう。
当時の為替レートは日本経済に強さがあった頃の円高水準だったし、日本の一般庶民の所得水準もまだまだ高かった。
ところが201*年のときは状況は一変するだろう。
おそらく今の円ドルレートは円安に振れるし、日本の一般庶民の所得水準は負担増の連続で地に堕ちる。
一方で外国産米は「囲い込み」で高値に吊り上げられた挙句、原油高で輸送コストも嵩む。
政府が補助金を出そうにも財政難で「無い袖は振られぬ」ことになりかねない。
消費者価格は、うなぎ上りになり、各地で「売り惜しみ」や「米泥棒」が頻発するようになるだろう。

まさに地獄絵のようだ。
はっきり言って想像もしたくない。
ことは主食の問題だから余計に深刻だ。
ところが、今の日本はどうか。
食糧自給率が低いのにもかかわらず、賞味期限が1日過ぎただけでパニックになって騒ぎ立て、販売者側はそれを恐れて大量の食材を廃棄する。
そんなことをしていれば今にバチが当たるだろう。
先人は言ったものだ。「堂に怡（よろこ）ぶ燕雀は後災を知らず（目先の太平に安心して、後日の災難に気のつかぬこと）」と・・・

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Asia scrambles for rice stocks（米を奪い合うアジア）
Financial Times by Daniel Ten Kate in Bangkok

Governments across Asia were rushing to secure rice stocks on Friday in the wake of a 30 per cent price jump in international markets.

先週の金曜日、国際市場で米の価格が（燃料価格高騰の懸念から）30％も急騰したことを契機にアジア各国政府は大挙して米の在庫を確保しようとした。

Vietnam said it would reduce rice exports this year to 3.5m tons, from a projection of between 4m and 4.5m tons. India raised its minimum export price to $1,000 (EUR635, ￡500) per ton, up from $650 per ton, in a bid to keep domestic prices low.

ベトナムは400万トンから450万トンを予定していた今年の米の輸出を、350万トンに減らすことになるだろう、と言った。
インドは国内価格を安く抑えるために、最低輸出価格を１トン当たり650ドルから1,000ドル（635ユーロ、500英ポンド）に引き上げた。

In Thailand, the world's largest exporter, millers were storing rice and defaulting on contracts with exporters. "Exporters who have stock are making a lot of money, as millers who have supply contracts are not actually delivering the rice," said Vichai Sriprasert, president of Riceland International, a Thai rice exporter. "I believe the losses are running by about $200 per ton for those who don't have physical control of the rice."

世界最大の米の輸出国であるタイでは、精米業者が米を貯めこみ始め、輸出業者との契約が不履行となりつつあった。「在庫がある輸出業者は、契約をしている精米業者が現に米を供給を止めているために大金を儲けている。私は米の物的管理をしていない人たちのために１トン当たり約200ドルの損失が続くと思っている。」と、タイの輸出業者の１つであるライスランド・インターナショナル社のスリプラサート社長は言う。

The moves follow measures by Egypt and Cambodia to ban rice exports, which prompted world prices to hit an all-time high on Thursday. Global rice stocks are at their lowest since 1976.

この動きは米の輸出を禁止したエジプトとカンボジアによる（自国米の囲い込み）政策を他のアジア各国が追随したもので、先週の火曜日には米の国際価格は史上最高値を付ける結果となり、世界の米の在庫は1976年以来、最低となった。

The record prices for Asia's food staple have raised fears of social unrest and prompted donor organisations to ask for more funding to maintain food distribution programmes.

このアジアの主食の高値は社会不安への恐怖を引き起こし、食糧の流通計画を維持するためにもっと資金を供給するよう求めるための資金援助団体の行動を促進した。

The World Food Programme, which appealed for $500m in February, said the price rises would cause its operational costs in Asia to rise by $160m. It said in Afghanistan, $50m would buy 189,000 tons of food last year, which would feed 3.5m people. This year, the same amount would buy only 112,000 tons to feed 1.9m.

去る2月に5億ドルの援助を求めた世界食糧計画は、米の価格の高騰はアジアにおける調達コストが1億6000万ドルまで上昇するだろう、と言った。
アフガニスタンでは昨年、350万人の食糧を確保するための189,000トンの食糧を買うのに5千万ドルかかったと言われている。同じお金で今年は、190万人分、112,000トンしか買えないだろうと言われている。

India said it would sacrifice blistering economic growth in order to tame inflation as latest figures reached a 13-month high of 6.7 per cent on the back of spiralling fuel and commodity prices. "We are determined to curb inflation even if we have to live with slower growth," Palaniappan Chidambaram, the finance minister, said.

インドは、急上昇する燃料と商品価格を背景に、過去13ヶ月で最高の6.7%に達した現在のインフレを抑制するために、急激な経済成長を犠牲にすることになるだろう。「我々は、たとえ経済成長が減速することになろうともインフレを抑制することを決意した」とチダンバラム財務大臣は言った。

関連記事

・Food prices rising across the world (Mar 25, 2008)
・Cambodia halts rice exports to curb rising domestic prices (Mar. 27, 2008)
・Egypt suspends rice and cement exports (Mar 28, 2008)
・Jump in rice price fuels fears of unrest (Mar. 27, 2008)
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中国株投資家の憂鬱

昨年は飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国株の代表的指数の一つであるCSI 300 Indexが下げ止まらない。
イースター休暇で欧米・香港市場が休場だった今日も陰線引けとなり、4,000ポイントの大台を割って3,857.09ポイントで引けた。
昨年秋には6,000ポイントを抜こうかという勢いだったことを思えば隔世の感がある。

その中国株の代表的銘柄であるペトロチャイナ(PTR 0857.HK 601857.CH)の株価は昨年秋に記録した最高値の水準からいずれも半値以上下げている。
2月28日付のBusiness Weekの記事"The Squeeze on PetroChina"（邦訳は3月17日号の日経ビジネス「ペトロチャイナの憂鬱」）によれば、親会社の中国石油天然気集団(CNPC/China National Petroleum Corp)が残虐行為がはびこるスーダンに投資しているとして人権擁護団体の標的となっている。
それにも増して、中国国内の産油量減少を補うため、国際市場で1バレル当たり100ドル払って石油を輸入しなければならないと同時に、中国政府からは国内消費者向けの燃料価格を補助しろと命じられているとのことだ。
これらが相俟って、2007年通期決算は前年比2％増益となったものの、アナリスト予想を下回り、中国市場における同社の株価はさらに下落した。

Business Weekはペトロチャイナについてこう締めくくっている。
「海外での割高な原油調達価格と政府が決定する国内販売価格との差額を埋められるようになるまで、ペトロチャイナの収益と株価には重圧がのしかかるだろう。(Yet until PetroChina can close the gap between the high price of oil it buys abroad and the subsidized prices at which it must sell it at home, its earnings and stock price will remain under pressure.)」
要するに、原油先物価格が今のまま下落を続けて中国政府の言う適正価格になれば同社の収益も改善するという読みだろう。
しかし、意外な局面で共産主義の本性を現した中国政府に対する投資家の懸念が消えるまでにはしばらく時間がかかるかもしれない。

さらに、それに輪をかけるように14日にはチベット自治区で暴動が発生した。
今のところ、これが第二のミア・ファロー(Mia Farrow)を生むことになっていないが、予断は許さない状況にあるとも言える。（米フィデリティとバークシャー、ペトロチャイナ株売却運動の標的に）
また、中国政府が国威発揚と期待するオリンピックもWHOが北京の大気汚染に警告(WHO fears over Beijing pollution)を発し、IOCも望ましくない(IOC says Beijing air not 'ideal')と公言するに至って、それこそ成功に暗雲が漂い始めている。
このままいけばさらなる中国売りが加速する可能性もある。
もし、CSI 300 Indexが半値を割るようなことがあれば、それこそ天安門事件の再来があるかもしれない。
何と言っても中国の庶民は「政府が株を買い支えてくれる」と真剣に思っているのだろうから・・・

さようならブルートレイン

去る15日の朝、夜行寝台列車（ブルートレイン）、特急「なは」（京都－熊本）、「あかつき」（京都－長崎）と、急行「銀河」（東京－大阪）の最終運転の列車がそれぞれの思い出を乗せて終着駅へと向かっていた。
かつては一世を風靡した名門列車であったが、最近では夜行バスや、新幹線や飛行機とのビジネスパックにお客が流れて、夜行寝台を使う人が減ってきたのだろう。
私にしてみれば、約1年前のhideya氏帰国オフに乗った急行「銀河」が乗り収めとなったわけだ。

さようならブルートレイン IN 新大阪

今回、奇しくもそのhideya氏から15日の夜に久々に飲もうと誘われたので、ついでながら前泊して、「鉄ちゃん」してみることにした。
「鉄ちゃん」を敢行した新大阪駅のホームは思ったほど混んでいなかった。
しかし、これが平日の朝だったら通勤のサラリーマンの怒声がどこかで聞こえたかもしれないほど「鉄ちゃん」はホームにいた。
何せ時間は朝の7時台、JRがわざとそうしたのか、土曜だったので何事もなく「鉄ちゃん」たちにとってのラストセレモニーは終わった。
ホームに集結していた「鉄ちゃん」たちは引き上げ、私も近江八幡の左義長祭りを見に行った。
東海道、山陽という日本経済の高度成長を支えた動脈を走った名門夜行列車がまた１つ消えた。
たかが夜行列車であるが、これがリニューアルされずに、消え行く様は、日本人の旅のスタイルがせわしなくなったことの証左であると言えるかもしれない。