社畜.com

最近の人気アクセスサイトに社畜.comというのがある。
「社畜」とは、作家の佐高信氏の著書で多く見られた言葉で、「サラリーマンが会社の家畜化している」という意味で、大企業や官公庁において従業員が人格まで支配される構造を指しているのだが、これに加えて、彼はオウム真理教による地下鉄サリン事件（テロ）の当時、大企業はそれぞれが個々の宗教団体と変わらない存在で、社長は教祖、そこの社員はそれぞれの教祖の教えを守る企業教徒であり、また、社宅はサティアン(satyam)とも言っていた。
私はこの社畜というのは終身雇用制下の遺物と思っていたのだが、どうもそうではないらしい。
要するに、未だに社畜という言葉が亡霊のように残っているのは、終身雇用制の崩壊が労働市場の流動化からきているものではなく、従来の終身雇用制下における従業員奴隷化システムを温存したまま首切りだけを容易にするシステムに変わったがための所産なのだろう。
ちなみに、先月末に日本生産性本部から発表された「平成21年度新入社員「働くことの意識」調査結果」の中で、「デートか残業か」では「残業」（82.8％）が「デート」（16.6％）を大きく上回り過去最高の開きとなった。男女別に見ると「残業派」が男性78.6％、女性88.4％と、女性のほうが仕事を優先する傾向が強い、という眉唾ものの調査結果が本当だとすれば、ますます日本の正社員の社畜度はアップするに違いない。

さて、社畜.comの設問内容だが、このコンテンツに作者の意思が入っているのは仕方がないとしても、概ね社畜度を測るには正しいように思える。
参考までに私の場合、「はい」に該当するのは「ここ数年給料が上がっていない」「通勤時間が往復1時間以上である」ぐらいなものだ。
これが社畜と何の関係があるのか、とも言いたいところだが、私は確固たる信念を持って社畜化しないように努力しているのだから「はい」が全くなくとも当然と思える設問ばかりだ。
この設問の中にはないが、私に言わせれば個人的趣味である読書やゴルフでさえ、仕事にしかリンケージさせていない人は典型的な社畜だ。
重ねて言っておくが、私のウェブサイトの旅行記を見て、私と同じ職場にいれば、オレだってなんて思うのは大きな間違いだ。
この社畜.comの設問で15問（半分）以上が「はい」のような場合は、職場環境もさることながら、自分自身が社畜オーラを放っているのだから自分から変わろうとしなければダメだ。
「会社ムラから生還せよ」の著者である設楽清嗣氏は言っている。
「サラリーマン諸君、泣き寝入りをやめて、大地を踏みしめる足がふるえようとも、みっともないスタイルでも、ともかくファイティング・ポーズをとろう。うちのめされても、一発ぐらいは反撃のパンチを打ってみよう。そこから新しい世界が見えてくるのだから」

それとこれは私からのアドバイスだが、これから持ち家をしようという人は、そのことを親しくもない上司や会社の人事担当セクションの人に言ってはいけない。
もちろん、「言うな」という意味は、融資を受けたり、年末調整のときに申告することも含んでいる。
持ち家を会社に知られることは、一種の奴隷化宣言と同じで、何をされても文句は言わずに働きます、と言うようなものだからだ。
今はあるかどうかわからないが、持ち家をした途端に転勤になって、遠距離通勤や単身赴任を強いられるのは決して偶然ではない。
会社やその系列の金融機関から融資を受けることが余程のメリットがあるなら止めはしないが、何のしがらみのないところから融資を受けているのに年末調整で住宅ローン控除を申告する（会社に持ち家を報告する）なんて愚の骨頂だ。
年末調整はあくまで確定申告の代替機能でしかないし、今やサラリーマンの還付申告ぐらいは国税庁のウェブサイトで簡単にできるのだからそちらを使うべきだ。

ちなみに、源泉徴収(withholding)は相当する英訳はあっても、年末調整というのに相当するものはないだろう。
だいたい会社の人事給与セクションが税務署の代行機関として無料奉仕していることがおかしいと、企業側から声が上がらないというのは、会社が社員のプライバシーを掴むことが、ものすごくメリットがあることとしか思えないのだ。
それに社畜.comもブラック企業.comも余程日本のエスタブリッシュメントには不都合なサイトなのか、検索サイトのトップにきてもいいはずが、実際のところこれらのサイトは各々のブログからアクセスしないとならないことが多い。
まさに日本の現実を垣間見ているとはこのことだ。

ゼンショーの株主優待食事券

先月下旬にゼンショー(7550)から株主優待としてグループ店舗での3000円分の食事券が送られてきた。
このグループ内企業で著名なところは「すき家」と「なか卯」だが、それ以外にもいろいろあるようだ。
せっかくなので、普段目にしないようなところで食事でもしてみようかと探してみるが、自分の生活圏の中になかなか見当たらない。
ファミリーレストランやファーストフードではせっかくの食事券を使う意味もあまりないのだが、わざわざ遠出をしてまで使うほどではない。

とりあえず、最初の利用は横浜駅前にあった「すき家」に入ってみた。
値段を見るとさすがに安い。
普通に牛丼の並盛り（330円）にみそ汁セット（70円）なんて頼むと500円券でも余るくらいの値段だ。
しかし、「お釣りは出ません」とあるので、大盛り（430円）にとん汁健康セット（160円）に代えてみる（セコイ）
それにビール（400円）を付けると、とてもヘルシーとは思えないメニューになる。
私に言わせれば冷やっこを付けただけで「健康セット」などと名付けるセンスは素晴らしい(!?)。
せめて「健康」などと名付けるなら朝定食メニューぐらいにしてもらいたいものだが、牛丼チェーンに入ってヘルシーメニューを求める方が間違っているとも言える。（爆）

ところで、「すき家」といえば、2005年12月14日付のきっこのブログ「あたしは『すき家』を支持します！」で狂牛病騒動の最中に好感度を上昇させた牛丼チェーンであったが、今やブラック企業としての知名度の方が高い。
何しろ、今年の3月から5月にかけて日本の株価が回復途上にあった中で横ばいだったのは、残業代未払い（労働基準法違反）を告訴したアルバイト店員を「余った食材を会社に黙って賄い飯としておにぎりを作って食べた」などとして窃盗罪で逆告訴したことで、ネット上で場外乱闘の様相を呈し、それが株価にも影響を与えたためだ。（2009年5月3日　産経新聞　「おにぎり作って食べた」→窃盗　「すき家」が店員告訴、賃金トラブルが引き金!?)
まあ、こういう企業は「健康セット」と同じように「世界から飢えと貧困をなくすメンバーの一員になりたい」（株主通信）などと大上段に振りかぶったコメントはしない方が身のためかもしれないよな。
所詮、格安販売チェーンを展開させるためには、どんな綺麗事を言ったところで、従業員を安く使わなければならない宿命にあるのだから・・・

スターウッド・プリファード・ゲスト・プログラム(SPG Programme)

1ヶ月ほど前にユナイテッド航空からスターウッド・プリファード・ゲスト・プログラム(Starwood Preferred Guest Programme)という聞きなれないホテルメンバーシップへの招待状とともに2010年2月末まで有効なゴールドカードが送られてきた。
なぜ、こんなものが送られてきたのかわからないが、おそらく私が最近の海外旅行でプライオリティ・クラブ(Priority Club)のメンバーアカウントでホリデーインの予約をしていることと、そのポイントをユナイテッドのマイレージプラスに自動的に移行する設定にしていることから、こうしたものが送られてきたのだろう。
ちなみに、私の来た招待状には、このホテルメンバーシップの獲得ポイントもマイレージプラスに自動的に移管される(Miles are automatically added to your Mileage Plus account after each stay.)と書かれているので、これを使えば、ユナイテッド航空からは、また新たなプロモーションが送られてくることだろう。

それで、試しにウェブサイトにアクセスすると、シェラトンだのウエスティンだの少々グレードの高いホテルがずらりと並んでいる。
まあ、私の旅行では使うことはないかな、とか思いつつ見ていると「週末無料宿泊キャンペーン」と称して、7月末までに国内外のスターウッドホテルグループのホテルに2滞在（2箇所のホテルに滞在）すると、9月末まで週末（金・土・日）の無料宿泊ができるというものがあった。
例えば7月に日本のホテル、例えば大阪と神戸などというように2箇所のホテルに滞在すると、8月、9月の海外旅行のときに週末滞在が1泊無料（SPGカテゴリー7のホテルやスタンダードルームない一部高級ホテルを除く）という感じだ。
これで得た週末無料宿泊を使ってシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル（千葉県浦安市）で優雅なステイをエンジョイするなんていうのもいい。
あるいは金・土・日でソウルや台北に行ってくるのも悪くない。

残り1ヶ月でどこかに旅行へ行くかどうかはわからないが、こうした機会に高級ホテルのステイを体験できるのはいいことだ。
そうなると欧州のような宿泊代が高いところでなければ、ゲストハウスやB&Bに泊まるような旅行をすることはますますなくなるのかな、とか思う。
ちなみに、最近では航空会社のプロモーションも低価格キャンペーンが目白押し、思わずクリックして予約していたりする。（笑）
まあ、こうした旅行業界の大盤振る舞いも世界的な不況と豚インフルエンザの蔓延による観光客減の裏返しとも言えようか。

2009年空港満足度ランキング

夏休みの旅行の話などしたくもないという方も多いだろうが、「ゴールデンウイークに計画していた旅行が豚インフルエンザの蔓延でダメになったので、9月の5連休に振り替えた」という人がかなりいるらしく、北海道や沖縄、近場のエリアの海外旅行は予約でかなり埋まっているらしい。
ところで、海外旅行に付き物なのは空港、日本から出発する場合、ほとんどの人は空路を使って出国するだろう。
そこで、スカイトラックスが実施している世界の空港に関する顧客満足度調査(World Airport Customer Satisfaction Survey)に基づいて2009年のトップテン空港(2009 World Airport Awards)が発表された。

たかが空港と言うなかれ。
海外渡航における空港の位置づけは、乗り継ぎ便のときのトランジットの長さ、あるいは出発する時間帯によって大きなウエイトを占めるものだ。
シンガポールのチャンギ空港のようにトランジットが5～6時間になっても苦にならない優れた空港がある一方、できればチェックイン締め切りまでに間に合えばいい、という空港も多い。
さらに付け加えるならば、後者の空港ほどフライトの遅延とかもあってストレスは余計にたまったりもする。
私に言わせれば、フラッグキャリアの人気ランキングと、その国の空港の満足度ランキングは比例するのではないかと思えるほどだ。

今年の世界の空港満足度調査ではトップを争った韓国の仁川国際空港(Incheon International Airport)、香港国際空港(Hong Kong International Airport)にシンガポールのチャンギ空港(Changi Airport)、いずれもアジアのハブ空港である。
私は韓国の仁川は行ったことがないのでわからないが、香港とシンガポールに関しては何度も利用したことがあるし、非常に便利な空港である。
それらと比べると、やはり日本の玄関である成田はどう考えても見劣りがする。
もし、私がここで長時間のトランジットをするハメになったら何をしようか考えてしまうだろうし、そもそも成田に乗り入れている航空各社のフライトスケジュールが乗り継ぎに適したものになっていない。
成田がランキングの対象にすらならない一方で、中部セントレアと関西空港と、日本の空港が2つもトップテン入りしていることが私には意外だったが、実際に使っている人の感想はどんなものだろうか。

ちなみに、経済発展著しい、中国の上海浦東国際空港(Shanghai Pudong International Airport)はどうか。
「上海発！新・中国的流儀70」を書いている須藤みかさん曰く、「チェックインしたら必ず乗れるというのは上海では幻想だ。特に午前7時から8時頃のイミグレーションは要注意、搭乗便が中国系キャリアの場合は置いてきぼりを食うこともある」とか・・・
そういえば昨年の上海旅行のとき、中国へのフライトは日系キャリアから埋まるとか言われたっけ。
一昨年のバリ島旅行のときに「SQ（シンガポール航空）をご希望のようですが、今のところキャンセル待ちです。ところで、JALのチケットなら今すぐ取れますがそれで（デンパサールまで）行くのはイヤですか？」と言われたのとは大違い。
中国株投資はかなりハードルが低くなったが、中国個人旅行はまだまだハードルが高そうである。

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世界一満足度が高い空港は？恒例のランキング発表 (2009.6.10 CNN Japan)

韓国（CNN）　航空サービス調査会社英スカイトラックスがこのほど、毎年恒例の空港満足度ランキングを発表した。
乗客の投票で今年の1位に選ばれたのは、韓国の仁川（インチョン）国際空港だった。

調査は世界190の空港を利用した搭乗客860万人を対象に10カ月かけて実施。空港施設やチェックイン、到着、乗り継ぎの際の満足度について調べた。
その結果、仁川国際空港はゴルフコース、スパ、休憩用の個室、カジノ、屋内庭園まであるという施設の充実ぶりが評価され、前年の3位から1位に浮上した。

各項目ごとのランキングも併せて発表。免税店の充実ぶりではドバイ国際空港、飲食施設では香港国際空港、行方不明になる手荷物の少なさではフィンランドのヘルシンキ・バンター国際空港、トイレの清潔さでは関西国際空港がそれぞれトップだった。

2009年の満足度ランキングでトップ10入りした空港は以下の通り。かっこ内は前年順位。

１．韓国・仁川国際空港（3位）
２．香港国際空港（1位）
３．シンガポール・チャンギ空港（2位）
４．スイス・チューリヒ空港（8位）
５．ドイツ・ミュンヘン空港（4位）
６．関西国際空港（6位）
７．マレーシア・クアラルンプール国際空港（7位）
８．オランダ・スキポール空港（11位）
９．中部国際空港セントレア（12位）
10．ニュージーランド・オークランド空港（20位）

英文記事：Seoul's Incheon airport voted best
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1000円高速で得をしたのは誰か

麻生内閣が景気対策の目玉の一つと豪語した1000円高速（今年の3月28日から平成22年度までの2年間の期間限定で地方の高速道路を利用した場合の有料道路料金が上限1000円となる割引制度）で得をしたのは誰か。
それはもちろん国民だよ、ドライバーにとって恩恵大じゃねえか、と言う声が聞こえて来そうだが、それはNO税者（所得税・住民税を払ってない人）に限って、というのが正しい。
第一、18歳以上の国民全員がドライバーではないし、非ドライバーの納税者は実は大損である。
要するに、定額給付金と同じで、多くの納税者は麻生首相と金子国交相を始めとする自民・公明連立内閣の面々にバカにされているのだ。

なぜか？
下の記事をよく読んで欲しい。
「2010年3月期の（高速道路各社の決算の）見通しは、地方圏の休日（土日祝日）通行料を上限1000円とする大幅割引が年間を通して反映される。料金収入の増加は見込めず、減収分を国が穴埋めしても、最終利益は東日本が53.9％減の35億円、中日本が54.2％減の37億円、西日本が60.3％減の23億円と、3社とも大幅な減益を見込む。」
「高速道路1000円で苦境に陥った南海フェリー（本社・和歌山市、和歌山港－徳島港）の支援策として、和歌山、徳島両県が自動車運賃割引のために1億円ずつを上限に拠出することを決めた。」

この高速道路各社の減収分の穴埋めというのは誰がするのか、フェリー会社救済のための地方自治体の拠出金というのは最終的に誰が払うのか。
そのうち、高速バス会社や貨物輸送会社にも補助金を出す、となるのは火を見るよりも明らかだ。
それを考えたら、休日に1000円で旅行できる、なんて浮かれていることができるのか。
おまけに1000円高速の恩恵にあずかるためにはETCを搭載しなければならない。
このETCを付けるために払った金は誰にいくのか考えてみるといい。
ETCを推進する財団法人・道路システム高度化推進機構の理事長はトヨタ自動車会長の張富士夫氏、専務理事（筆頭常勤役員）には元国土交通省北海道局長の村岡憲司氏、常務理事として元国土交通省大臣官房総括監察官の石原孝氏が就任している。
ちなみに、平成20年10月1日現在の役員名簿の中で民間出身の非常勤理事の肩書きが今では消えている。
おそらく官民癒着の財団であることが赤裸々になるので、○○会社社長とか顧問とかいう肩書きを消したのだろう。
そして、ETC搭載のために助成金が出ているが、その原資は税金、最終的な受け取り手は誰か併せて考えて見るといいだろう。

景気対策と称して、2年間限定の1000円高速などという姑息な手を使うなら、民主党が主張するように高速道路をフリーウェイにすべきだろう。
もし、そうなれば収益源がなくなるのだから、小泉政権が改革と称して作った天下り官僚救済（マスコミや国民の特殊法人バッシング回避）のための怪しげな国策道路会社など必要ない。
今やこれらの国策民間会社は、直接の国政調査権も及ばず、株主が国だけなので、法的なチェック機能はなきに等しい。
私に言わせれば高速道路政策は国策として最後まで責任を持つのが筋だし、国会で道路建設の必要性を議論されるべきだ。
それに国策として高速道路がフリーウェイということならば、民間交通や地方自治体も、それに即して最初から対応するだろう。
（現行制度の下でも、全国料金プール制により、高速道路ネットワーク全体について償還が完了した時点で、全路線を無料開放することになっているが、実質的に有名無実化している）
少なくとも高速道路政策のせいで高速バス会社や貨物輸送会社が苦境に陥ることにはなるまい。
それに、フリーウェイになれば少なくとも料金徴収所と各種のETC推進財団（官民癒着の温床）は不要になるだろう。

この1000円高速という愚策の意図するところは、昨年のリーマンショック以降、自動車各社が経営危機に陥ったことに対して、国民に無理やり車を買わせるというものが当然にあるだろう。
しかし、こんな形で景気浮揚をはかったところで、その損失は計り知れないほど大きいものになるに違いない。
第一、片方で環境政策（CO2削減）と言いながら、もう片方で渋滞した道路で排ガスを撒き散らすような推進策を取ること自体が笑止千万である。
1000円高速が始まった当初、数人のブロガーが「休日の渋滞も織り込み済み、GWやお盆に比べればなんてことない」などと書いていた。
もし、そんなことを多くのサラリーマンが思っているなら、次の総選挙でどちらの政党が政権を取ろうとも、誰が会社の経営者になろうともサラリーマンがこき使われ、バカにされ、毟り取られ続けることに変わりはないだろう。

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南海フェリー：和歌山、徳島県が支援　高速1000円に対抗、各上限１億円 (2009.6.12 毎日新聞)

「高速道路1000円」で苦境に陥った「南海フェリー」（本社・和歌山市、和歌山港－徳島港）の支援策として、和歌山、徳島両県が自動車運賃割引のために1億円ずつを上限に拠出することを決めた。
全国初の取り組みという。
両県は「国策による悪影響は、国が面倒をみるべきだ」と主張しつつ、全国でフェリーの航路廃止が相次ぐ中、予算化に踏み切る。夏休み時期をめどに実施する方針。

3月から高速道で和歌山市－徳島市間は、最安ルートで2700円になった。
これに対し、同区間のフェリーの普通車料金は9300円がかかる。
南海フェリーによると、今年4～5月の土日・祝日は、対前年比30％の減収。
経費減などで黒字は維持してきたが、「航路存続の危機」と訴える。

両県は、二酸化炭素排出削減効果や競争条件の平等に加え、災害時の支援ルート確保の観点から航路維持が不可欠とする。
条件として、両県いずれかの宿泊客が割引対象▽期間は夏休みを含む半年間程度▽普通車料金は現在の半額程度以下－などを軸に、両県と南海フェリー、国で詰める。

和歌山県の仁坂吉伸知事は「国がすべきだと抗議してきたが放置できない」、徳島県の飯泉嘉門知事は「フェリーの維持で（防災など）多くの目標が達成でき、国にも対策を要望する」と話している。
国交省内航課は「今回自治体に出した交付金の使途として、フェリー支援を推奨している。国も省エネ策などに補助する」としている。【最上聡、岸川弘明】

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高速道路3社連結　今期も続く2けた最終減益 (2009.6.10 FujiSankei Business i)

高速道路3社の2009年3月期連結決算
会社名	営業収益	営業利益	最終利益	単位：億円 カッコ内は前期比増減率％
東日本	8,730 (-7.0)	103 (-7.7)	76 (-11.9)
中日本	7,917 (+6.7)	117 (-34.5)	80 (-25.7)
西日本	8,067 (-12.3)	78 (-19.2)	58 (-24.2)

東日本、中日本、西日本の高速道路3社の2009年3月期連結決算が9日、出そろった。景気低迷やガソリン高騰などによる通行量が減少した上、深夜や早朝割引の実施などで、前期比で3社とも2けたの最終減益となった。
通行量は、東日本が1.9％減、中日本が3.0％減、西日本が1.0％減。料金収入も東日本が4.9％減、中日本が7.7％減、西日本が6.2％減と落ち込んだ。2005年10月に旧道路公団から分割民営化されて以降、各社とも初めての減少。3社の中で唯一、増収となった中日本は、日本高速道路保有・債務返済機構に売却した収入を計上したため。
2010年3月期の見通しは、地方圏の休日（土日祝日）通行料を上限1000円とする大幅割引が年間を通して反映される。
料金収入の増加は見込めず、減収分を国が穴埋めしても、最終利益は東日本が53.9％減の35億円、中日本が54.2％減の37億円、西日本が60.3％減の23億円と、3社とも大幅な減益を見込む。

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バス協会「高速千円」拡大に反対　渋滞激しく利用急減 (2009.6.3 朝日新聞)

全国のバス事業者でつくる日本バス協会（会長・堀内光一郎富士急行社長）が3日、国土交通省が検討している高速道路料金「上限１千円」の割引拡大に反対する方針を決めた。
ゴールデンウイークに高速バスが渋滞に巻き込まれて大幅な遅延が相次ぎ、利用客が減少したためだ。

協会は2280事業者が加盟。3日開いた高速バス委員会で決めた。
近く、高速道路割引の拡充中止と渋滞緩和策の検討を求める要望書を同省に提出する。
協会によると、今年4月24日～5月6日の主要路線の高速バス利用者数は前年比で平均6～7％減少。
渋滞では所要時間が2倍以上になる例や到着が10時間遅れた例もある。
協会は「公共交通の機能がマヒし、経営努力の及ばないところで利用者の利便性を損ねている。環境保護にも反する」と訴えている。

割引は3月からETC車を対象に実施し、土日祝日の高速料金を上限千円にしている。政府の景気対策の目玉の一つ。
金子国交相は「経済効果が出ている」として、お盆や年末年始の平日への拡大を検討している。（渡辺淳基）

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JR西日本の収入大幅減　高速割引や新型インフル影響 (2009.6.2 朝日新聞)

JR西日本は2日、4月１日～5月24日の運賃収入が前年同期比8.5％減になったと発表した。主に新幹線を扱う福岡支社管内は同9.3％減だった。
同支社は「過去にない減少幅。景気低迷に加え、高速道路料金の割引と新型インフルエンザの影響が大きい」と説明している。
期間中の福岡支社管内の輸送人数は、博多－小倉駅間が同7.5％減、小倉－新山口駅間が同7.6％減だった。
政府は高速道路割引を土日祝日だけでなく、8月のお盆や年末年始の平日に拡充することを検討している。
嶋哲久支社長は「影響は大きいが、鉄道の良さ、新幹線の高速性を分かってもらう努力をする」と話した。
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真の強気相場の始まりか

今年に入って世界の株式市場の騰勢が続いている。
ベアマーケット・ラリー（bear-market rally: 弱気相場における反発局面）かと思われた相場が意外な強さを見せている。
ブルームバーグニュースによれば、S&P500種が12カ月以上200日線を下回る水準で推移した後にこれを上抜けした過去5回の例では、同指数はその後12カ月で平均21％の上昇となったという。
つまり、今までもかなりの上昇を記録しているが、さらなる上昇余地があることを過去のデータは示している。

どうやら私が2月22日に半ば冗談で書き記した「新春オフ三昧で株価上昇のジンクスは生きているか」というのが生きていたようだ。
もちろん、今後どうなるかはわからない。
春の宴で終わるのか、今年の上半期が格好の買い時であったと言えるのか。
ただ、5月の豚インフルエンザ騒ぎでも株式市場が息切れせずに上昇し、GMの破綻も織り込み済とあらば、しばらく相場の下落要因は見当たらないとも言えようか。
9月の5連休に向け、長期投資を見据えながら、短期的な小遣い稼ぎもしてみよう。
夏のボーナスを会社が支給してくれないというならば、株式市場に支給してもらおうではないか。

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S&P500種が200日線超え－2007年10月以降の弱気相場終えんか (2009.6.2 ブルームバーグ)

6月2日（ブルームバーグ）：S&P500種株価指数が1日、 200日移動平均線を超え、強気シグナルを出した。
前営業日までは523日連続で同平均線を下回る水準で推移。その期間は1930年代以降最長となっていた。
ブルームバーグの集計データによると、1日のS&P500種は前週末比2.6％高の942.87で取引を終了。終値ベースで過去200日間の平均（926.89）を上回った。

ハリス・プライベート・バンクとモルガン・アセット・マネジメントによると、200日線超えは2007年10月に始まった弱気相場の終了を意味する可能性があり、過去3カ月で39％上昇した同指数の上昇余地が広がったことを意味する。

ハリスの最高投資責任者（CIO）ジャック・アブリン氏は「200日線超えは素晴らしいシグナルであることが証明されている」と指摘。「多くの投資家が強気シグナルと受け止めるだろう。S&P500種の組み入れ率を高める根拠とする公算が大きい」との見方を示した。

投資調査会社ベスポーク・インベストメント・グループ(Bespoke Investment Group)やブルームバーグの集計によると、S&P500種が12カ月以上200日線を下回る水準で推移した後にこれを上抜けした過去5回の例では、同指数はその後12カ月で平均21％の上昇となった。

「真の強気相場」

5回のうち最も大幅に上昇したのは、米経済が1年4カ月のリセッション（景気後退）を脱した1982年。ベスポークの集計によると、S&P500種は同年8月23日、374日間にわたり下回っていた200日線を上抜け。その後の1年間で40％上昇した。
一方、S&P500種が200日線超えした後で12カ月の騰落率がマイナスとなったのは2002年１月の1回だけだった。
S&P500種が最も長期間（838日）にわたり200日線を下回っていたのは1930年4月－1932年8月。その後12カ月の騰落率はプラス40％だった。

モーガン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、ウォルター・ヘルウィグ氏は「S&P500種が200日線を突き抜け、それを上回る水準にとどまれば、最悪期を脱したことが立証されるだろう」と指摘。
「そうなればベアマーケット・ラリー（弱気相場における反発局面）ではなく、真の強気相場ということになる」との見方を示した。

原題：S&P 500's Rise Past 200-Day Average Signals Gains
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日本のお寒い電子政府の実態

ここ１、２年、e-Taxが脚光を浴びているが、日本政府の掛け声とは裏腹に電子政府なるプロジェクトの現状はお寒い限りである。
それゆえ、政府が無理やり電子申請システムを使わせようとしているが、すべてがオンラインで完結しないということが大きな障害となって利用率はあまり芳しくない。
その典型が、2006年度（平成18年度）末で休止に追い込まれた旅券（パスポート）の電子申請システムで、そもそもパスポートの申請に必要な住民票や戸籍抄本がオンラインで取得できないのだから、原則として10年に一度しか申請が必要のないパスポートの電子申請などする人がいなくて当然である。（利用者視点に欠けていた行政サービスの実例－パスポートの電子申請）
ちなみに、e-Taxについては年々使い勝手が良くなってきているので、私はそれなりに評価したいと思っているが、使った人に対するインセンティブが足らないことは常々言っている通りだ。

ところで、電子政府の総合窓口なるポータルサイトが日本にもあるようだが、個人がいろいろな申請をしたり、証明書を取ろうとする場合は、今のところほとんどが居住地の市（町村）役所の窓口へ行くか郵送するかのどちらかとなる。
政府が多額のコストをかけて住民基本台帳カード（いわゆる諸外国でいうIDカードの一種）を作ってもその利用率がお寒い限りなのは個人がそのメリットを感じられないからだろう。
私に言わせれば、写真のない健康保険証を本人確認の書類にするぐらいなら、写真付きの住民基本台帳カードを無料で配布して、運転免許証などがない人は、それをIDカードとすべきとも思うのだが、そういう政策実行力も日本政府にはない。
そもそも他の市町村に引っ越した場合は、カードを作り直さないといけない、ということ自体がナンセンス以外の何物でもないし、外国人居住者は適用対象外だ。
今回の定額給付金の支給にしても住基ネットワークシステムを利用すれば、それこそ全国どこにいても申請が可能だし、住民登録が違うところにあるネットカフェ難民や、DV被害者への支給問題も生じなかったはずだ。
政府自らがその利用を放棄しているようなシステムなど存在価値があるのだろうか。

一方、地方自治体における証明書の取り寄せのためのオンライン利用のほとんどが、ウェブサイトから申請書類をダウンロードして印刷し、それに書き込んだ上で現物を郵送という形を取っている。
決済（手数料）はどうするかと言えば、郵便局で定額小為替を買って同封しないといけない。
ちなみに、この定額小為替は郵便局の窓口でないと買えないし、料金は郵政民営化に伴って10円から100円に値上がりした。
例えば、300円の住民票を郵送で申請するためには、最低でも住民票の発行手数料とほぼ同額(260円=往復の郵送料含む）かかることになる。
今では、ほとんどの地方自治体が証明書を電子化していると思われるが、この双方向のやりとりと手数料の決済をすべてオンラインで完結できるようにすれば、少しでも個人がメリットを感じられるようになるだろう。
人口が全国で500万のシンガポールと、1億2千万人を超える日本を一概には比較できないが、少なくとも都道府県、政令市単位でシンガポール居住者用のポータルサイトであるMyeCitizenのようなものを作ることは難しいのだろうか。

また、現在、国や地方自治体は納税などの決済方法としてペイジー(Pay-Easy)を使っているが、これは店舗を構えた銀行しか対応していないし、外国居住者は実質的に利用できない（日本に銀行口座が持てない）ことが多い。
そこで、PayPalのビジネスアカウントを地方自治体が決済方法として加えることはできないのだろうか。
これなら申請者がe-mailアドレスを持ってさえいれば決済できるし、もちろん、外国居住者が戸籍謄本などを申請する場合でも対応できる。
それに、大したことではないが、申請者にとってはクレジットカードのポイントも溜まるという隠れたメリットもある。
いずれにせよ、決済方法が今のままでは、電子申請の環境が整っても外国居住者にとっては使いずらいものになるだろう。
グローバル社会が到来した今、日本居住の日本人のためだけのシステムという考え方では、せっかく作ったものも使い勝手の悪いものになるに違いない。

何気に凄いぞダイキン工業

昨日、インターネットサーフィンをしていたら、ダイキン工業(6367)の空気清浄機に採り入れた技術「ストリーマ放電(streamer discharge technology)」が、鳥インフルエンザウイルスを分解し無害化することを、ベトナム国立衛生疫学研究所(Vietnam's National Institute of Hygiene and Epidemiology)との共同実験で証明したという記事が流れていた。
致死率で言えば、今世界的な流行の兆しがある豚インフルエンザ(swine flu)よりもはるかにタチが悪い鳥インフルエンザの無害化に成功したとのことだが、これは医療分野に転用するにはまだ未完成なのだろうか。

一見すると、ノーベル賞ものの功績、これが大きなニュースバリューを持っていないのは、ストリーマー放電が人体に影響を与える度合いが大きすぎて実用化には遠いとも思えるのだが、こうして見ると日本の技術もまだまだ捨てたものではない。
それにベトナムとの共同研究というのが何か新しい時代の到来を予感させる。
今までこうした研究は欧米の独壇場だったような気がしないでもないが、ベトナム国立衛生疫学研究所がWHOから評価されているあたり、同国が経済分野でもポストBRICsの候補の一つというのは正しい見方なのかもしれない。

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強毒鳥インフルを無害化 ダイキンの放電技術 (2009.5.26 共同通信)

ダイキン工業は26日、同社製の空気清浄機に採り入れた技術「ストリーマ放電」が、鳥インフルエンザウイルスを分解し無害化することを、ベトナム国立衛生疫学研究所との共同実験で証明したと発表した。
同社によると、実際に感染した人から採った鳥インフルエンザウイルスの完全な無害化は世界初という。
同社によると、ストリーマ放電は、蛍光灯やマイナスイオン発生機などで使われるプラズマ放電の一種。放電で生じた電子が空気中の酸素や窒素などと衝突、合体することで活性化し、ウイルス表面のタンパク質を酸化分解して感染力を失わせる仕組みだ。
実験では、ベトナムで感染した人の強毒性ウイルスH5N1型を動物の細胞に付着させ、市販の製品より強力に照射した。
ウイルスは1時間で3％まで減少、3時間後にはすべて除去されたという。
同社は、ノロウイルスや細菌などの分解も実証しており「新型インフルエンザの無害化も期待できるのではないか」としている。

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Daikin successfully tests technology to detoxify bird flu viruses (May 27, 2009 Japan Today)

OSAKA - Japanese air conditioner maker Daikin Industries Ltd said Tuesday it and Vietnam's National Institute of Hygiene and Epidemiology have successfully tested Daikin's streamer discharge technology to decompose and detoxify bird influenza viruses. Daikin's steamer discharger used for its air purifier took some three hours to completely detoxify H5N1 avian flu viruses that were collected from human patients and put on animal cells.

The test represented the world's first complete detoxification of bird flu viruses collected from humans, Daikin said. The streamer discharger is designed to generate electrons that collide and unite with oxygen or nitrogen to oxidize and decompose the protein of viruses. Daikin has also demonstrated that the transformer discharger can decompose noroviruses, known for food poisoning, and bacteria.
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今年の夏休みはお預け？

例年の今頃は夏休みをどこで過ごそうか考え始める季節でもある。
ところが、今年は様相が一変している。
今年になって株式市場は明るい材料が出始めたものの、昨年の秋以降の金融恐慌が尾を引いて雇用情勢は依然として不透明、おまけにボーナスが出るかもわからない企業が続出ときては財布の紐は固くなる一方だ。
おまけに、豚インフルエンザの世界的蔓延(pandemic)で、べからず国家の五人組の監視に怯える自粛産業株式会社のお触書が出たところは、今年の夏は引きこもり体験学習の季節の到来である。

さて、海外ではどうなのかというと、日本とは別世界のような話が未だにあるようだ。
どこまで実態を反映しているのかわからないが、少なくともビジネスマンの休暇のことが話題になるとき、日本はどうあってもネガティブなデータが目も前に横たわる。
それでも私がかねてから言っているように不況だの何だのと言いながら、季節にかかわらず、国際線のフライトを満席にしている日本人がいることは、メディアの論調が休暇が取りにくいサラリーマンだけをことさらクローズアップしているだけなのか。
いずれにしろ、米エクスペディアの調査(2009 Vacation Deprivation Survey Facts and Vacation Ideas)、調査対象国がアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、オーストリア、オーストラリア、ニュージーランドに日本、まるで日本をダシにして白人たちが優越感に浸っているようにも取れる。

しかし、調査の表題と内容は日本のビジネス風土とは180度違う言葉が使われていることに気づくだろうか。
そう、deprivationとは喪失という意味、つまりバカンスに費やすことのできる休暇を何日失ったかの調査というわけだ。
日本なら何日取れたか、という言葉を使うだろう。
コンテンツも同じで、leave ** vacation days（使い残したバカンス休暇）という言い方をしている。
そして、肝心のデータは細かく言及するまでもないが、バカンス天国に君臨しているフランスは平均休暇付与日数が38日、使い切れなかった残日数がわずかに平均で2日、一方の米国は平均付与日数が13日、残日数の平均は3日、わが日本は平均付与日数が15日に対して残日数の平均が7日である。

何でこうまで違いが出るのだろうか。
日本が失われた10年と言われた時代以降、企業はリストラにリストラを重ねた結果、従業員の絶対数が減っている。
だから休暇どころではない、と言いたい人は多いだろう。
しかしながら、日本のサラリーマンはバブル経済期でも、過労死とサービス残業、休暇も取らない会社奴隷という不名誉な言葉を背負っていたのだから、その理屈は通らない。
今と時代背景が違うと言ってしまえばそれまでだが、「会社をとるか、自分をとるか」の著者である伊沢次男氏の言う、会社中心に生きる「社生族」、会社組織に身を置きながらも自分のために生きる「自生族」、どちらのメンタリティを持っているかで人生が全く違ってくるのだ。

おそらく日本でこの手の調査をやるとトップ５に必ず入る理由、同僚に気兼ねする、というのが休暇を取れない最大の障害だろう。
そういった意味で私は断言するが、日本人がギブアンドテイク（私も休むが貴方も休め）の発想を持たない限り、ギスギス、イライラ感が漂う社会の改善はできないだろう。
要するに、多くのサラリーマンが自分が休んだら同僚が死ぬ思いをするのではないかと休暇の取得を自粛するからだ。
それに、日本のビジネスマネージメントは、部下の誰かが（病気や休暇で）欠ける可能性はいつでもある、という視点でのリスク管理が決定的にない。
すべてが万事うまくいくという前提で物事を考え、それが何かの拍子でうまくいかなくなったときは、その原因を作った人間を責める。
前出の伊沢氏曰く、「日本のサラリーマンが長期休暇を取れないのは上司が無能だからである」というのは真理でもある。

また、日本のサラリーマンが休暇を取れない状況にあることは地方の観光産業の衰退にもつながっている。
なぜなら、土日だけ集中豪雨的に観光客がやってきたとしても、ほかの平日がガラガラという状況では、地方の観光産業が正規従業員を雇う受け皿になりにくくなるからだ。
要はほとんどの従業員が週末のアルバイトだけやってくれればいいという状況に陥るのは火を見るよりも明らかだ。
その傾向は、麻生内閣の愚策の一つ、1000円高速（今年から2年間、土日祝日だけETC搭載車の高速道路料金を一律1000円にする政策）でますます顕著になるだろう。
そして3大経済圏（東京、名古屋、大阪）から1泊で行けない地域は閑古鳥が鳴くことになる。
しかるに地方の経済界が意味のないと思われる新幹線、高速道路の建設を悲願だと叫ぶ理由の一つがここにある。

ところで、「今年の夏休みはどこへ行くの？(Where do you plan to go this year for your summer vacation?)」
メキシコで配られていた豚インフルエンザ予防策の一つに、Allow plenty of air and sunshine in homes, offices, and all other enclosed places.（家の中、オフィス、その他の密閉空間にたくさんの空気と太陽の光を入れよう）というのがある。
日本でのインフルエンザの急速な流行が、まさに多数の密閉空間(enclosed places)で生じたものならば、マスクをして部屋に引きこもっているのは逆効果ではなかろうか。
要は窓を開け放て、ということだ。
日本ではオフィス環境やジメジメした気候がネックなだけに難しいとは思うが、それならせめて休暇くらい取って自分から自然の中に行こうではないか。
それとも自粛産業株式会社のお触書では旅行自体も自粛かな？

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雇用不安で今年の夏休みはお預け？　2週間を4日に短縮も (2009.5.18 CNN Japan)

（ＣＮＮ）　米マイアミ・ヘラルド紙のコラムニスト、シンディ・グッドマンさんは女友達数人と食事をしながら何気なく「今年の夏休みはどこへ行くの？」と尋ねた。
全員から返ってきた答えは意外にも「どこへも行かない」だった。
「まだ仕事がある人は、仕事量に圧倒されて自分は働きすぎだと感じている。
休暇を取るのは不安だが、同時に今一番必要なのは休暇を取ることでもある」とグッドマンさんは言う。

不況の影響は口座残高だけでなく、休暇にも及んでいるようだ。
米国では例年なら夏に長期休暇を取るのが普通だが、今年は休暇を取ったらそのまま出社しなくていいと言われそうだとの不安が広がっているという。

「2週間休みを取ったからといってまさか解雇されることはないと思うが、自分がいなくても何とかなりそうだと思われやしないかと考えているのかもしれない」とグッドマンさん。

米国人はただでさえ、欧州などに比べて有給消化率が低い傾向がある。
インターネット旅行代理店の米エクスペディアが今年実施した調査によると、有給休暇をすべて消化できていないと答えたのは米国人の34％を占め、フランスの22％、ドイツの24％を上回った。
なお、有給消化率が最も低い日本ではこの数字は92％に上った。

有意義な休暇の取り方についての著書があるクリスティーン・ホールバウムさんは、「休暇を取れば復帰後の生産性も上がり、会社のためにもなる。そう言って上司を説得すべき」と指摘する。

それでも長期休暇を取りたいと言い出しにくければ、週末や祝日をはさんで4日間の休暇を取るといいとグッドマンさんは勧める。
自分自身も例年なら2週間の休暇を取るが、今年は7月4日の米独立記念日に合わせて4日間の休みにとどめる予定だという。

「みんなと同じ不安を私も感じている。休暇は取りたいが、仕事の時間をあまり減らしたくない。毎週新聞に掲載される自分のコラムはキープしたいから」とグッドマンさんは話している。

英文記事：Layoff worries keep many from taking vacations, experts say (May 14, 2009 CNN)
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漢方薬の銀翹散(Yin Qiao San)は豚インフルエンザに有効なのか

ついに日本でも豚インフルエンザが大流行(outbreak)し始めた。
最も感染防止に力を入れていたはずの日本が、北米諸国以外では最悪の感染者数を記録したのは皮肉以外のなにものでもない。
もはや感染しない方法云々を言うより、不幸にして感染したら、というところに主眼を置いた方がいいだろう。
ここでHow to Avoid Swine Flu Pandemic Panic（どうやって豚インフルエンザの世界的流行の恐怖から逃れるか）というものがあったので紹介しよう。
その記事の中にあったのは、ステップ４の

Use the antiviral formula Yin Qiao San if you plan to travel by airplane or to a place where there is a flu breakout. Contact a Traditional Chinese Medicine practitioner for that formula. The advice I was given is to use it the entire time of travel plus five days after returning home.（もし、あなたが飛行機で旅行を、あるいは豚インフルエンザが流行している地域への旅行を計画しているなら抗ウイルス薬として処方される銀翹散を使うこと。その処方のために伝統的な漢方医師とコンタクトを取ること。私のアドバイスは旅行中、及び帰国後5日間はそれを服用すること。）

とあった。
彼らのいう銀翹散(Yin Qiao San)という漢方薬(herbal medicine)がどれほどの効き目があるかはわからない。
しかし、今のところ弱毒性と言われている豚インフルエンザの予防薬として、この漢方薬が効き目があるのであれば、海外出張や旅行の際には現地で買い求めることができるのではなかろうか。
ただ、漢方医師の処方箋が必要となれば、そう簡単には入手できないだろうが、パナドール(Panadol Cold & Flu)という解熱鎮痛剤のように薬局で簡単に手に入るレベルであれば、アジア諸国や華僑のいる地域なら入手できる可能性もあるだろう。
どなたか現地の漢方薬局で聞いてみてはいかがだろうか。
ちなみにパナドールはOnline Pharmacyなどで、銀翹散はHealth Factor Online Shopなどのウェブサイトを通じてオンラインで購入できるようだが、2009年6月1日施行の改正薬事法の規定がこうした外国サイトにまで及ぶかどうかについては検証していない。

ところで、今や日本では関西方面は言うに及ばず、関東でも発症者が出始めたことに国民はパニックの様相を呈している。
電鉄会社や銀行、スーパーなどの企業は社員に対し、売り切れ続出で在庫がないことを知りながらマスクを買うことを要求している。
マスクをすることが感染防止に役立つかどうか疑問視されている中で、社員にそうさせることは、彼らの本音が社員の健康を気遣っているのではなく、自社の社員から発症者が出たときのクレームパニックを恐れているのだ。
賢明な人ならばわかるだろうが、社員の健康を気遣うような企業ならば社員を使い捨てするような態度は取らないはずだ。
それゆえ社員にマスクをさせ、感染を防ぐために努力していたというエクスキューズは日本においては最も重要な組織防衛の一つなのだ。
私はアメリカ・メキシコ旅行から帰国後の自宅待機明けに出勤した初日、職場の上司から一週間はマスクを着用するように言われ、そのことを仄めかされたので、それが企業や役所の本音であることはほぼ間違いない。

事実、私の上司が恐れたように、神戸ではバレーボール大会に出た高校生たちが戦犯扱いされ、関東ではニューヨーク帰りの高校生が通う学校関係者がバッシング(bashing)を受けているらしい。
パンデミック（pandemic=世界的大流行）の危機と言われている事態に、たまたま感染被害者となっただけの数人の高校生とその関係者を詰る低レベルな輩に吐き気すら覚える。
そもそも外国に行きさえしなければ感染しないなどという発想が貧困過ぎるし、誰がどこで感染したかなどわからないから各国の医療関係者が苦しんでいるのだ。
私に言わせれば、ゴールデンウイークの最中に、各企業が北米各国から強制帰国させた人たちが潜在感染者でなかった保証はどこにもない。
彼ら駐在員とその家族は、偏執症的な(paranoid)清潔観念を持つ内地のひ弱な日本人よりも病気に対する耐性があるだろうし、今の豚インフルエンザが弱毒性と言われているほどのものなら、余計にその可能性はあるからだ。

そして、不幸にして豚インフルエンザに感染した場合の行政・医療関係者の対応はもはや臨界点に達しようかというレベルとなっている。
私も帰国後10日間（今では7日間）は、何かあったら発熱センターへ連絡しろと管轄の保健所から連絡があったが、当時ならともかく、ここまで国内で感染者が出ている状態だと電話もつながらないだろう。
それではいきなり病院へ駆け込むか。
メキシコやアメリカでは、そうしろと書かれているが、日本ではそうしないでくれというのが公式見解となっている。
今後はそれも変わってくるだろうが、患者が増え続けた場合は、病院でもパニックになるに違いない。
タミフルの備蓄は十分にあるとのことだが、弱毒性と言われている今でさえ、このような状態だと、それが突然変異して鳥インフルエンザや、SARSのようになったときには日本はどうなるか考えたくもない気持ちだ。